欧州放射線リスク委員会が、菅一派とマスゴミ幹部らの法的制裁を勧告！
C.Busbyバズビー教授が福島原発1爆発の分析で結論と勧告！
欧州放射線リスク委員会のモデルによれば、福島原発-1の100km圏内に年中留まって住む人々の余分な(通常以上の)ガン発生数は、10年間で約20万人、50年間で20万人である。
同原発から100kmと200kmの間に住む700万人の場合は、ガン発生数は10年間に10万人で、50年間に22万人近い。
IAEAの報告では放射線汚染のレベルが実際よりかなり下回っている。IAEAがブレティンで発表した地表ガンマー線量より実際は２～３倍高い。
福島原発-1の北西100km圏内の住民は直ちに避難して、この地帯を立ち入り禁止にするよう勧告する。
データーを知りながら国民に隠した人々に対しては調査と法的制裁が行われるべきである。調査と法的制裁は、メディアでこの事件の健康に対する影響を最小に見せている人々に対しても行われるべきである。
これは正論である。菅直人亡国首相への不信任決議案が野党の自民・公明によって国会に出される。民主党でも小沢派、鳩山派と中間派の一部が同調するだろう。
菅一派はその切り崩しにかかっているが、成立させて菅らを権力から叩き落し、マスゴミ幹部らと共に、大量致死罪容疑で起訴すべきだ。
この事件で事実上の政権の手先・検察が無為無策・拱手傍観して、菅一派を助けているいるのは許されない！
衆議院では、小沢派と鳩山派が菅内閣不信任案に賛成投票しなければ、可決できない！
この期に及んで鳩山派と小沢派の動揺は国民が許さない！
社民党が不信任案に反対していることを国民は許さない！
菅支持は社民党の決定的な没落の選択だ！
菅は、政治資金規正法違反でも、前原に続いて退陣すべきだったが、福島原発-1爆発で退陣が遅れているから、２重犯罪で処分すべきである。
浜岡原発を稼働停止しても、西日本大地震と大津波で大爆発は避けられない！
菅は2011.5.6に、浜岡原発の稼働中の４、５号炉の停止をはじめ、全原子炉の停止を中電に要請すると、緊急記者会見で発表した。
１、２号炉は稼動停止中で、３号炉は定期点検のため停止中だから、稼動停止は４，５号炉だけだ。東電は5.9に、防波壁完成まで全原子炉を停止すると決めた。
しかし、福島原発-1では大地震で１～３号炉が自動停止したのに、高さ23mの大津波（読売）の襲来で破壊され、４号炉も含めて大爆発が起った。浜岡原発も同様に、稼動停止しても大爆発は避けられない。時既に遅し！
浜岡原発 写真は毎日
浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上に立地しており、プーチンも批判したように、活断層の真上に建設されている。東海地震はＭ８級の巨大地震だと、地震予知連絡会などは「想定」している。東海・東南海・南海・日向灘連動の「西日本大地震」では、実際は規模と威力が東日本大地震以上になりうる。津波も23ｍ以上になりうる。「想定外でした」と言ういつもの逃げ口上は許されない。
中電は「砂丘が津波を防ぐ」と主張して、大丈夫だと白を切っていたが、最近15ｍの防波壁を設置すると発表していた。それも砂丘の手前の低地に設置、砂丘より少し高い程度で役に立たず、完成に２～３年もかかって間に合わない。
津波は続々と押し寄せるから波頭が高くなり、明治三陸地震の津波は38.2m、今回の福島原発-1では、宮古で37.9mだった。浜岡原発は東海大地震の震源から近く、津波も福島原発-１より強大になるだろう。
－273－
砂丘は海面から最大15m、浜岡原発の敷地は海面から最大8mで、それらの差は最大7ｍだ！
砂丘より手前の敷地に15ｍの防波壁を建てると、防波壁は砂丘最大高さより8ｍ高い。
しかし砂丘は津波に脆くて総崩れになるから、15ｍの防波壁を乗り越える津波と、最大7ｍ分の大重量の崩れた砂丘の突進する砂による防波壁への打撃は甚大だ。
防波壁が何処かの破壊で突破されると、原発建屋への破壊力は大きい。津波で防波堤が消滅した前例がある。
防波壁の設計は、巨大な津波の過小評価で最初から破綻しうる。ここでも「想定外」になりうる。ましてや原発稼動を強行的に続行できる根拠もない。川勝平太静岡県知事や石原茂雄御前崎市長が反対しており、稼動差止め訴訟が進行中だった。
経産省保安院は、津波対策が出来るまで最低２年以上稼動停止が必要だ、と言った。それは役立たずの防波壁が完成するまでの時間稼ぎだ。しかしそれでは効果なしの上に、遅すぎるから無意味なことは最初から分かっている。
東海大地震の震源は原発の近くだから、津波は福島原発-1の時より遥かに大きくなる。ところがゾンビの菅らは、浜岡原発の間近の震源で大地震・大津波が近く起こったときの大地震＋大津波＋原発爆発の対策を、何もやっていない。これが、菅亡国内閣の決定的な手落ちになっている。
その上、差迫った東海・東南海・南海・日向灘連動「西日本大地震」＋大津波で爆発の危険が大きいＭＯＸ燃料の愛媛県伊方原発、活断層上の鹿児島県川内(センダイ)原発、ＭＯＸ燃料の佐賀県玄海原発の稼動停止が緊急に必要になっているが、菅内閣は亡国の無為無策だ！
C.Busbyバズビー教授が福島原発1爆発の分析で結論と勧告！
欧州放射線リスク委員会のモデルによれば、福島原発-1の100km圏内に年中留まって住む人々の余分な(通常以上の)ガン発生数は、10年間で約20万人、50年間で20万人である。
同原発から100kmと200kmの間に住む700万人の場合は、ガン発生数は10年間に10万人で、50年間に22万人近い。
IAEAの報告では放射線汚染のレベルが実際よりかなり下回っている。IAEAがブレティンで発表した地表ガンマー線量より実際は２～３倍高い。
福島原発-1の北西100km圏内の住民は直ちに避難して、この地帯を立ち入り禁止にするよう勧告する。
データーを知りながら国民に隠した人々に対しては調査と法的制裁が行われるべきである。調査と法的制裁は、メディアでこの事件の健康に対する影響を最小に見せている人々に対しても行われるべきである。
これは正論である。菅直人亡国首相への不信任決議案が野党の自民・公明によって国会に出される。民主党でも小沢派、鳩山派と中間派の一部が同調するだろう。
菅一派はその切り崩しにかかっているが、成立させて菅らを権力から叩き落し、マスゴミ幹部らと共に、大量致死罪容疑で起訴すべきだ。
この事件で事実上の政権の手先・検察が無為無策・拱手傍観して、菅一派を助けているいるのは許されない！
衆議院では、小沢派と鳩山派が菅内閣不信任案に賛成投票しなければ、可決できない！
この期に及んで鳩山派と小沢派の動揺は国民が許さない！
社民党が不信任案に反対していることを国民は許さない！
菅支持は社民党の決定的な没落の選択だ！
菅は、政治資金規正法違反でも、前原に続いて退陣すべきだったが、福島原発-1爆発で退陣が遅れているから、２重犯罪で処分すべきである。
浜岡原発を稼働停止しても、西日本大地震と大津波で大爆発は避けられない！
菅は2011.5.6に、浜岡原発の稼働中の４、５号炉の停止をはじめ、全原子炉の停止を中電に要請すると、緊急記者会見で発表した。
１、２号炉は稼動停止中で、３号炉は定期点検のため停止中だから、稼動停止は４，５号炉だけだ。東電は5.9に、防波壁完成まで全原子炉を停止すると決めた。
しかし、福島原発-1では大地震で１～３号炉が自動停止したのに、高さ23mの大津波（読売）の襲来で破壊され、４号炉も含めて大爆発が起った。浜岡原発も同様に、稼動停止しても大爆発は避けられない。時既に遅し！
浜岡原発 写真は毎日
浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上に立地しており、プーチンも批判したように、活断層の真上に建設されている。東海地震はＭ８級の巨大地震だと、地震予知連絡会などは「想定」している。東海・東南海・南海・日向灘連動の「西日本大地震」では、実際は規模と威力が東日本大地震以上になりうる。津波も23ｍ以上になりうる。「想定外でした」と言ういつもの逃げ口上は許されない。
中電は「砂丘が津波を防ぐ」と主張して、大丈夫だと白を切っていたが、最近15ｍの防波壁を設置すると発表していた。それも砂丘の手前の低地に設置、砂丘より少し高い程度で役に立たず、完成に２～３年もかかって間に合わない。
津波は続々と押し寄せるから波頭が高くなり、明治三陸地震の津波は38.2m、今回の福島原発-1では、宮古で37.9mだった。浜岡原発は東海大地震の震源から近く、津波も福島原発-１より強大になるだろう。
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砂丘は海面から最大15m、浜岡原発の敷地は海面から最大8mで、それらの差は最大7ｍだ！
砂丘より手前の敷地に15ｍの防波壁を建てると、防波壁は砂丘最大高さより8ｍ高い。
しかし砂丘は津波に脆くて総崩れになるから、15ｍの防波壁を乗り越える津波と、最大7ｍ分の大重量の崩れた砂丘の突進する砂による防波壁への打撃は甚大だ。
防波壁が何処かの破壊で突破されると、原発建屋への破壊力は大きい。津波で防波堤が消滅した前例がある。
防波壁の設計は、巨大な津波の過小評価で最初から破綻しうる。ここでも「想定外」になりうる。ましてや原発稼動を強行的に続行できる根拠もない。川勝平太静岡県知事や石原茂雄御前崎市長が反対しており、稼動差止め訴訟が進行中だった。
経産省保安院は、津波対策が出来るまで最低２年以上稼動停止が必要だ、と言った。それは役立たずの防波壁が完成するまでの時間稼ぎだ。しかしそれでは効果なしの上に、遅すぎるから無意味なことは最初から分かっている。
東海大地震の震源は原発の近くだから、津波は福島原発-1の時より遥かに大きくなる。ところがゾンビの菅らは、浜岡原発の間近の震源で大地震・大津波が近く起こったときの大地震＋大津波＋原発爆発の対策を、何もやっていない。これが、菅亡国内閣の決定的な手落ちになっている。
その上、差迫った東海・東南海・南海・日向灘連動「西日本大地震」＋大津波で爆発の危険が大きいＭＯＸ燃料の愛媛県伊方原発、活断層上の鹿児島県川内(センダイ)原発、ＭＯＸ燃料の佐賀県玄海原発の稼動停止が緊急に必要になっているが、菅内閣は亡国の無為無策だ！
