日銀の金融緩和は何かをやっていることを示すための言い訳。全く機能しない。平成デフレ地獄は止まらない。

　日銀が一段の金融緩和をするという。完全なゼロ金利と言う。しかしこれは全く機能しない。
現在のー１％の物価上昇率が＋１％の上昇率になるまで継続するとの期限付きである。
思い切って「＋１％になるまでゼロ金利を続ける」といっても成算があるのであろうか。＋０％の実現さえ困難であろう。最初にゼロ金利を導入したときに日銀は「デフレが終わるまで」と説明をしていた。ところがデフレが一向に終わらず１０年間ゼロ金利は継続した。過去の経験はゼロ金利にはデフレを止める機能はなく、デフレを助長する働きがあることを教えている。今回の金融緩和で「＋１％の物価上昇率が実現する」等と言う話は何の根拠もない全くの絵空事である。
　３５兆円を提供したとしてもお金を貸すというだけである。日本には１５０兆円から２００兆円も投資先がなく余っている金がある。そこへ３５兆円貸すといっても誰も借りない。金は十分あるのである。３５兆円貸すのではなく与えるのであれば少しは話が違ってくる。与えると言うのは財政出動で公共事業などの仕事をやらせて対価として支払うのであれば自分の儲けであり気前の良さも違ってくる。

　なぜ日銀は「＋１％の物価上昇率が実現するまで」という実現性のないリップサービスをするのであろうか。「今回の措置で容易に＋１％の物価上昇率になる」と言う期待を国民に抱かせるという意味で罪作りである。日銀は以前「簡単にはインフレは実現できない」といってインフレ目標を拒んできたことは知られている。いつの間に変ったのであろうか。＋０％の上昇率が実現できない場合には「予想以上に日本経済が悪く、＋の上昇率にもならなかった」とでも言えば大したことにならないとでも踏んでいるのであろう。

　ゼロ金利でもデフレ下では投資は盛んにならない。そうすると利子配当（３％の利子だと４０兆円）が全くないということが大きい。本来付くべき４０兆円が付かないのは大きなデフレ効果を生む。ゼロ金利にインフレを引き起させるには投資を誘発する大規模な財政出動を同時にやらなければならない。ところが現在は歳出を削減する余地がないほどぎりぎり絞り込んだ予算となっている。
　ゼロ金利は景気にとって一応アクセルとしておこう。歳出削減は景気にとってブレーキである。これまで実質ゼロ金利が１０年以上続いている。その間政府は歳出削減や増税を続けた。つまりアクセルとブレーキを同時に踏んでいたことになる。政府と日銀の向かう方向が違ってたのである。景気がよくなるはずはない。ゼロ金利は先に一応アクセルと考えると言ったがデフレ下では利子配当がないことによるデフレ効果が大きい。するとアクセルでなくブレーキに変ってしまう。そうなるとアクセルとブレーキではなく、日銀が金融政策でブレーキ、政府が財政政策でもブレーキを踏んでいたことになる。政府と日銀が景気を悪化させるために協力していたと言えるのである。
　地価の下落率は以前３％であったのが昨年は４％に上がっていた。デフレの進行は加速度がついてきている。金融と財政の両面でブレーキを踏めばデフレの進行に加速度がつくのは避けられない。
　この平成デフレ地獄を止めるものは誰か。　日銀、政府、民主党、自民党、財務省ではない。
、この五者の協力により平成デフレ地獄は作られている。彼らに期待は出来ない。

尖閣諸島を開発すべきである

　尖閣諸島を無人のまま放置していると中国側は日本には不要であればもともと我々の領土だったからよこせということになる。放置せず人が住めるようにすべきである。尖閣諸島は石垣島から１７０キロメートル、台湾から１７０キロメートル、中国から３３０キロメートルの距離にある。魚釣島が一番大きくて３．８平方キロしかない。しかも殆ど平地がない。戦前日本人が住んでいたのはこの島であるがここを中心に開発すべきであろう。この島から東南東５キロメートルに北小島(0.3平方キロ)と南小島（0.4平方キロ）がある。両島は２００メートも開いていないので橋又はトンネルでつなぐことができる。こちらの方は山もあるがまとまった平地もある。
　最初魚釣島を、次に南北小島を住めるように港、空港、道路をつくるべきである。魚釣島と北小島の間は５キロ離れているが丁度両島を結ぶ直線上、魚釣島寄りに飛瀬という瀬があり長さ２キロと３キロの２本の海底トンネルで結ぶことが出来る。０．９平方キロの久場島は２７キロメートル離れていて不便で、開発は見送りである。魚釣島と北小島をむすぶ海底トンネルまで含めて５０００億円あれば済むであろう。
　当然石油採掘もやらなければならない。石油の出方に依存するが石油がでればもっと大規模な開発計画が必要になる。
　そのためには自前の防衛力を整備して自らの力で中国の侵攻を撃退する力を備えなければならないことは言うまでもない。日米安保依存は変らないが日本が自らの防衛力を高めない限り日米安保も機能しない。防衛力の整備にはＧＤＰの２％程度１０兆円/年を費やせばいいであろう。
　日本の最南端の沖ノ鳥島は満潮時は殆ど水没するが干潮時は７．８平方キロ面積が現われる。魚釣島の面積の倍である。ここも埋め立てて港、空港、道路を作るべきである。３０００メートルを超える滑走路も容易に作れる。