安倍首相は、１０月１５日からはじまる臨時国会に「解雇特区法案」を提出するという！
解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして「産業競争力会議」が進めている案件である！
特区構想と4は“労働基準法や、労働契約法の規定を、特区内に限ってゆるめるという内容である。
企業と労働者が、約束した条件に沿って解雇できるようにするという。
たとえ
ば〈遅刻したら解雇〉と約束し、実際に遅刻したら即、解雇できる。
対象は、創業５年以内の企業か、外国人従業員が３割以上の企業をたいしようにやる！
そして、地域は東京、大阪、名古屋で実施する！
産業競争力会議は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、そうなると特区にそうそうたるブラック企業が集結し、いずれ日本全体がブラック企業化するのは目にみえている！
特区構想は、対象を大都市に事務所を構えるベンチャー企業に限定するとしているが、拡大されるのは確実である！
また対象は創業５年以内の企業としているが、古い企業が別会社をつくるなどして、抜け道を必ず作るであろう！
安倍首相は、世界で一番ビジネスしやすい国にすると宣言していますが、、恐らく特区を突破口にして、社員を簡単にクビにできる国にするつもりです！
「解雇特区構想」を強力にプッシュしているのは、「産業競争力会議」のメンバーである竹中平蔵であるが！
小泉政権で実現できなかった日本改造を、安倍政権で推し進めるつもりでいるようだが、市場原理主義の操り人形である竹中平蔵に勝手をやらせたら、日本はどこまでも格差が広がり、ボロボロに成ってしまうでしょう！
強いものを強くする、企業の利益を最優先する、という市場原理主義では景気は回復しないことは、小泉政治の失敗が証明しています。
ＧＤＰの６割は個人消費なのだから、どんなに企業を儲けさせても、労働者の賃金が増えなければ景気は上向かないことは周知の事実であるはず！
安倍首相は、サラリーマンの賃金を上げて懐が豊かになるようにして、購買力の向上を図るべきである！
なのに消費税増税で国民から８兆円を吸い上げ、何故か法人税を減税しているのだから話に成りません！
この状況で、解雇特区を導入しようなんていかれてます！
まあもともといかれてますけどね！
この国は、誰の国なのでしょうか？
