トヨタ： ２０１５年に新興国向け５０％

昨日の朝日新聞に、「トヨタ　新興国に照準　長期指針発表　取締役２７→１１人」という記事がありました。

トヨタは、２０１５年の世界販売台数で、新興国の比率を現在の４０％から５０％にする方針なのだそうです。

トヨタ自動車は、３月９日に、２０１５年をめどにした長期経営経営指針「グローバルビジョン」を発表しました。

このビジョンは、海外の従業員も参加して作られました。

持続的な成長を可能にする収益を確保するため、１ドルが８５円でも１兆円の連結営業利益を出せるようにします。

それに向けて、２０１５年には、世界販売台数に占める新興国（中国、インドなど）の比率を５０％（２０１０年度は４０％）にする計画です。

決定を速くするため、取締役も現在の２７人を１１人に減らすということです。
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世界販売台数の半分を新興国、２０１５年というと４年後です。

基本的なことでしょうが、「世界販売台数」に日本での販売は入っているのでしょうか。

「トヨタ　世界販売台数」で見てみると、

「トヨタ自動車：トヨタの概況」というトヨタ自動車のサイトが出てきました。
（http://www2.toyota.co.jp/jp/about_toyota/gaikyo/参照）

「海外における活動」の中に「地域別生産・販売・輸出台数」がありますので、国内と国外は別の扱いのようです。

「地域別生産・販売・輸出台数」には、「生産」「販売」「輸出」の数字があります。
２０００年には、北米、アジア、ヨーロッパの順だったのが、２００９年にはアジア、北米、ヨーロッパになっています。


同じ昨日の朝日新聞、政策面に、「インド会社員、１２．９％賃上げ　農村は無縁」という記事もありました。

インドの会社員の賃金が、昨年より１２．９％も上がり、アジア太平洋地域の主要国で最も高い賃上げ率になるのだそうです。
アメリカのエーオンヒューイットの調査で、中国は９％の見込みです。

インドの人口（１１億人余り）の半分以上を占める農業者は、賃金上昇とは関係なく、物価が上がるインフレの影響だけを受ける

とありました。


中国でもそうですが、新興国の急激な発展は、まず会社員などサラリーマンに恩恵があり、農村はなかなかのようです。