韓国： ＦＴＡ（ＥＵ、米国、中国も）で輸出３．５兆円↑→日本１兆円↓ まず交渉、農業保障は後から

昨日の朝日新聞に、「韓国、ＦＴＡで輸出３．５兆円増　影響試算　日本は１兆円減」という記事がありました。

韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を、現在進めているＥＵ、米国、中国、日本で発効させた場合、韓国の輸出額は輸出３．５兆円増え、その影響で、日本の輸出は１兆円減るとの予想が、ジェトロの試算で分かったのだそうです。

１２月１６日に、日本貿易振興機構（ジェトロ）のアジア経済研究所の奥田聡・主任研究員が公表しました。

韓国が進めているＦＴＡ戦略の日本への影響額を試算しました。

韓国が、ＥＵ、米国、中国、日本とＦＴＡを発効させた場合、１年目に得られる最大の効果を分析しました。

韓国の輸出は４１２億ドル（約３兆４６００億円）増加するという予想です。
そのあおりで、日本の輸出は、ＥＵ、米国、中国向けが、１１２億円（約９４０００億円）減少すると見られます。

韓国は、来年７月にＥＵとのＦＴＡが暫定発効し、米国とは署名を終え批准に向けて協議中です。
中国とは、事前協議を行っています。

日本は、ＥＵ、米国、中国との交渉には入っていないということです。
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韓国は、輸出においては、日本のライバルですね。

日本がＦＴＡを締結しているのはどことだったっけと「日本　ＦＴＡ」で見てみました。

「「勝負にならない」 米韓FTA合意に日本企業が悲鳴」という産経新聞の記事が出てきました。
（http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101204/fnc1012042036009-n1.htm参照）

２０１０年１２月４日の記事です。

米国の薄型テレビ市場で、シェア１、２位はサムスン電子（韓国）とＬＧ電子（韓国）で、ソニー、パナソニックなど日本勢は３位以下になっています。

１１月の米新車販売で、韓国の現代自動車は前年同月比で５０％近い伸びを記録しました。
「電機の二の舞になる」（大手自動車幹部）と危機感を募らせている　ということです。

「日本　ＦＴＡ　締結国」で検索すると、

「ＦＴＡ/ＥＰＡ：締結国」（http://fta-epa.com/fta_countries.html参照）が最初に出てきました。

株式会社ロジスティックのサイトで、会員制でＦＴＡの最初情報などを知らせてくれるもののようです。

日本が発効済なのは、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ＡＳＥＡＮ（一部）、スイス、ベトナム の１１国・地域です。

署名済みなのは、ＡＳＥＡＮ(順次発効) 。

交渉中なのは、インド、ペルー、オーストラリア、ＧＣＣの４国・地域　　と書かれていました。


「ＧＣＣ」って何だろうと調べてみました。

ウィキペディアには、「ＧＣＣ」には、２つ該当するものがあり、

「ＧＮＵコンパイラコレクション」　多言語とあります。コンピューターの言語のように読めました。

「湾岸協力会議」　　Gulf Cooperation Council。中東・アラビア湾岸地域における地域協力機構のこと。

加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビアの６カ国　　ということです。

日本のＦＴＡの相手国は、アジアが中心で、やはりアメリカ、中国、ＥＵは入っていません。

農業対策も大切ですが、昨日のテレビ番組では、米農家への個別保障で、業者に保障分を買い取り価格から下げるように要求され、農家は米余りによる価格下落との両方で、実際の収入は減ったと伝えていました。

韓国にも農業をやっている人はいるのですから、その対策はどうやっているのでしょう。

「韓国　ＦＴＡ　農業」で、ＮＨＫの経済ワイドのサイトがありました。

「10月17日　特集「日本は何を学ぶ？韓国　活発な経済外交」
（http://www.nhk.or.jp/visione/e_story/2009/1017/index.html参照）

コメ・にんにく・ネギ・唐辛子といった韓国の超敏感品目は、実質的に自由化しないか、先送りか、期間も非常に遅くしています。

豚肉も非常に時間かけて自由化しています。

明らかに輸入による被害を受けた人には所得補償をするという２段構えでやっている。

韓国は、日本の半分の面積、人口なので、輸出でやっていくと腹をくくっているので、少々乱暴に見えても、まず交渉をし、その後、農業などは保障を考えていくという方針だと解説されていました。

「医療滞在査証」： 医療ビザ １月新設 アジア・ロシアの富裕層狙い 亀田総合病院が「ＪＣＩ認証」

昨日の朝日新聞に、「医療ビザ来月新設　アジア富裕層狙う」という記事がありました。

病気の治療を目的に来日する外国人向けに「医療滞在査証」が、来月、新設され、これはアジアの富裕層をターゲットにしたものだそうです。

これまで治療や健康診断が目的の外国人は、「短期滞在」か「特定活動」ビザでの入国でした。

しかし、原則として入国は１回で、家族などの同伴は認められていませんでした。

今年６月、菅内閣の「新成長戦略」が閣議決定されました。

そこに「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療および関連サービスを観光とともに連携して促進していく」とあります。

来年１月（来月）に、「医療滞在査証（医療ビザ）」を新設し、中国などの富裕層を狙います。

従来のビザが滞在期間３カ月のところを、最大３年に延長します。
１回の滞在が９０日以内ならば、期間内に何度でも来日できるようになります。

同伴者にも、治療を受ける人と同じ条件の医療滞在査証を認める予定です。
必要に応じて、親族以外の同伴も可能になります。

この条件は、選考するシンガポールや韓国より緩いもので、
「後発国なので、より魅力的な条件になるよう努めた。成長戦略の一環だから、できるだけ間口を広げることが重要だ」

厚生労働省も、外国人が医療を受けやすくする環境整備に、２０１１年度の概算要求で検討費として３９００万円を計上しました。

２０１２年度に、外国語、食事、生活習慣に対応できる医療機関を認証する制度を創設することをめざしています。

過去２年間に、「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は３４０人、「特定目的」はいなかったということです。
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外国人（アジアの富裕層）を対象とした医療機関は、テレビでも特集番組をやっていました。

千葉県の医療機関が、国際基準を満たし（放送時点では、日本で唯一）、裕福な外国人向け医療を経営の柱の一つにして大きく成長していると伝えていました。

番組では、外国の富裕層を優遇するあまり、一般の日本人向けの医療がおろそかにならないかという意見でした（ＮＨＫです）。

個人的には、できることは何でもして、ビジネスは勝ち抜いていかないと、日本は置いてけぼりになってしまうと考えています。

「医療滞在査証」で見てみると、読売新聞の記事が最初に出てきました。

「中国・ロシアのお金持ち用…長期医療ビザ創設へ」
（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101217-OYT1T00246.htm参照）

この「医療ビザ」は、ロシアのお金持ちもターゲットにしているそうです。

法務省が、１２月１７日付の官報で、在留資格の変更を示しました。
在留期間は６か月で、施行は来年１月１日です。

政府は「医療ツーリズム」を成長戦略の一環として位置づけている。　ということです。

そうでした、「医療ツーリズム」が、この話題でのキーワードですね。

「医療ツーリズム」で検索すると、「進む医療の国際化 ～医療ツーリズムの動向～ 進む医療の国際化」という書類がありました。

（http://www.dbj.jp/topics/report/2010/files/0000004549_file2.pdf参照）

株式会社日本政策投資銀行の産業調査部の方が報告した、世界の「医療ツーリズム」の現状分析です。

予想以上にたくさんの国が、大規模に行っていて、驚きました。

地図にある国・地域だけで１４カ所あります。

インドは、心臓、肝臓移植、美容整形の分やで、２００７年に４５万人が利用
コストは米国の２０％。　ＪＣＩ認証は１５機関　　と書かれていました。

この「ＪＣＩ認証」が、テレビ番組で言っていた国際基準だと思われます。

「ＪＣＩ認証」で調べると、最初にヒットしたのは韓国の「延世大学校セブランス病院」のサイト（日本語）でした。

そこに「ＪＣＩ認証」の詳細が書かれています。

「患者が病院に入る瞬間から退院までの治療の全過程に対し、11分野、1,033項目にわたる細密な評価を受けなければならない」のだそうです。

日本で、「ＪＣＩ認証」を受けたのは、亀田総合病院（千葉県鴨川市）です。
（テレビ番組で取り上げていたのも、亀田総合病院でした）

「亀田総合病院がＪＣＩ認証を受審」（http://lohasmedical.jp/news/2009/08/08100211.php参照）など多くのサイトがありました。