「減税日本」： 「地方交付税」を国からもらいながら減税 名古屋、愛知県半田市 他地方が穴埋め

昨日の朝日新聞に、「減税公約できるの？　「交付税受けるのに」批判も」という記事がありました。

地方減税をした名古屋市や半田市は、「地方交付税」をもらわないと行政サービスが保てなくなっていて、不足分は国からもらっているのだそうです。

名古屋市は、河村たかし市長が地方減税を主張しました。

１６１億円を減税したため、名古屋市は１８５億円の行財政改革をまとめました。
人件費の削減、未利用地の売却などで捻出しました。

名古屋市は、２０１０年度に５年ぶりに「地方交付税の交付団体」になりました。

「地方交付税」は、国から地方へ、国税の一部を与えるものです。

行政サービスを一定水準以上に保つのことが目的です。
全国約１８００の自治体のうち、不交付団体（交付税をもらわないで済んだ）は、１５２（２００９年度）から７５（２０１０年度）に減りました。

愛知県半田市も、２０１０年度に名古屋市と同じように減税を行い、７年ぶりに交付団体になりました。

半田市長は、
「交付税を受けながら、半田市民だけが減税されるのは国民感情から受け入れられない」

と、２０１１年度以降の減税の継続を見送った　ということです。
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市の不足分を、国（国税）から出してもらっているのは、初めて知りました。

名古屋市の減税分を、私たち他の地域に住む住民が穴埋めしているのでしょうか。


「地方交付税」は、ニュースではよく聞く言葉だと見てみました。

「総務省｜地方財政制度｜地方交付税」と、総務省のホームページが最初に出てきました。
（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html参照）

「地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています。

地方交付税の総額は、所得税・酒税の32％、法人税の34％（平成19年度から）、消費税の29．5％（平成9年度から）、たばこ税の25％とされています（地方交付税法第6条）」

いろいろな税金の一部を国が持って、困っている地方自治体に渡す制度のようです。


名古屋市については、どうなのでしょう。

「名古屋市　地方交付税」で検索してみました。

「なんか変だぞ／名古屋市減税問題-思うこと、考えること」というブログがありました。
（http://blog.canpan.info/zkamei/archive/14参照）

「名古屋市民が負担する税金を減らしているのに、その一方で国民全体で負担している交付税が渡されるようになるわけです。

今回、名古屋市が交付団体に転落するのは、減税したからではなく、景気低迷による法人税収入減によるものと思われます。
（じっさい、交付税の算定には市民税の減税は影響しない仕組みになっています。）

そもそも、考えてみれば、借金があるのに、目の前の市民税を減らせば、後々どうなるかは、誰が考えてもわかるはずです」

とあります。言えてると感じました。


「愛知県民、名古屋市民以外の日本国民は河村市長に釘を刺しましょう」というブログもありました。
（http://news.livedoor.com/article/detail/5326105/参照）

「市民税減税するならば、国に頼らず完全に地方予算の範囲で自己責任でしていただきたいです。

国では数百兆の累積赤字を抱えて財政抜本改革が叫ばれ消費税増税が具体的に議論される中で、そんな国から血税をもらう立場の赤字自治体が市民税１０％減税を強行しようとする、減税自体は勝手ですが、赤字なのに減税する自治体は減税と同等の支出削減もしくは地方債発行をして、減税分は完全に自己予算で実現することをしっかり担保いただきたい。

地方交付税は一円も減税の予算に使ってはいけません。

でなければ国民の血税である地方交付税の交付を辞退するべきではないでしょうか」

とあり、同感です。


地方減税する地方自治体には、地方交付税の与え方を考える必要があるように思います。