2020年1月、フランスでは学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20%はオーガニックにするという法律が施行された。
食文化として初めてユネスコ無形文化遺産に登録(2010年)された「フランス料理」を誇る美食の国にとって、「安全に作られたものはおいしい」という意識は、すべての国民にとって当たり前のものだ。
フランスを筆頭に、EU各国には1990年代後半から「予防原則」の概念が食品に適用されており、これは、世界で最も進んだ食品安全への取り組みとされている。
食品の輸入事情に詳しい東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんが解説する。
「たとえば、ある食材に健康を害する疑いがあるとします。アメリカや日本では、科学的に害悪の因果関係が証明されるまでは、“疑わしきは罰せず”で、その食材は流通を続けます。
しかし、因果関係が証明できた時点で、すでに人命に被害が出てしまっている可能性は捨てきれません。そこでEUでは『予防原則』に則って、“疑わしきは除外“します。
国際的な食品安全基準を決めるコーデックス委員会で『安全である』と結論が出ていても、不安が残るものは輸入を禁止しています」
「和食」が2013年にユネスコ無形文化遺産に登録されたように、本来、私たち日本人も、食への深いこだわりを持つ。
しかし、戦後から急激に変化した食生活の洋風化や、加工食品などの増加により、主食だった米の消費量は減少。
代わりに、肉や乳製品などの畜産物、油などの消費量が増加した。
その結果、現在、日本の食料自給率(カロリーベース)はわずか38％まで落ち込んでいる。
これは、アメリカの130％、フランスの127％といった数字から大きくかけ離れ、先進国で最低水準だ。
輸入食品に頼らざるを得ない日本では、“アメリカ人も食べない”といわれる、ホルモン投与をした米国産の牛肉や、遺伝子組換え食品が食卓に並んでいる。
貴方は成分表にある「カタカナ」の添加物を調べたことがありますか!!
なかったらすぐに調べてください!!
農薬や食品添加物が、1500種類が使われています!!
ダントツの世界一です!!
12年前に癌患者が8万人でしたが、昨年は450万人です!!
自炊が、かろうじて安全ですかね!!
問題はそれだけではない。
フランス在住で、食品問題に詳しいジャーナリストの羽生のり子さんが指摘する。
「フランス人には、『流行』というものに流されず、ひとたび関心を持った事柄は持続的に追究し、関心を持ち続ける文化があります。
フランスで食の安全への意識が高まったのは、1990年代に起こったBSE(狂牛病)問題に起因しています。
それ以降、食に対する安全性の問題は、ずっと、フランス国民の関心の的なんです」
一体、フランスと日本では、食の安全意識にどれほどの差があるのだろうか。
◆ホワイトチョコレートの着色料が使用禁止に
フランスでは禁止されているものがこれほどある
白色の着色料で、「二酸化チタン」「酸化チタン」と呼ばれる食品添加物がある。フランスでは、今年から食品添加物として使用することが禁止された。
「とても微細な『ナノ粒子』のため、体内の組織を通過しやすく、発達障害やがんを引き起こす恐れがあるとわかりました。フランスでは大きな問題となり、食品への使用が禁じられました」(羽生さん)
二酸化チタンは、歯磨き粉や化粧品といった日用品にも使われている。消費者問題研究所代表で食品表示アドバイザーの垣田達哉さんが話す。
「ホワイトチョコレートやチューインガムに使われていることが多く、食品表示を見ると、『着色料（二酸化チタン）』と書かれています。日本では、食品への使用を禁止する動きはありません」
フランスでは禁止の着色料はまだある。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが言う。
「黄色い色を出す色素で、発がん性が指摘される着色料『カロテノイド』です。日本では、メロンパンやロールパンなど、主に菓子パンに使いますが、EUでは使用が禁じられています」
フランスといえばパン。日本ではこの3月、山崎製パンが一部の食パンで「臭素酸カリウム」の使用を再開すると発表し、注目を集めた。食パンの品質改善に必要であること、使用した臭素酸カリウムは最終的な商品には残存しないことなどを公表しているが、賛否両論が起こっている。
「臭素酸カリウムは、パンをふんわりさせる効果がある食品添加物です。発酵を早めるので、大量生産を可能にします。ただし、発がん性があることは明らかであり、最終的な商品への残存の有無に限らず、EUでは使用禁止です」
加工食品が豊富な日本は、保存料の多用も問題だ。「ナイシン」という保存料は、EUではチーズなどの乳製品に限って使用されているが、日本ではハムなどの食肉製品、ソース、マヨネーズなどさまざまな食品に使われている。
「ナイシンの成分は抗生物質です。食品から過剰に摂取していると、体内に『耐性菌』が出現し、いざというときに抗生物質が効かなくなる恐れがあります」
主に加工肉などの“かさ増し”のために使われる「加工でんぷん」も、EUでは使用が制限されている。
「加工でんぷん」として用いられる添加物は11種類あるのだが、そのうち2種類に対し、欧州食品化学委員会は、「安全情報が不足している」と判断し、乳幼児食品への使用を禁じている。しかし、日本では規制がない。
世界的に農薬や添加物の使用・残留規制が強化されているのに、それに逆行するかのように、日本だけがむしろ緩められているものもある。
それは、日本人がラスト・リゾートとして危険な輸入食品の標的にされることを意味する。
各国と日本の違いはどこにあるのか。
国際的な食の安全基準はコーデックス委員会などで決まっている。そして、米国のFDA(食品医薬品局)、日本の食品安全委員会など、安全基準を審査・設定する組織がある。
そうした組織で「安全」とされても、EUなどを中心に、使用禁止が増加している農薬などがある。
なぜか。
市民・国民は、公的な「安全」証明を信用していないのではないか。
販売する企業は、何とか政治と専門家を取り込んで、「安全」を取り付けようとする。コーデックス委員会では、米国などのグローバル企業が強力なロビー活動を展開し、投票にもつれ込んだ安全基準策定で「安全」を勝ち取っている現実がある。
コロナ禍で、日本の「専門家」への信頼も、ますます揺らいでいる。
「専門家」には、政治やカネと「独立」した知見の述べられない人も多いようだ。食品安全委員会の専門家にも、そうした「専門家」がいるかもしれない。
消費者も委員に入っているではないか、というが、最近は、「科学的」消費者といわれ、「無知なために不安になっているだけの従来の消費者」と違って正しい知識を備えているとして、すべて安全だと主張する「消費者」が委員になったりしている。
結局、ほとんど議論にならず、販売したい企業寄りの決定がされるストーリーが出来上がっている。
各国の消費者・国民は黙っていない。公的に「安全」とされていてもEUなどは独自の予防原則を採る。
採らざるを得なくなる。
消費者・国民が黙っていないからだ。消費者が拒否すれば、企業をバックに政治的に操られた「安全」は否定され、危険なものは排除できる。
米国でも、FDAがいくら安全と言って、表示もできなくされても、消費者は牛乳の遺伝子組み替え成長ホルモンを拒否する運動を展開して、それを容認している企業の牛乳・乳製品を買わないと抵抗し、ダノン、ウォルマート、スターバックスなどが「うちは使用していない」と宣言した。もうからないと判断したM社は牛成長ホルモンの権利を売却した。
どんな裏工作で「安全」が歪められても、表示もできなくされても、最終的には、消費者・国民の行動には勝てない。
安全を評価するのは消費者・国民である。最終的な決定力は国民にある。
日本はなぜそれができないのか。消費者・国民の声と動きが小さいからだ。小さくさせられているからだ。
何とか客観的情報をしっかり共有して、各国のように、国民がもっと存在感を示そうではないか。
よく言う!!
現在、日本はカロリーベースで約60％の食料を海外に頼っており、輸入届出件数も年々増加しています。また、近年では、国際的な貿易協定（ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）を始めとするＥＰＡ（経済連携協定）等）の交渉・締結が進んでいる状況であり、今後も輸入食品の増加が見込まれます。 私たちは輸入食品を上手く利用するために、食品に対する「イメージ」だけに流されず、正しい知識を持って、食品を選択することが重要です。このページでは、輸入食品の安全性確保の取組について紹介します。
まずは、行政機関の仕組みです。輸入食品の安全性確保のためには、輸入時の届出事項の審査や検査だけではなく、輸出国での製造等の段階から日本に輸入される食品の安全性を確保するという、輸出国における安全性対策が重要です。そのために、日本の規制や輸入食品の違反原因等の食品衛生に関する情報の提供、輸出国政府との食品衛生に関する協議等を行っています。
（厚生労働省ウェブサイト「輸入食品監視業務FAQ」より抜粋）
- 輸出国対策：詳細はこちら⇒厚生労働省ウェブサイト、輸入食品監視業務FAQ「Q.2 輸出国での安全対策はどのようにして進めているのですか」
- 輸入時対策：詳細はこちら⇒厚生労働省ウェブサイト、輸入食品監視業務FAQ「Q.3 輸入時（水際）での対策とはどのようなものですか。」
- 国内対策：国産品と同様に、地方公共団体が年間計画に基づき検査を行う等の取組を行っています。
また、食品の安全性確保には、事業者の取組が必須です。実際に、事業者は現地での生産管理や品質管理の徹底を行うだけでなく、「輸入食品衛生管理者（詳細はこちら⇒公益社団法人日本輸入食品安全推進協会ウェブサイト）」を置く等、自社内の自主管理体制を構築する等の取組を行っています。
以上のように、輸入食品は、輸入時の「検査」はもちろんですが、生産工程や品質の「管理」の徹底により安全性を確保しています。
厚生労働省
○厚生労働省ウェブサイト「輸入食品監視業務Q&A」
- Q.1 輸入食品の安全性確保はどのように図られていますか？
- Q.2 輸出国での安全対策はどのようにして進めているのですか
- Q.3 輸入時（水際）での対策とはどのようなものですか。
- Q.4 モニタリング検査とはどのようなものですか。
- Q.5 検査命令とはどのようなものですか。
- Q.6 輸入食品について、日本では全体の約1割しか検査が実施されていないと聞きますが、食の安全は十分に確保されているのでしょうか。
- Q.7 日中食品安全推進イニシアチブの内容と成果について教えてください。
- Q.8 中国産食品の危険性を指摘する報道がありますが、中国から日本に輸入される食品は大丈夫ですか。
- Q.9 中国から輸入される食品の残留農薬や残留動物用医薬品（抗菌性物質等）の検査状況はどうなっていますか。
- Q.10 米国の牛はホルモン剤を使用している一方で、EUはこれらの牛肉の輸入を禁止していると聞きました。安全性に問題はないのでしょうか。また、ラクトパミンについては、安全性に問題ないのでしょうか。
- Q.11 米国産オレンジ等に使用されている防かび剤の規制はどうなっていますか。
- Q.12 米国では、日本において認められていない食品添加物が多数使用されており、その一部が日本にも輸入されているのではないですか。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
民のための国を作ら成ればならない!!
100年先の民の暮らしを考える""
民のためならいつでも死ねる!!
民のために尽くす武士でありたい!!
天は正義に与し
神は至誠に感ず
