提供 安倍首相と文在寅韓国大統領 （ｃ）朝日新聞社
元徴用工らへの賠償を求めた韓国大法院（最高裁）判決、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射などで悪化を続ける日韓関係。
2月に入ってからは、韓国国会の文喜相議長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「（天皇陛下が慰安婦に）本当に申し訳なかったと言えば、（問題は）すっかり解消されるだろう」などと発言。
両国の亀裂はさらに深まっている。
いまや日韓で相手国を批判する報道があふれ、関係改善の糸口は見えてこない。
だが、地政学的に韓国は、北朝鮮とその背後にいる中国やロシアと対峙する地域にある。
日本の安全保障にとって、韓国との信頼関係は必要不可欠で、外交に通じた専門家であれば、誰もがそのことを理解しているはずだ。
それでも、このまま日韓関係は破綻の道に進むのか。または、修復に向かう可能性はあるのか。2002年に初の日朝首脳会談を実現し、拉致被害者救出への交渉を担った元外務審議官の田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
──現在の日韓関係について、どう考えていますか。
出口が見つからず悪化の一途をたどっていると思います。日韓双方が、「日韓関係は重要である」という基本に思いをいたしていない。両国ともに、個々の問題を巡り相手を非難しているだけで、全体のこと、つまり日韓両国の中長期的な国益を踏まえた対応をしているようには見えません。
たとえば、日本と韓国は、経済的には補完関係の側面も強い。韓国は、サムスン電子や現代自動車のように輸出やグローバル化で稼いでいる。日本の商社は韓国企業の海外展開を助け、銀行は金融面で韓国企業を支えています。日韓双方とも、中国、米国に続いて第3位の貿易相手国で、Win－Winの関係が築きやすい。
貿易相手国としては日韓ともに中国の影響力が高まっています。しかし、2017年に韓国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD、サード）を配備したとき、中国が強く反発して韓中関係は一気に冷え込みました。中国と付き合っていくことは、並大抵のことではありません。これは日本も同じです。だからこそ、日韓がスクラムを組むことは、中国との関係を考えるうえでも重要になるのです。
安全保障面においては、北朝鮮に対する抑止力は米韓同盟からだけ生じるものではなく、日米安全保障条約が有事の対応を可能にするから成り立っているのです。今の（南北対話の）動きで北朝鮮の脅威がなくなるものではなく、韓国にとって抑止力の維持は重要なはずです。
──日本国内では、韓国に対して「国交断絶せよ」といった過激な意見も出ています。
韓国政府は当事者としての責任を放棄しているかのようで、日本の多くの人々が許せないと感じるのは当然のことです。私自身も、韓国は間違っていると考えています。しかし、外交を担う日本の当局が、表だって韓国を激しく批判して、両国の国民を刺激することに何の意味があるのでしょうか。
韓国の大法院で、元徴用工への損害賠償判決が出た。もちろん、この問題は1965年の日韓基本条約で解決済みです。日本としては「解決済みの問題なので、韓国政府の対応を待ちましょう」と、どっしりと座っていればいい。それを、「暴挙」「国際秩序への挑戦だ」などと国民に向かって怒りをあらわにすることに何の意味があるのか、基本法に従って粛々と措置をとれば良いのではないか。行政の任についている人物が両国の国民をあおる発言をしても、国益には結びつきません。
外交で必要なのは「結果」です。国家が目指す目的、つまり日本の国益を実現するために、最善の選択をしなければならない。世論を刺激する外交が最善の外交だとは思いません。
──日韓には、歴史問題が根強く残っています。
日本人がまず知っておかなければならないのは、長い過去の歴史で日本は常に朝鮮半島の支配権を得ようとしてきたことで、それだけ朝鮮半島は日本の安全保障にとって重要である反面、朝鮮半島の人々を苦しめてきたことです。
1894年の日清戦争の主戦場は朝鮮半島です。李氏朝鮮への影響力を広げる清国を排除するために、日本が戦争を行いました。その後も朝鮮半島情勢は日露戦争、日韓併合、そして第二次世界大戦につながっていく。日清戦争以前では、西郷隆盛の征韓論や豊臣秀吉の朝鮮出兵までさかのぼることもできます。なぜ、日本は朝鮮半島で戦争を続けてきたのか。それは、朝鮮半島が日本の安全保障にとって重要だからです。そのプロセスで、朝鮮半島の人々に大きな被害を与えたことは紛れもない事実で、日本人はそのことを忘れてはなりません。
一方で、日本が歴史とどう向き合うかは、日本の問題です。私が外務省にいた時は、日本統治時代にサハリンに行き、終戦とともに日本国籍を失い保護されなくなった在サハリン韓国人の韓国帰国を実現し、被爆者援護法の対象外だった日本の国籍を持たない被爆者が日本国内で治療を受けられるよう旅費を支弁しました。
在日韓国人・朝鮮人の指紋押捺問題に取り組んだりしました。これらは、相手国から言われる前に、人道的見地から日本が率先して実施しなければならなかったことです。言葉だけで謝罪を示すだけではなく、具体的に行動していくことが大切なのです。
そういった行動をせずに、言葉の応酬を繰り返しても日本の国益を阻害するだけです。少なくとも、日本としては過去の歴史への反省は認識し、慎重に言葉を選んだうえで対応することが必要です。
──激しく対立しても、日本と韓国は切っても切れない関係にあると。
そうです。過去もそうであったし、未来にわたっても日韓関係が重要であることは変わりません。
では、どういった手法を用いて、朝鮮半島を日本にとって安全な地域にするか。過去は、朝鮮半島を支配することで権益を担保しようとした。しかし、今の時代に戦争などできません。となると、同じ民主主義国家として日本、韓国、米国が良好な関係にあることが、安全保障上の最低限の条件となります。
日本人が今日、ゴールポストを動かし続ける韓国に対して怒りの気持ちがあるのは理解できます。それでも、それを乗り越えて「日本にとって朝鮮半島とはどういう地域なのか」ということを念頭に行動しなければなりません。
──今後、日韓関係は修復できるのでしょうか。
文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は市民運動家出身で、現在は韓国外交部の意見よりも青瓦台（韓国の大統領官邸）中心で外交が動いている。かつてであれば、韓国の外交部は日韓関係を重視していましたが、これが難しいところです。また、日本も安倍官邸一強体制の中で、外務省の影響力が落ちている。これまでの歴史で積み重ねてきた「日韓共通の利益」の認識が両国で共有できていません。
だからといって、日本の外務省が何もしないでいいわけではありません。相手国の政治システムが変わったなら、権力に近い人とのつながりを築き、交渉をしなければなりまん。私が北朝鮮と交渉をした時も、在中国の北朝鮮大使館などのルートを使ったわけではありません。
たとえば、現在の李洛淵（イ・ナギョン）首相は日韓賢人グループにいた知日派です。彼とは過去に日韓関係について何度も意見を交わしたことがありますが、とても聡明な人物です。彼のような政治家を味方につけて、外交を積み上げていく必要があります。
──小泉純一郎政権の時には、靖国参拝をめぐって日中関係・日韓関係が悪化しました。最初に靖国神社に参拝したのは2001年8月13日で、その約1カ月後に田中さんは外務省のアジア大洋州局長に就任しました。
就任したとき、当時の川島裕外務次官に「近隣諸国との関係改善をしてほしい」と言われました。そこで、小泉さんと何度も話し合い、中国と韓国を電撃的に訪問することにしました。
中国では盧溝橋記念館、韓国では西大門（ソデムン）刑務所博物館を訪れ、小泉さん自らの言葉として村山談話に沿った歴史認識を語りました。このおかけで、中国と韓国との関係は、修復することができました。その後、小泉さんが靖国神社を毎年訪問したことで中国との関係は悪化しましたが、それでも関係がすべて途切れたわけではありませんでした。
相手国の対応が気に入らないからといって、日本国内の世論に押されて強い態度に出ればいいというわけではありません。強い態度に出たとしても、最後はどのようにして外交の成果を出すのか。それがプロの仕事です。今の日本には、プロフェッショナリズムの精神が欠けているのではないでしょうか。
外務省だけではありません。国内の世論を作るメディアや外交を担う政治家も十分な役割が果たせているのでしょうか。もっと中長期的な視点を持って、問題に対処してほしい。
──2月27、28日には米朝首脳会談が開かれます。激変する朝鮮半島情勢に、日本だけが孤立しているようにも見えます。
トランプ米大統領の国内的立場を考えると、米朝首脳会談で何の成果もなく、決裂するとは考えにくい。さらに、非核化と引き換えに韓国・北朝鮮・米国・中国による4カ国の終戦宣言に向けて進展があるかもしれない。
やはり日本が外されることは具合が悪い。日本は、朝鮮戦争で後方支援の役割を果たしました。国連軍の後方司令部は横田飛行場（東京）にあります。日本も終戦宣言に参加する資格はあり、積極的に関与していかなければなりません。
また、南北間ではすでに北朝鮮の開城（ケソン）で連絡事務所が開設されています。会談が成功すれば、米朝でも連絡事務所を開設するかもしれない。そうなれば、北朝鮮との窓口を持っていないのは日本だけになる。日本が韓国に「けしからん」と怒っている間に事態は急速に動いていて、日本だけが取り残されることになりかねません。
──2014年以降、北朝鮮は日本政府に対し、拉致被害者の田中実さんが平壌で生存していると伝えていたと報道されています。一方で、その後に拉致問題が進展したとの話は聞こえてきません。北朝鮮とのルートは、現在の外務省に残っているのでしょうか。
それはわかりません。私も外務省を離れてから15年近く経っていますので。ただ、これは繰り返しになりますが、日本にとって朝鮮半島はとても重要です。政治家も外交官も中長期的な視点に立って考えるべきで、手をこまねいて待っているだけであってはならない。対話のルートは維持されていると期待したい。
──今の日本のメディアは韓国批判ばかりで、関係改善を求める意見は出にくい状況にあります。
私は誰に批判されようとも外交に携わってきた者として、日本の国益のために本当のことを言わなければならないと考えています。メディアも、原点に戻ってオピニオンリーダーとしての役割を果たしてほしいと思う。
──日韓関係の修復は、どのように進めれば良いのでしょうか。
外交で必要なのは、信頼関係を築くこと。現在のように、これほどまで日韓で「売り言葉に買い言葉」になってしまっては、関係改善は望めません。まずは、両国民に「日韓関係は大事なんだ」ということを知ってもらい、国内世論を鎮静化させなければなりません。言葉の応酬をやめて、冷却期間を置く必要がある。信頼関係を作るのは、それからです。
【編集後記】
韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は、14日付の朝日新聞のインタビューで「日本を批判すれば、韓国で政治家の人気が上がる。韓国を批判する日本の政治家の人気も上がる。双方は誘惑にかられてはいけない」と述べ、現在の両国には冷却期間が必要だとの認識を示した。田中氏と共通した見方だ。「近くて遠い国」と呼ばれる両国関係の改善には、まずは両国ともに大局的な見方に立つことから始める必要があるだろう。
（聞き手／AERA dot.編集部 西岡千史）
以上
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