円は安全通貨だから買われるのではない。出稼ぎに行ってた円が危機で国へ戻ってくるだけである。

日本円は危機回避の際に買われる。安全通貨だからだと言われる。安全通貨である理由についてあれこれ説明してあるサイトを見るが大事なことが忘れられている。日本円は安全通貨ではない。例えば円で資産を保有していれば価値が急速に小さくなって行く。危険資産ではないか。２０年前日本経済は世界の１７％以上の存在であった。ところが近年では世界の６％に過ぎないと言われる。日本人は世界から最高の裕福な存在とみられていたが最近は並みの豊かさの国になっている。例えば台湾、韓国、タイと同じ程度の豊かさの国とみられるようになっている。つまり円を持っていれば確実に貧乏になって行くという意味で円は危険通貨と言える。

　日本は25年間デフレで苦しんでいる。デフレはお金の使い方が少なすぎれば発生する。日本は本来の経済力に比較して少なすぎるお金しか使わなかったと言える。使うお金が少なすぎるとデフレは脱却できないし、国民は次第に貧乏になる。そして使わなかったお金が余る。それが対外純資産４５０兆円である。企業の内部留保は最近では４００兆円以上という。このお金を自らのために使っておればデフレに陥らずに、トップクラスの裕福さを維持できたはずだ。経済政策の失敗である。日本では金利はゼロであるために円で持っていても利子がつかない。それでドル資産に変えて運用することになる。そういう資産がたくさんあるということだ。リーマン衝撃のような危機に陥ると資産の運用ができなくなるのでその資産の本国（つまり日本）へ一時的に退避することになる。これで円買いが起こり円高に触れる。円が安全資産というわけではない。とりあえず避難のために本国へ戻ることが行われる。円が安全通貨だからではない。それだけ有効に生かされず外国に運用を任されている資産が多くあることを示している。日本政府、日銀、財務省、学者たちの無能を証明する話である。

　円が安全通貨であるというデマを流す関係者連中も無能者の仲間に入れていいだろう。日本は愚者の楽園である。

平成日本はなぜ没落したか、村島定行、kindle 版、平成31年

歳出削減と増税は国を滅ぼす、村島定行、平成２０年

　

平成国富論、村島定行、平成２４年

 

 

安倍総理３選後の政策：憲法改正の実行と増刷した円を使って大規模な財政出動をせよ。

　安倍首相の総裁３選が決まった。何も政策のない石破は立候補すべきではなかった。あるいは安倍首相の間違いを直す策を何一つ持っていない。その意味で善戦も何もない。２００票を超えたから安倍首相の後継に決まったというわけではない。安倍首相は憲法改正に取り組んでいるという意味で絶対落としてはいけなかった。その意味で今回の結果は慶賀すべきだ。集団的自衛権を行使できるようにすることと憲法に自衛隊を明記することができれば国を守ることを疑問視する風潮はなくなるだろう。

　安倍首相の経済政策はお札を刷らせたことは正解であるがそのお金を使わないことが間違いである。従って５０％の正解である。これは歴代内閣では０％だったことを考えれば安倍内閣は出色の内閣といえる。戦後の佐藤首相、戦前の桂太郎首相より長期に首相を勤めると予想されるのは当然のことだ。

　まず日本は世界最大の借金国だという考えを捨てるべきだ。日本は世界最大の債権国だから湯水のごとく金を使える国である。したがって緊縮税制、財政再建路線は間違いである。増税も間違いである。消費税１０％への増税が予定されているが消費税率８％の据え置きかまたは消費税率５％への減税も可能である。円安路線も間違いである。安倍内閣で1ドル＝８５円から1ドル＝１１０円まで下がった。この背景には１００兆円くらいのお金を米国に貸しているという事実がある。1ドル＝５０円程度が望ましい。そうするには米国から日本へ２００兆円前後のお金を還流させなければならないがそうすればいいのである。２００兆円の景気対策をやれば以前の豊かな日本へ戻るであろう。GDP７００兆円程度にはなるであろう。米国から還流させた２００兆円は自由に使えないとすれば日銀に毎年増刷させている８０兆円の半分を使えばいい。８０兆円は既発行の国債購入に充てられているが内需拡大に結びついていない。内需拡大に結びつかない場合は政府が自ら大規模財政出動に踏み切らなければならない。