中国 世界一のEV大国 造れば造るほど赤字

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　



中国汽車工業協会が発表した2024年の自動車

生産台数は3128万台、世界の生産台数の

38％を占める。

国際エネルギー機関(IEA)の発表データでは、

中国の新車販売台数におけるEV・PHEVの

比率は2023年時点で38％。

政府によるEV製造及び販売に対する積極的な

補助金政策によって、EVの普及は収束進み、

2018年から2020年までの3年間は5%程度

だったのが、2021年には16%、2022年には

29％、2023年には38%と急速に普及が進んだ。

中国政府は、新車販売における新エネルギー

車(NEV)の割合を2027年までに45%に引き上げ、

2035年には新車販売におけるガソリン車は

すべてハイブリッド車(HV)にする方針。

乱立するEV生産企業は、シェア拡大にしのぎを

削り、品質や安全性は後回しの販売合戦に。

スマホメーカーまでが参入したEV市場、

外観と高性能、低価格を打ち出してスマホ

メーカーのトップは、1台あたり約15万円の

赤字との試算にも拘らず、[現時点では損して

車を売っている。これは誠意の示し方だ]と

述べ、損失もいとわずシェア拡大に邁進。

低価格が人気を呼び爆発的に売れたが、これに

より、競合各社が値下げを強いられて乱売

合戦に拍車、スマホのように買い替える若者も。

日本の商社が出資するEVメーカーが破産する

など企業淘汰が加速し、各地にEV墓場が出現。

中古市場や再生サイクルが未整備の中国。

廃車の行く先は野ざらしの墓場。

販売車種トップ10のうち半分以上を占めて

大手BYDも、EV部門の赤字を販売好調な

HVの利益で穴埋めをしている。

中国自動車流通協会は、24年末に値下げ

販売による1～11月の累計損失額は約3兆

8200億円に上り、前年から2.1倍になった

ことを明らかにしている。

今では,造れば造るほど赤字が増えているのだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国尹錫悦大統領が見た真冬の夢 泡雪に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　




2024年6月3日、尹錫悦大統領が公邸で唐突に、

日本海にある深海ガス田有望構造[シロナガス

クジラ]の存在を初めて公表し、[最大140億

バレルの石油とガスが東海に埋蔵されている

可能性が非常に高いという結果が出たと発表。

韓国石油公社は、同年2月にシロナガスクジラ

・プロジェクトについて、約1兆1480億円

ほどの価値がある石油･ガスの産出が期待

できることを明らかにしていた。

尹錫悦は更に、天然ガスは最大29年、石油は

最大4年以上使える量と具体的数値にも言及。

その資源価値は、サムスン電子時価総額の

５倍、約2255兆ウォン(約250兆円)にも

達するとしている。

日本に次いで、世界第3位の石油･ガスの

輸入国が、一気に世界有数の一大産油国に

衣替えが出来ると国民に発表したのだ。

4月に行われた総選挙で大破した後で、計画

した政策もことごとく野党側に葬り去れれる

状況にあったので、このとんでもないニュ

ースが起死回生の契機となると喜んだ。

必要な綿密な検証もせず、閣僚との協議も

経ずにニュースだ、ニュースだといきなり

公表したことからも、欣喜雀躍が伺える。

年が変わって2月6日、産業通商資源部は

[シロナガスクジラ]の探査結果は、経済性に

乏しいものだったと発表し、探査企業も

探査継続を中止して引き上げたことを公表。

1兆1480億円は、正当な開発投資ではあったが

世界有数の200兆円規模の石油・ガス田を

保有する産油国となる夢は、泡雪のように

あっけなく消えてしまった。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 粛清拡大で全土に新たな収容施設建設

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国共産党の中央紀律検査委員会(CCDI)は、

建党以来、[双規]と呼ばれる内密の超法規的な

拘束システムを運用し、汚職などの悪事で

嫌疑のかかった共産党幹部を拘束し、尋問して

きた歴史を持つ。

捜査対象の当局者らは党の施設やホテル、

その他の秘密の場所へと姿を消し、数ヶ月は

出られず、弁護士や家族の訪問も許されない。

習近平は、3期目の統治に際し、終身統治に

道を開くため憲法改正を行い、対立する

当局者を抑え、邪魔者を始末する目的で

導入したのが、従来より格段に広範な社会

領域を対象にする国家監察委員会(NSC)を創設。

民間の起業家から、学校や病院の運営者に

至るまでその標的は拡大され、双規が対象と

した9900万人強の共産党員かどうかはもう

関係がなくなった。

[双規]が持っていた多くの拘束の特徴を引き

継いだ[留置]と呼ばれる新たなは形態ができた。

[留置]の捜査範囲は[双規]よりも格段に拡大し、

共産党員だけでなく、[公的な権力]を行使

する者は誰でも標的になる。

さらに、富豪の投資銀行家やスポーツチーム

監督も対象とされ、判明しているだけで

上場企業の上級取締役少なくとも127人が

[留置]で勾留されている。

当局は、留置者の勾留のため、全国に施設

建設が急ピッチで進められている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 底なしの軍部の汚職 収容所を急ぎ拡張

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国人民解放軍は、国家ではなく中國共産党の

軍隊であり、習近平を主席とする中華人民

共和国中央軍事委員会の組織下にあり、

7人の委員で構成されている。

陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の4つの軍種が

あり、ロケット軍は近代戦に備える部隊として

習近平の肝いりで創設された。

2023年12月29日に、軍装備品調達に絡む

汚職疑惑でロケット軍の前司令官であると

元司令官を含む軍高官9人が、中国共産党の

序列で上位約200人で構成する中央委員を

兼務する全人代代表職を解任された。

24年初に伝えられた情報では、ロケット軍の

運用に関連し、燃料の代わりに水がミサイルに

注入されていたり、ミサイル格納庫の蓋が

機能せず迅速に発射できない不備があった

ことなどの汚職に絡む違反が発覚したため。

習近平は24年6月、前国防相と元国防相に

ついても贈収賄などを理由に党籍を剝奪。

11月には、中央軍事委の苗華委員の職務を

停止し[重大な規律違反]の疑いで調べていると

発表し、中央軍事委メンバーは主席の習近平の

ほか副主席２人と委員２人の計５人体制に。

中國では、入隊直後から賄賂を贈って、

昇進し、肩書を買うのが一般的とされる。

賄賂を贈って手にした肩書は、賄賂資金回収の

ために部下や関連業者から収賄を働く。

この贈収賄のシステムは、中国社会では

普遍的なもので、金額の多寡を競い、昇進を

果たし、利権を手に入れる目的にまい進する。

日本で言えば、至る所が贈収賄の被疑者だらけ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國地方政役人 給料減で賄賂に頼る生活に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国の経済、GDP成長率を支えてきたのは

地方政府による土地使用権売却収益。

多い地方政府では財政収入の半分もの額を

土地使用権売却益で賄っていた。

中国財政省によると24年1〜10月の土地

使用権の売却収入はピーク時の2021年同期と

比べ5割超減ったとしている。

21年の土地売却益は、地方政府の歳入全体で

約35％も占めていたとされるから、それが、

55％も減れば、歳入全体では約15％も減少に。

22年以降、３年連続で前年を下回る水準に。

不足分の穴埋めには、先ず手が付けやすい

経費削減、接待宴会禁止から始まって、今や

給与の3割カット、半減に遅配が当たり前。

中國国営TVが、12月末に報じた習近平が

議長を務めた政治局の会議内容では、共産党は

[断固とした]態度で腐敗と闘うべきだ述べた。

経済政策を議論する場で、腐敗問題を論じる

のは場違いだとの専門家は指摘する。

だが、裏を返せば共産党一党政治の根幹を

揺るがすほどにまで汚職、腐敗がある。

共産党お抱えの人民解放軍の汚職に止まらず、

下は減額され、何時支給されるか給料を当てに

出来ない地方役人まで汚職が広がっている。

経済的に困窮している地方の役人は、生活を

守るために様々な形で賄賂や職権を振りかざ

してお金を得ることに精を出しているという。

これは、元はと言えば習近平自身の経済政策

失敗が原因だが、社会秩序混乱は共産党の

存続にとっては放置できないこと。

だが、地方役人にとっては、賄賂などが

手にはいらなければ生死にかかわる問題だ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

米下院 コロナ起源は武漢研究所事故と結論

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




2024年12月初旬、コロナウィルスによる

パンデミック発生5年を前にして、米下院

特別小委員会がコロナ起源に関する最終

報告書を公表した。

結論は、武漢市から32Kmほど離れた場所に

所在する中国共産党の中国人民解放軍の

化学兵器研究部門の研究機関[中国科学院

武漢国家生物安全実験室](通称武漢P4実験室)

から逃げ出したウィルスが原因としている。

1月23日に、感染患者で溢れる人口1100万人の

武漢市が都市封鎖された。

1月末には、人民解放軍の生物化学兵器防衛の

最高責任者の陳薇少将が武漢P４実験室に

出入りしていたことが目撃されている。

直接指揮に当たるためにやって来ていたのだ。

米国内では、研究所から実験研究中のコロナ

ウィルスが、誤って流出させたとする説が

有力ではあるが、様々な説が出されている。

米科学誌に発表された説に、20年1月に感染

拡大起源の場所とされる華南海鮮卸売市場から

採集された遺伝子遺伝子情報を解析した

結果から、タヌキとシラガタケネズミ、イヌ、

ヤブノウサギ、アムールハリネズミが起源

候補に挙がったが、最終的にタヌキとされた。

武漢P4でタヌキの遺伝子を使って操作して

いた際に、起こったミスだとしても原因説に

矛盾はない。

注目すべき事実として指摘されているのが

中国人民解放軍は、19年12月に、既にコロナ

ウイルス[SARS-CoV-2]の全遺伝子情報

(ゲノム)の解析を終えて、2003年のSARS

ウィルス拡散の際の立役者、陳薇少将の下で

治療薬研究に着手していたことだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 24年度GDP成長率5％ ひどすぎる水増し

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





1月17日、中国国家統計局は2024年の実質

GDP伸び率は5％だったと発表した。

大方の事前予測では、4･6％を始め、4％台が

大勢だったから専門家からはやっぱりの声。

国家統計局が公表した同年1－9月期の経済

成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、

第3四半期4.6％と低下する状態が続いていた。

政府が発表した刺激策に応えるように、第4

四半期は5.4％に跳ね上がった。

12月の経済工作会議では、中立的な経済政策を

[積極的な財政政策と適当な金融緩和]へと

大きく舵を切ったが、これは未だ計画であり

予定であるから、5･4％成長の要因ではない。

トランプ2･0を目前にした駆け込み輸出が

あったとしても、これほど大きく跳ね上がる

とは考えられないと専門家は指摘。

成長の柱に位置付けられたEVは、既にピーク

アウトし、在庫の山を築き、造れば造るほど

赤字が増える状況に。

2024年の対内直接投資は27･1％減。

[世界の工場]への投資は減り、脱出が優勢に。

24年の新規貸出7･3％減と経済の収縮が明白。

若者の失業率は21％超、実態は倍とされる。

これほど実態の悪化要件が発表されていても

5％成長を達成したと強弁する党中央。

中國国内のエコノミストは、中国経済の

実際の成長率は発表される公式統計の数値から

3ポイント引いたのが正確に近いと指摘。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國若者 年金支払い拒否 節約志向が顕著に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






若者の失業率が2割を超えているとされる中國、

明日への不安が漂い、モノを買い控える

動きが顕著になってきた。

コロナ禍のロックダウン期間に若者を始め

中国国民が一様に将来への不安と政府への

不信を抱くようになり、貯蓄に走ったのだ。

若者の間ではSNSで節約術を披露することが

人気になっているという。

[稼ぐより節約]という風潮が広がっている。

これでは消費が伸びるはずもなく、政府の

繰り出す補助金政策に乗って来ることもない。

将来への根強い悲観論が消費を押し下げる。

最近では、中国の将来に絶望した若者たちの

間で年金への不信感も広がっており、退職時に

年金制度が破綻しているのではないかとする

不安、不振から年金加入は無意味だ、無駄だ

と考える人が増えているという。

既に、推定数千万人の若い働き手が、年金

制度から脱退しているという。

深刻な出生率の低下に陥っている中國、未だ

確立されていない年金制度の下で、将来に

希望を持てと言う方が無理で、今後働き手が

減る一方で、年金制度を支えるための負担が

重くなるばかりでは年金加入者は減少の一途だ。

既に、4年後には4憶6000万人が加入する

年金制度の一角が政府の支援なしでは赤字に

転落するとの予測も出されている。

景気の減速が進む中、年金制度からの脱退が

増えれば、年金危機の加速が避けられない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中國 認知症患者を介護する人がいない

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





高齢化が急速に進む中國、だが要介護者を

受入れる施設が極度に不足しており、農村部

では既に[姥捨て山]状態に陥っているのでは

ないかとの指摘も出されている。

中國では、既に高齢社会(高齢化率が14％

以上)の仲間入りしており、2024年末で65歳

以上の人口は約2億1700万人に達しており、

高齢化率は15.4％。

要介護者数が、4000万人強存在するが、

これに対して介護職員は30万人強に過ぎず、

政府の定める基準の要介護者と介護職員の

配分を4対1には在ってないようなものだ。

1000万人が必要なのに僅か30万人しかいない。

介護職員が不足していると問題化している

日本は人口が中国の10分の1以下でおよそ

200万人存在することからしても少なさが歴然。

中国の24年の認知症患者数は1600万人を超え、

世界全体の患者数の３割弱を占めている。

2050年には3000万人近くに達すると予測。

認知症の高齢者が増えれば、行方不明者も

増え、日本では毎年およそ2万人が行方不明に

なっているとされるが、中国では現在で

既に50万人が行方不明になっているとされる。

しかし、こうした高齢者を受け入れる施設は

絶対的に不足しており、さらにサービス

レベルが低い上に高額であるため、最近は

引き取って家で世話をするというケースが

増えているというが、その理由が仕事が

なく失職したからとするケースが多いという。

政府は、1月初めに[認知症の予防･管理シス

テムを2030年までに確立する]方針を決定

したと発表したが、悠長なことを言っている

場合ではなく、今、徘徊している高齢者を

どうするかの対策が焦眉の急だとの指摘。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

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ムーディーズ サムスン電子格付け引下予告

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






内需の悪化と韓国経済の柱、輸出が中国の

輸入代替の急速な進行に圧されて付いて行けず

鈍化傾向が顕著になって来た。

更に加えて、トランプ2･0の登場による

関税賦課が不気味な影を落とす。

更に、政治の混乱が、消費者心理を不安定

化させて消費活動が沈滞化傾向に。

世界の３大信用格付け会社のうち、スタン

ダード･アンド･プアーズ(S&P)とムーディーズ、

フィッチの内のフィッチとムーディーズの

２社が、24年末からの政治的混乱について

[事態が長引けば国の信用格付けが下落する

可能性がある]と警告を出していた。

これが、遂に現実化して韓国内は大慌て。

韓国経済の2割を左右するとされるサムスン

電子の半導体市場における技術リーダー

シップが弱まったという理由で信用格付け

見通しをムーディーズが[否定的]に下方修正。

現在のAa2の格付けの等級展望を[安定的]から

[否定的]に引き下げた。

非メモリー半導体の第5世代高帯域幅メモリー

(HBM3E)で、未だに技術的レベルがNVIDIA

への納品可能な水準に達せず、ライバルの

台湾TSMCに大きく水をあけられた状態だ。

[5ナノ]半導体も、製品歩留まり率が30％

未満の低水準で、赤字の垂れ流しが続く。

技術的に、にっちもさっちも行かぬ状態にある。

サムスンが、高収益力を回復しないかぎり、

現状維持は不可能で、このままでは格下げに

なる公算が強まると懸念されている。

このままでは、韓国の格付けにも黄色灯が点く。

韓国経済の柱のサムスン電子が、24年10~1

2月期の営業利益でＳＫハイニクスに抜かれた。

ＳＫハイニクスは、サムスンが開発技術で

もたつくAI半導体の素材になる高帯域幅

メモリー(HBM)の技術先行による製造が

好調であったことが寄与した。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

正論ではなく情緒の流れが政治を動かす韓国

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






韓国の政治は、時々の世論、情緒･感情に

よって左右され、時には司法の場も左右する。

瞬間的に盛り上がる情緒は、喜怒哀楽の

振幅を拡大させ、爆発的な力を産む。

尹錫悦大統領による[非常戒厳]宣布以前の

支持率は、長く20％台半ばを上下する日本の

首相と良い勝負を繰り広げていた。

だが、野党の反大統領攻勢で11％にまで下落。

これが非常戒厳宣布の要因の一つとなった。

宣布後の弾劾賛成は75％にも達した。

韓国では、右派と左派、それと中間の無党派

層はそれぞれ大まかに3分の一づつとされ、

左右両派はそれぞれの30％の岩盤層によって

支えられているとの指摘もある。

この岩盤層も、これほど大きく左右に揺れ動く。

過去、韓国では国家元首である大統領が、

盧武鉉氏以降の最近5代のうち3人も弾劾訴追

されており、うち盧氏は2004年憲法裁判所が

棄却し、罷免を免れている。

韓国内では、移ろいやすい世論がしばしば

正論を圧倒し、時の情緒の流れで事が決まる。

正論は、絶対普遍のものでなく、妥協によって

成立するもので、韓国には、この妥協が

存在しないと識者は指摘。

ざるの中の豆のように、少し傾くと雪崩を

うって一方に集まる。

現在は、国会で多数を占める左派が圧倒的に

世論を動かしており、力は司法の場にも及ぶ。

韓国の世論調査では、現政権支持派と対する

左派系を指示する勢力が拮抗している。

1月27日に尹錫悦が起訴されて、この後6ヶ月

間ほどは政治の空白が続き、連日ソウル市内は

両勢力による集会やデモ合戦がくり広げられる。

既に、街の商店などでは買い控え、消費活動の

減衰が顕著になり、景気は一段と悪化の兆し。

韓国人は、情によって言動が左右され激昂化し

易い[情緒過剰･過敏]という特性を備える。

これが消費者心理を不安定化させる要因にも。

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中國 高速鉄道 地球2周目を目指す

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不動産バブル破裂で、ガタガタになった中國

経済、そんななかで国威発揚の場ともなって

いるのが高速鉄道の更なる敷設。

2023年末で、高速鉄道運営路線の総延長

距離は4万5000Kmに達したという。

香港からの報道では、中国の国有鉄道会社・

中国国家鉄路集団(国鉄集団)の2023年の

純利益が33億元(約725億円)を記録する一方で、

高速鉄道の黒字路線は主要6路線のみだと報じた。

だが、政府からの補助金が1500億円投入

されているので、補助金を除けば800億円余の

赤字だったことになる。

高速鉄道で利益が出ているのは、沿海部の

人口が多く経済活動の中心地を結ぶ区間の

2300Kmのみで全体の6％に当たる路線のみ。

北京－上海、北京－天津、上海－杭州、

広州－深圳などの6路線。

既に、飽和状態となっているところへ、更に

2035年を目標に7万Kmまで延長するという。

地球を1周しただけでは足らず、2周目を目指す。

地方へ延伸させた路線は、すべてが赤字

垂れ流しで、乗降客がゼロの空き家の駅舎に

なっている地方駅が既に26駅も存在する。

23年度の高速鉄道延伸距離は2776Kmで、

建設に投入された資金はおよそ8兆円にもなる。

今後もこのペースで建設投資を続けることは

無謀な万里長城建設に等しい暴挙に等しい。

既に、累積赤字が128兆円に達しているところへ

更なる延伸工事に投入される資金や運営、

維持コストに金融コストを加えたら、35年には

目を回す膨大に累積赤字を積み上げることに。

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中国 24年に将来への失望で婚姻数2割減少

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中国民政部は、2025年2月に[2024年全国

婚姻統計数字]を公表した。

それによると、24年の1年間の全国の婚姻数は

610万6千組で、23年より157万4千組も減った。

減少率は20･5％にも上っている。

婚姻数610万組は、1986年以来の最低水準の

記録であり、2013年の1346万9千組の半分以下。

23年は[ゼロコロナ政策]の撤廃による反動のほか、

出産に縁起が良いとされる辰年の前年だった

こともあって、結婚は10年ぶりに増加していた。

だが、24年の婚姻数は610万組と劇的に減少。

前年比で、2割も減少してしまった。

婚姻数の2割減は、25年の出生数の減少に直結。

2017年から続いている出生数の減少の激しさ

から、中国政府による政策に構造的な原因が

在るのは明らかだ。

加えて、婚姻数の減少は経済要因が高いほかに、

若者の結婚願望の急速な低下が影響している。

韓国の女性の結婚忌避傾向の強さと同様に、

儒教思想が根強い中国でも男尊女卑の風習が

根強く、夫が育児を手伝わないほか、企業が

女性キャリア形成で結婚や出産を[マイナス

要因]としていることも大きい理由だと指摘。

失業率が高い都市部では、就職するには

余程の高い能力があるか、運がないと無理だ。

また、経済的な要因では、昔から結婚する

場合は男性側が住まいを準備する習慣がある。

北京や上海では、中古住宅でも年収の25倍を

超す高値では、住まいを準備しろと言われても

無理な話で、結局は結婚を諦めるしかない。

更に、男性側が女性側に支払う[彩礼]と呼ばれる

結納金も重荷で、全国平均では約290万円に

上るとの調査結果もある。

結婚式を挙げる前に、とんでもない高い塀が

存在する中で、政府は政策は後回しにして

でもと焦りがあり、結婚奨励のための施策を

繰り出している。

新婚夫婦に30日間の有給休暇付与や合同

結婚式を開催するなど努力はしているの

だろうけれど、肝心の環境の改善をほったら

かしでは効果が上がらないのは当然のことだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国EVメーカー比亜迪(BYD)の躍進目覚しい

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1月20日、トランプ大統領就任式の初仕事は

数多くの大統領令の署名であった。

WHOからの脱退や[パリ協定]からの離脱など

[大きな事件]があるが、このほかにバイデン

政権が積極的に進めて来た[グリーン・ニュー

ディール]を終わらせ、電気自動車(EV)義務

付けの撤回がる。

米国内へのEV生産投資への補助金も廃止

される雲行きで、GMと現代自には大打撃。

現代自グループは2021年5月に、米国内で

EV生産に向け25年までに74億ドルを投資する

計画を発表し、工場建設を進めて来た。

米バイデン政権は、米通商法301条に基づく

措置として、24年5月に中国製EVの関税率を

25％から100％へ4倍にまで引き上げた。

安価な中国製EVの輸入にも塀が築かれた。

中国国内には、24年初に500社以上のEV

メーカーが存在するとされ、[BYD]を含む

主要メーカー100社余が生き残りを賭けた

死闘を続けているが、市場は飽和状態で

在庫の山を築き、数社以外は赤字経営という。

その中で比亜迪(BYD)の24年1～6月の純利益は

前年同期比24%増の約2700億円と絶好調。

その理由は、BYDにはエンジン車を製造して

いた時代の技術資産があり、PHEVの高級

ブランド車の販売が好調で、23年の全販売

台数の約半分にあたる約143万台のPHEVを

販売しており、これが利益に大きく貢献。

BYDは2018～22年に中国政府から約5410

億円の直接補助金を受領したとされる。

世界電気自動車販売上位１０社のうち４社が

政府の補助金の恩恵を受けた中国企業が占める。

EV部門は、決して黒字を確保しているとは

言い難く、24年1～9月の期間の支払期日が

144日(約4ヶ月半と長く、前年同期より20日も

長くなっており、EV部門の資金繰りも

逼迫していることが伺える。

BYDの24年の日本国内販売台数は前年比

57･7％増の2383台にのびており、決して

性能が日本車と劣らないため、日本メーカーも

寝首を掻かれる恐れもある。

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韓国検察 尹大統領を内乱罪で起訴

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1月27日、韓国検察はこれまでに得られた

警察などが捜査した証拠資料などを総合的に

検討した結果、起訴することが相当だと

判断して起訴した。

前大統領の李在明によって、設立された

高官犯罪捜査庁(高捜庁)が1月19日に逮捕した

ものの、軍事上･職務上の機密保持を必要と

する場所・物は責任者の承認なしに押収･

捜索できないと規定する刑事訴訟法の条項を

理由に家宅捜査などは拒否された。

公判維持に必要な非常戒厳に関する文書や

議事録、尹氏が使用した盗聴防止用携帯

電話のサーバーログ、大統領室内のパソコン

などを証拠資料として確保する方針だった。

高捜庁による尹錫悦本人に対する取り調べが

全く進まぬまま、起訴できず検察に預けた。

検察は、身柄を拘束したが、高捜庁が取り

調べ済みとして、新たな取り調べも行わぬ

まま勾留期間満了日の1月27日に起訴に踏み切る。

この間、地裁は検察による拘束延長申請を

二度も却下した。

「非常戒厳」は大統領の職務権限の範囲内とし

内乱罪には当たらないと弁護側は反論。

これから、半年間ほどの間、内乱罪の是非に

ついて国を真っ二つにした裁判が始まる。

直近の世論調査では、[政権与党による政権

延長を求める]との回答が48･6％、対して

[野党による政権交代を求める]は46･2％と

野党勢力を上回っている。

李在明が保身のために在任中に、拙速に

造った高官犯罪捜査庁は内乱罪の捜査権が

ないうえ、経験の浅い職員が多数を占めており、

また、身柄拘束申請を中央裁判所ではなく

容易に逮捕状が発行される左派系色の強い

ソウル西部地方裁判所に申請したこと。

これらが影響して初期捜査を焦った拙速な

対応となり、取り調べもないままの起訴に

繋がっとの指摘もある。

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