債務整理は裁判所が安い！！

2006年1月に最高裁が貸し金業者が利息制限法を超えた利息は違法であり、債務者に返還す

べきとの判決がでた。

それ以来、クレジット・サラ金の債務者からの過払い利息の返還要求が急増し、所謂消費者

金融業者はその対応に苦慮、返還額の総額が1兆4千億円を超え、その経営を危ういものに

しているという話はマスコミで聞いてはいた。

電車の車内の窓や広告で、弁護士事務所や司法書士事務所が「債権の整理をしませんか」

など宣伝している。

実は、この多重債務者の問題は、裁判所での調停としての処理方法があり、費用は安いし、

手続きも簡単で日頃からお勧めの方法と考えていた。が、

何故か裁判所を活用したその方法の表だった広報はあまり見ない。

裁判所が弁護士や司法書士の仕事を奪うから自粛している

裁判所は確かに権利を主張してくる申し立てに対して動く受動的制度であるが、一部の受託

弁護士や司法書士の処理に「債務者の生活再建の視点が全くない委託債務者に多額

の報酬を求めたり・・・」などとの批判からこれら債務の整理・過払い利息返還に

ついての広告を規制しょうとの動きがある。

つまり、弁護士会や司法書士会などの団体以外の広告は禁じるとのことらしい。

元来、債務の整理について弁護士や司法書士は貧乏人の味方と思っていたが、やはり、自分の

利益追求が優先するこれは世の習い

確かに、一部の弁護士、司法書士の行為には問題はある。

しかし、広告を規制することで問題の本質は変わらない。

むしろ弁護士会、司法書士会の規則に論理規定を求めることの方が現実的更に、

はっきりいえることは裁判所の債務の整理は民事の特定調停と呼ばれるものだが、

手続きは極めて簡単、費用も小さい

債務の整理、過払い利息の返還には裁判所の活用の手段もあることを訴えたい