ゴーン被告の海外逃亡に、検察は安堵している?
昨年の大みそかに発覚した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（65）の海外逃亡劇は、世界に大きな衝撃を与えた。
新幹線やプライベートジェット、音楽機器のケース、グリーンベレー経験者の手引き…。
年が明けて、ハリウッド映画さながらの逃亡方法やルートが明らかになってきた。
日本の司法制度に不満を訴え、無罪を主張していたゴーン被告。
しかし、結果的には戦わずして逃げたことになり、検察側にとっては「不戦勝」になる可能性が濃厚だ。
何とも煮え切らない幕引きになりそうだが、一方で「本音では（検察側は）ほっとしている部分もあるのではないか」と指摘する声も聞かれる。
ゴーン被告について、東京地検と警視庁が不正な手段で出国したとして入管難民法違反容疑で捜査。
足取りについては、防犯カメラの映像を次々にたどっていく「リレー方式」という捜査手法で判明した。
ゴーン被告は昨年12月29日午後2時半ごろ、保釈中の住居となっていた東京都港区の自宅から1人で外出し、同区内のホテルで男性2人と合流。
午後4時半ごろ、品川駅をこの2人と歩く姿が確認されている。
3人は東海道新幹線に乗車し、午後7時半ごろに新大阪駅で降車。
タクシーに乗り、午後8時過ぎ、関西空港近くのホテルに到着した。
ここまで追跡しているのに、海外逃亡を視野に入れた対策を講じていない。
警戒をしていないのである。
男性2人は午後10時前、ホテルを出たが、ゴーン被告の姿は確認されず。
防犯カメラには2人が台車2台を使って大型の黒い箱2個を運ぶ様子が残されており、いずれかに身を隠していた可能性が指摘されている。
この時点で、監視人は動かなければならなかったが動いていない!!
2人は午後10時半ごろ、関空に到着。
トルコに向かうプライベートジェット（ＰＪ）に乗り込み、午後11時10分に空港を離陸した
。
このＰＪにゴーン被告が乗っていたとみられている。
そして、ＰＪはトルコ・イスタンブールの空港を経由し、レバノンに入国してしまった。
法やシステムの隙を突いた作戦
2個の箱は音響機器用としてＰＪに持ち込まれたが、Ｘ線検査などは実施されていなかった。
ＰＪには箱絵2個の他、スーツケース3個、手提げバッグ4個が持ち込まれた。
搭乗者名簿にはパイロットらクルーのほか、アメリカ国籍の男性2人が記載されていたが、ゴーン被告は含まれていなかった。
米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、この逃亡劇には複数の国籍の10～15人程度が関与。
20回以上来日し、少なくとも国内10カ所の空港を下見して保安検査が甘い関空を選んだという。
ゴーン被告は呼吸するための穴が開けられた音響機器用の箱に隠れ、ＰＪに乗り込んだ。
米陸軍特殊部隊グリーンベレーに所属した経験がある民間警備会社の関係者ら2人が手
助けしたとしている。
航空法は保安検査について「運航する航空会社の責任で実施する」と規定し、Ｘ線検査は義務ではない。
だから特定の乗客しか搭乗しないＰＪではハイジャックの危険性がないことから、Ｘ線検査はほとんど実施しないとされる。
関空では第2ターミナルにプライベートジェットの専用施設があり、出入国や税関の審査は各関係機関の職員が実施。
荷物も事前に申告したリストに不審点がなければ、そのまま積み込まれるという。
法やシステムの隙を突いた作戦で、組織的かつ計画的、大掛かりな逃亡劇。ゴーン被告側からすれば「してやったり」だろう。
30日の声明では
「私は今レバノンにいる。有罪が前提で差別がはびこり、基本的人権が否定されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」
「私は裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた」
と訴えていた。
地に落ちた英雄、国際的おたずね者になってしまった。
ただ、日本人にとって受け入れにくい卑怯（ひきょう）な行為に映るようだ。
事実、これまでゴーン被告を擁護していた人権派とみられるネットユーザーらからも「がっかりした」「自分の主張を通してほしかった」など落胆の声が漏れた。
全面的な無罪を主張していた弁護団も「報道以外のことは承知していない」と繰り返し、ゴーン被告への連絡を試みた上で、本人の意向を確認した後、弁護人を辞任する方針のようだ。
東京地検の斎藤隆博次席検事は5日、「逃亡は自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたにすぎず、行為を正当化させる余地はない」とコメント。
森雅子法相は6日の記者会見で「適正な手続きを経ず、不正な手段で出国した不法出国の犯罪だ」と指弾。
レバノンとは犯罪人引渡条約がないため、身柄引き渡しは国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて手配したと説明したが、直接交渉するかどうかは「相手国の国内法制に基づき慎重に検討する」と述べるにとどめた。
ゴーン被告の両親はレバノン人で、同国では「ビジネスの成功者」として“英雄”だった。
しかし、昨年秋から汚職や腐敗に憤るデモが相次ぎ、ゴーン被告にも「不正が疑われる人物」として冷たい目が向けられ始めているという。
ゴーン被告を巡っては、フランス当局もすでに捜査に着手。
既にレバノンでも英雄の威光は地に落ち、政府にかくまわれた国際的な“おたずね者”でしかないとされる。
確実に有罪だったかは疑問の声も
それでは、ゴーン被告は有罪間違いなしだったのだろうか。
ゴーン被告は報酬の一部を有価証券報告書に記載しなかったとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪と、私的な投資の損失を日産に付け替えたり、日産の資産を自身が実質的に保有する投資会社に送金させたりしたなどとして会社法違反（特別背任）の罪で起訴された。
証券取引等監視委員会（日本版ＳＥＣ）に出向した経験がある公認会計士は「絶対の自信があったはずだ、とは断言できない」と話す。
というのは、会計士は「特別背任は専門外で分からないが、これまで虚偽記載で立件されたのはライブドア事件など『粉飾決算』が主で、報酬の虚偽記載が刑事罰に問われた例はないからだ」と説明する。
今回の事件では、ゴーン被告は実際に受け取った報酬ではなく、退任後に受け取る予定の報酬を記載していなかったとして立件された。
東京地検特捜部と合同で捜査したＳＥＣは告発に際し「業績と報酬額が見合っているか、取締役会が機能しているか、報酬の開示情報から知ることができる」と投資家保護の観点から、虚偽記載は悪質な犯罪行為と強調した。
内閣府令の記載例も年度ごとに「受け取る見込みの額が明らかになった分」も有報に記載を求めている。
そのため特捜部とＳＥＣは退任後の報酬を記載していないのは違法と判断したとされる。
しかし、ゴーン被告側は「引当金もなく未確定」と主張。共犯として起訴された元代表取締役も「金融庁や弁護士に相談し、記載の必要はないと回答を得ていた」と供述していた。
こうした背景から、会計士は「再逮捕、追起訴した特別背任が（隠し玉に）あるから、完全無罪にはならないだろう、と踏み切ったのかもしれないが…」と想像した。
とはいえ、特別背任も実は立証が難しいというのが一般的な見方だ。
「自己や第三者の利益を図る目的」
「任務に背く行為」
「会社に対する財産上の損害を与える意図」
などの要件を満たす必要があるためだ。
しかも、今回は海外が舞台であり、時間も経過しているため、関係者の証言を得るのも困難との声も聞かれていた。
検察側にも「完璧な証拠、法的論理構成」がそろっていたとみるのは難しい。
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