安倍総裁！集団的自衛権を認めることは米国にもっと強い支持を打ち出させるための材料ではない。

　安倍総裁がクリントン国務長官とあって「自分が政権を取れば集団的自衛権を認める積りである」発言したと報道された。さらに「米国が帰属問題については立ちいらないとしているのをもっと強く支持するように要請した」と報じられた。米国は「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」としている。これは十分な支持である。
　「集団的自衛権はあるけれでも現行憲法がその行使を禁じている」という日本政府の見解を米国は公式には尊重しているが「馬鹿げている」と発言して米国高官もいた。「権利があるのなら行使できるはずだ」が常識である。安倍総裁が集団的な自衛権の行使を認めると言うのが特別なことであるから米国ももっと強く日本を支持してもらいたいと要請するのはおかしい。これまで集団的自衛権の行使を認めてこなかったのは誤りでありそれを正すのに何らかの要求をだすべきではない。もちろん安倍総裁は交換条件として出したのではないかもしれないが行使を認めると表明すると同時に強く支持するように要請するのは交換条件を出したとも取られかねない。
　問題は日本に尖閣を守る気があるかが疑われているのである。中国が攻勢に出ているのは日本は領土を守らないと思わせてしまったことにある。日本が尖閣を守るために何をするかである。
　安倍総裁に多くの人が期待しているがその尖閣対策が米国に強く支持することを要請するだけでは失望もいいところである。落胆と言っていいであろう。もっと具体的な防衛努力を是非実施してもらいたい。
　拙著「平成国富論」では防衛費倍増と自衛隊員３０万人増を主張している。財源は毎年２５兆円を増刷して、そのうちの５兆円を防衛費に当てるのである。２０兆円を公共事業費の復活や科学技術研究の強化にあてるのである。
　これで長年の懸案であったデフレ脱却ができて日本は成長路線に戻ることが出来る。そして尖閣も守れるのである。
　日本が自らは何もしないで尖閣を守れるはずはないのである。