苅谷剛彦さん： オックスフォードに日本人出願１件 変わるか？

昨日の朝日新聞夕刊に、「私の収穫　４　オックスフォード大学教授　苅谷剛彦　鎖国」という記事がありました。

仕事や活動を通じて収穫したことを、語ってもらうコーナーです。

オックスフォード大学教授の苅谷剛彦さんは、入学者選抜に関わった際に、世界中から優秀な人物が問題を解決したいと集まり、中国や韓国からも多い中、日本からの志願者は１人だったのだそうです。

苅谷さんは、オックスフォード大学に着任して２年目となり、今年は、学科の大学院の入学者選抜に関わりました。

２００件近くの応募があり、苅谷さんたちは、志願者の研究計画、志願理由、成績、推薦状などを審査し、学生を選んでいきます。

志願者は、自分がどうしてオックスフォードで学びたいか、問題意識と志望動機で、切々と語っているそうです。

中央アジアの新興国からの学生は、自分が自国の発展のために何ができるかを問うています。

中東からの学生は、戦火が止まない自国の状況から、宗教的・民族的な対立の根源を知りたいと述べています。

中国、インドといった経済成長著しい大国からの学生は、急速な変化がもたらす社会の矛盾について考えたいと書いてきます。

欧米のトップクラスの大学の学生は、世界的に有名な教授の推薦状を添えて、そのまま一流の学術誌に掲載してもおかしくないレベルの論文を提出してきます。

こういう「世界の問題」の縮図が、この大学の研究・教育の素地、資源となっていて、「世界の問題」について直接議論する機会が、学生にも教員にも与えられているのです。

苅谷さんの学科でも、中国からの志願者が目立ち、韓国からも少なくありません。

日本からの出願は１件で、「鎖国」という言葉が頭をよぎったということです。
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今、日本は変わりつつあるのでしょうか。

少なくとも企業は、今までのように国内だけを向いていたのでは将来がない、世界に目を向ける必要があると実感し、行動を起こしています。

企業が変われば、若い人も変わるのでしょうか。

ほんの１年くらい前まで、例えば、航空業界ではハブ空港がメインになっている世界状況は知らずに、国内の駆け引きで航空行政は決まっていました。

それが、この１年で、世界の動きに対応したものになってきました。

若者の志向も、内向きから、外向き、世界を視野に入れたものに変わるのでしょうか。

大企業： 「売上高の１/４は海外で」 日本政策投資銀行調査

昨日の朝日新聞に、「売上高「海外が４分の１」　大企業の２５％が見通し　３～５年後」という記事がありました。

日本政策投資銀行の調査で、「売上高の４分の１は海外から」になると考える大企業が、２５％と、全業種で増えているのだそうです。

日本政策銀行が、６月に、資本金１０億円以上の大企業３３６５社に質問しました。
約４０％の１２５３社が回答しました。

「売上高の海外比率が４分の１を超える」と答えた企業は、現在１９％です。

３～５年後の見通しを聞くと、２５％と増えました。

「売上高の海外比率が２分の１を超える」と答えた企業も、現在の９％から、３～５年後は１２％に増えました。

業種別では、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在　　　　３～５年後
製造業　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６％　　　　４７％
輸出用機械（自動車など）　　　　　　　４３％　　　　５３％
非製造業（内需への依存度が高い）　　７％　　　　１０％
卸売り・小売業　　　　　　　　　　　　　　　８％　　　　１６％

国内消費の低迷を受けて、海外市場を目指す機運が高まりつつあることを、うかがわせました。

保有資産の海外比率でも、

海外が４分の１を超える　　　　　　　１１％　　　１４％

ほぼ全業種で、国内より海外への投資を増やす傾向がみられたということです。
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全ての業種で、海外志向が高まっているのですね。

今は円高なので、海外に進出するのには、追い風なのではないでしょうか。