新興国一斉為替介入！これは新興国の通貨危機に発展する

　アジアや南米、東欧の金融当局が、相次いで自国通貨買い・ドル売りの市場介入を行ったことが分かった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
　新興国では、欧米経済の混乱で自国通貨安が急速に進んでおり、市場介入は、資金の流出を
食い止めるのが狙いとみられる。

　輸出競争力を高めるため、自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」から状況が一変した。
　日本は円高に悩んでいるが、新興国は対ドルでの自国通貨安に懸念を強めている。

　報道によると、２３日、ロシアが約２０億ドル（約１５００億円）を売って通貨ルーブルを買い支えたほか、
韓国やインド、ポーランドが市場介入を実施したとみられる。

　１９日以降、通貨レアルが急落したブラジルを始め、インドネシアやタイ、フィリピン、シンガポール、
台湾などが介入した模様だ。

（2011年9月24日22時59分 読売新聞）

　報道によると新興国は一斉に自国通貨買いドル売りの為替介入を行ったという。これは新興国の通貨がドルに対してかなり下がっていることを意味する。先行き不安の投資家が新興国から金を引き上げドルや円に換える動きがかなり強いことをしめす。
　ただこの為替介入はドルが必要であり、その範囲内でしか介入できない。すぐ弾切れになることが分かっているような介入はやるべきではない。しかしそれでも介入せざるを得ないほど通貨が安くなってるのであろう。ただ金のない国は弾切れで介入ストップで下がりっ放しになるであろう。これは新興国の通貨危機に発展する。