拉致問題のためにも河野発言を否定しなければならない

　米国が全面的に金融制裁を撤回して６カ国協議が動き出しそうである。日本は拉致問題の解決がなければ制裁は解除できないという主張を前面にたてて不退転の姿勢でいなければならない。ところがそのためには慰安婦問題で河野談話から後退してはならない。或いは慰安婦問題で人権感覚を疑われてはいけないなどと言う意見が出ている。拉致問題の解決を最後まで主張するために河野談話を全面的に否定する方が得策ではないだろうか。河野談話を摩擦を恐れてそのままにしておけばかえって拉致に固執する日本に身勝手という非難が来るのい間違いない。事実無根のことをそのまま放置しないで河野談話は断固否定すべきである。一時非難は来るであろうが河野談話否定の根拠を正直に列挙して諸外国に考えさせた方がいい。
　その方が日本は戦前から人権を大事にしていたということになり拉致問題の解決を主張する際の援護射撃になると考える。河野談話そのものが目先の反発を恐れて将来にもっと大きな困難をもたらした日本政府の大きな判断の誤りであった。
　河野談話が改めて問題になったのはいい機会である。この機会を捉えて河野談話を否定することを日本政府に要望したい。