拝啓、新小渕少子化大臣殿

麻生内閣が２４日発足、政党・マスコミではこの内閣にいろんな贈り詞、

例えば、安倍内閣に続く坊ちゃんお友達内閣、崖っぷち内閣、

庶民の苦しい生活の反対岸にいる華麗内閣、あ・創内閣、などなど揶揄している。

早速、日経新聞・テレビ東京では国民の麻生内閣支持率なども調べた

調査では麻生内閣支持率は59％で福田内閣発足時の67％よりも低い、

自民党支持率34％、民主党支持率31％で若干自民党支持が多かった

テレビでのコメンテーターは国民は多きを期待していないのではと

まあ、直ぐ解散となり、大臣の任期も極めて短いものになるから期待しないとの見方も

２５日には麻生首相は国連総会に出席の為、ニューヨークに向け出発した。

各大臣も事務引き継ぎを受け活動開始した。

が、今度の内閣の官僚名簿を見て、マスコミではサプライズと云われていたが、

少子化対策担当大臣に中山恭子氏に代わり３４才の彼女になにができる

普通の企業なら３４才ならまだまだ駆け出しで、世間知らずの段階では

政治の世界はヤッパリ変

初代の猪口少子化対策大臣から、今まで目立った仕事をしたようには見えない

その為、欧米に比べ目立った対策は実現していないし、少子化も改善の兆しも見えない

少子化対策こそが、年金問題や高齢者医療問題の解決策の筈。

少子化のでは原因は女性が社会に進出したから、女性の晩婚化が原因、

子育てと女性の仕事の両立が難しい、今度は出産の施設がない、とかいろいろある。

で、ここで、子育てについて、母親と子供のために一つ提言したい。

日本は両性の意思で自由に結婚も離婚もできる世界に珍しい国。で、

離婚すると大多数は母親、つまり、女性が子供の親権を持つ。

今現在母子世帯は約125万人世帯。

母子家庭の平均年収は223万円、全世帯の平均年収580万円の40％弱である。

そして父親から養育費を受給している母子家庭は18％でしかない。

要するに離婚してしまうと母親は途端に経済的には貧困の世界に突き落とされる。

しかるに母子家庭に対する公的支援は極めて限定的

こういう世帯が周囲にいっぱいの時、女性は結婚する

また、離婚した女性が再婚する

更には出産する

欧米では離婚することには公的な介在があり、親権は父親・母親の両親が持ち、

そして通常、父親は子供の成人までの養育費を徴税の如く徴収される

それが母子家庭支援金の原資となっている。

離婚の自由は良いが父親に子供の成人までの養育義務化を法制化すべき

小渕新大臣殿、如何

総選挙で女性の標が増えること請け合い