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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

貴方の老後資金は、狙われている!!

2019-02-16 23:56:06 | 金融テロ

貴方の老後資金は、狙われている!!

狙っているのは、

 ・政府

 ・金融機関

 ・証券会社

 ・介護業者

 ・詐欺師

たちです!!

 認知症や、アルツハイマーに成ったら最後、丸裸にされてしまいますぞ!!

 この時代に、銀行を信じて預金するのは愚の骨頂である!!

 容易に貴方の資金を奪うのは、銀行ですぞ!!

貧困の高齢者が増えている!

今からできる対策は?

小澤 美奈子(マネーガイド)
 
 貧困世帯の全世帯数に占める割合である相対的貧困率が、50歳から64歳の階級に比べて65歳以上の階級が「高い」状態です。
 
 また生活保護者も、高齢者が占める割合が最も高くなっています。貧困高齢者にならないための対策を考えてみたいと思います。

生活保護者世帯の約半分は高齢者世帯

 現在、一部の高齢者を取り巻く環境は、厳しい状況となっているようです。

 総務省が5年ごとに発表している全国消費実態調査(最新2014年)では、相対的貧困率(※)を公表しており、それによると、相対的貧困率は50歳から64歳までの階級が9.5%であるのに対し、65歳以上では13.6%となっています。

 65歳以上の相対的貧困率は、50歳から64歳の階級に比べると「高い」ということがわかります。

 また、厚生労働省が発表している生活保護を受給している世帯数を確認すると、2018年3月時点で全体では約163万世帯存在しており、その内の高齢者が占める割合は53.8%(約87万世帯)にも及び、つまり生活保護者世帯の約半分は高齢者世帯であるという状況となっています。

 さらに同調査では、年齢別生活保護者の調査を行っています。

 「年次推移」によると、他の年齢層に比べて、65歳以上高齢者の生活保護者数の伸びが圧倒的に大きくなっていることが確認できます。

生活保護制度の現状 出典:厚生労働省HP©
All About, Inc. 生活保護制度の現状 出典:厚生労働省HP

 貧困高齢者が増えている理由には、高齢者人口の増加が要因となっていることは周知の事実ですが、今後も高齢者人口は増えていくと推測されており、貧困高齢者のさらなる増加が懸念されています。

 このように厳しい現状の中、今すでに生活が困窮しつつある方、もしくは将来のお金に対して不安を抱えている方はどうしたらよいのでしょうか。

※相対的貧困率……貧困線(等価可処分所得の中央値の半分の額)に満たない世帯人員の割合

家計管理が大切な理由

 老後に貧困状態に陥らないためには、現役時代からの備えが何より大切です。
 貯金を増やすこと、公的年金を満額もらえるために社会保険料をしっかり納めること、確定拠出年金などの私的年金に加入して備えること、などが老後資金の代表的な備え方です。

 しかし、お金の管理が極端に苦手な方も少なからず存在します。

 そのような方は、まず家計管理ができるようになることが重要です。

 家計管理の基本は家計収支を把握することであり、そこではじめたいのが、「家計簿をつけること」です。

 筆者は日頃、セミナーやご相談などでは、「家計簿をつけるのは3カ月だけでOKです」とお伝えています。

 お金の管理や数字が苦手な方に、家計簿をつけ続けることは苦痛以外の何ものでもなく、無理をすると、家計管理から遠ざかるきっかけにもなってしまうからです。

 それを防ぐために、まずは3カ月だけつけてみて、お金の流れを把握することの必要性を伝えることにしています。

しかし、前述したような方や赤字家計が続いている方、すでに生活が困窮している方などは、家計簿を3カ月だけではなく、長期的につけ続けることが重要です。

 まず、家計管理の基本である「家計簿をつけること」を習慣にしましょう。

 もちろん家計簿は、ただつけているだけでは意味がありません。

 家計簿から毎月の無駄を見出し、改善し、さらに収入と支出のバランスも考えます。

 家計管理により余剰金が捻出できたら、それを貯蓄したり、借入金の返済に充てたりして、家計の改善を図ります。

家計管理を継続させるための秘策

 とはいえ、高齢者やもともと極端にお金の管理が苦手な方は、家計管理はちろんのこと、家計簿を続けること自体かなり根気のいる作業であり、1人だと続かないこともあるでしょう。
 そんな時は、家計管理に伴走者のような存在がいると心強いものです。
 家計管理の伴走者といえば、ファイナンシャルプランナーが考えられます。

 できれば有料で相談を受けているファイナンシャルプランナーとともに、長期的な家計の見直しを行うことをお勧めしたいところですが、有料での相談が難しい方のために、無料で利用できる公的な相談窓口をご紹介したいと思います。

家計再建を長期的に手助けしてくれる窓口

各自治体では、生活困窮者に対して自立できるようになるための支援窓口を設けています。
 自立相談支援機関窓口と言い、窓口を設置している場所は都道府県ごとに異なっています。
 
 例えば東京都では社会福祉法人などが主体となって運営していますが、神奈川県横浜市では、区に設置されている福祉保健センターの生活支援課に窓口が設けられています。

 窓口では専門の支援員が、生活困窮者のための家計の立て直し支援や就労支援などを実施しており、必要な方には、相談者自らが家計を管理できるように、継続的な家計支援を行うこともあります。

一時的な資金の借り入れができる生活福祉資金貸付制度

 病気・失業・災害などで、突発的にお金が必要となった場合にまず検討したいのが、生活福祉資金貸付制度です。
 
 この貸付制度は、低所得者・障害者・高齢者世帯を対象に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金の貸し付けを行っている公的な制度です。

 資金の種類は、総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4つがあり、無利子もしくは低金利での借り入れが利用できます。

 利用に関しては一定の条件を満たす必要がありますが、一時的な資金が必要となった場合は、すぐに民間の金融機関へ行くのではなく、まずは公的な貸付制度の利用を検討しましょう。

さいごに

 冒頭でお伝えした通り、今後は高齢者の増加により、ますます困窮者も増えていくと予想できます。
 
 生活困窮から脱出する効果的な方法は、日々の家計管理をしっかり行うことです。
 しかし、もし1人でできないようでしたら、誰かに相談することをお勧めします。
 貧困高齢者にならないための、あなたに合った対策はきっと見つかるはずです
 
以上
 
 最後にひとつ老後を生き抜くためのアドバイスをします!!
 
 老後のための生活資金は、何があろうと運用してはならない!!
 
 投資話の100%は詐欺であるという事を知れ!!

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・「ソマチット100g」の無料配布をいたします!!

・ネサンは、ソマチッドでガン患者1000人の内、750人(75%)を完治させた。

ソマチットは、免疫や恒常性維持機能を備え「マイナス電子」を帯びていますので、体内にあるガン細胞(プラス電子)の部分に集まって電位をゼロにしてくれます。最低、半年は飲んでください!!

効果が無ければかかった費用は、全額返金します!!

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海洋研究開発機構は、南海トラフ地震が起き始めているという!!

2019-02-16 00:21:55 | 大地震

海洋研究開発機構は、南海トラフ地震が起き始めているという!!

 海洋研究開発機構は、今月の8日に問題の探査船「ちきゆう」で南海トラフを掘削していましたが、地震発生のメカニズムを調査していましたが調査の打ち切りを発表した。

 昨年から今年に入っても、大地震の前兆は止まらず静岡県、三重県、和歌山県、徳島、紀伊水道、高知県で地震が続発しており警戒を強めています!!

 人工地震で問題の「ちきゆう」の所有者が、海洋研究開発機構という・・・騒がれ過ぎたので「べくテル社」も逃げ出してしまいましたが、つい先日は海洋研究開発機構をリースしていた会社が閉鎖されたかと思うと今度は、海洋研究開発機構が「ちきゆう」を駆使して怪しげな掘削をしていましたが、不調に終わったと言っていますが、下手な芝居です!! 

役割が終わったと見るべきです・・・・!!

海洋研究開発機構
かいようけんきゅうかいはつきこう

海洋科学技術の推進と学術研究協力を目的とする独立行政法人

1971年設立の海洋科学技術センターと,東京大学海洋研究所の船舶運行部門が 2004年に統合し,独立行政法人として発足した。

日本の海洋研究における中心的存在として,海洋の生態・環境研究,地球環境の変動に関する予測研究等を行なうほか,観測機器の技術開発およびシステム開発を行なっている。

また,7艘の学術研究船,有人深海探査船「しんかい 6500」や無人探査機等を所有し,国内外での研究・調査活動に提供している。

海洋に関する基盤的研究開発等を行う文部科学省所管の国立研究開発法人(独立行政法人)。

「国立研究開発法人海洋研究開発機構法」(平成15年法律第95号)を根拠法とする。

本部は神奈川県横須賀市夏島町。

ほかに、横浜(横浜市)、むつ(青森県むつ市)、高知コア(高知県南国市)の3研究所、国際海洋環境情報センター(沖縄県名護(なご)市)と東京事務所(東京都千代田区)がある。

前身は、1971年(昭和46)10月に発足した認可法人海洋科学技術センターで、2004年(平成16)4月に独立行政法人化され海洋研究開発機構と改称。

2015年4月、国立研究開発法人に移行した。


 海洋研究開発機構は、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究における協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上と学術研究の発展に資することを目的としている。

研究部門、開発・運用部門、経営管理部門で組織されており、研究部門は、地球環境観測研究開発センター、海洋掘削科学研究開発センター、地震津波海域観測研究開発センターなどを置く「戦略研究開発領域」と、大気海洋相互作用研究分野、統合的気候変動予測研究分野、シームレス環境予測研究分野などの研究を行う「基幹研究領域」に分かれている。開発・運用部門には、海洋工学センター、地球情報基盤センター、地球深部探査センターなどが置かれている。

また深海潜水調査船支援母船「よこすか」、有人潜水調査船「しんかい6500」 、無人探査機「かいこう」など、研究船・探査機を数多く所有している。

2005年に完成した地球深部探査船「ちきゅう」は、マントルや巨大地震発生域への大深度掘削を行うための掘削船で、海底からさらに7000メートル掘ってマントルに到達することができることから、国際深海科学掘削計画。

2013年以前は統合国際深海掘削計画の主力船となっている。

以上

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日産のお家騒動の顛末は、借り入れの還流が行われていただけ!!

2019-02-16 00:05:00 | 最新兵器

日産のお家騒動の顛末は、借り入れの還流が行われていただけ!!

 困ったときに6000億も融資してもらって助けてもらったが、秘かに還流されていたのを誰も気づいていないあほらしさ!!

日産に続いて三菱自動車もゴーンの会長職と代表取締役を解任した!!

感情的な批判が先行してる

金商法違反で起訴できるのか怪しい

報酬を半額にして、残りは退任後支払うという契約を日産と取り交わしている

問題はその契約が取締役会で承認されているものなのか、会長単独または複数の関係者のみで行われたのかによっても、事情は違ってくる

有価証券報告書に記載すべき役員賞与は、将来のものでも確定していれば記載しなくてはならない

 

「故意に記載しなかった」と立証する手段はあるのか?

ゴーンが

「知らなかった」とか

「受け取っている分だけの記載と思った」と言えば、それを覆すことはできない!!

逮捕拘留されてる容疑は金商法違反なのだから、それが立件できないとなると基本は不起訴で無罪相当!!

 

日産が

個人的な流用だ!

と騒いじゃっていいのか!!

日産の資金で住居を購入して無償で貸与

実姉へのアドバイザリー契約の報酬

家族旅行の費用

娘の大学への寄付金とか


日本も法治国家といえど大したことない

 

単純に疑わしいというだけで、これだけ連日メディアがまるで有罪のような書き方をして、ゴーン排除の雰囲気を作ってる。

これは日産の内部の問題でしかない

ゴーン会長は独裁的な権限を持って、それを行使してきたということだ

 

日産の取締役会はいままで一体何をやってたんだ!!     

ゴーンは日産を私物化してたのかもしれないが、監査法人や、そうさせた責任というのも同様に問われなきゃいけない

「取締役会ー株主総会ー告発」

という手順を踏んでゴーンの私物化を問題にすべきだな!!

告発によって東京地検に、逮捕してもらって

ゴーン追放をする

日産なんか一民間企業で、フランス・ルノーが支配権を握ってる会社

ルノーの指名で会長になったゴーン!!

困ったときに6000億も融資してもらって助けてもらったのは他でもない日産で、立ち直ったからもういいですという事にはならないだろう!!

あっちに50億円~こっちに30億円~また40億円とは・・・。

そんなに儲かっているのに業績不振とは・・・。

税金もたいして払ってはいないのに・・・。

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