床屋談義

　どうやら明日（既に今日になってしまったが）、民主党と維新の党は、民主が維新を吸収合併する形で３月中に新党を結成することで合意する見通しだ。ところが産経新聞とＦＮＮが２０、２１両日に行った合同世論調査では、この合流構想に「期待しない」６３．１％が、「期待する」３２．５％を大きく上回ったらしい。そりゃそうだろう。同じ調査で、自民党の支持率が、甘利経済再生担当相の辞任や丸川環境相や丸山参院議員の失言や宮崎衆院議員の辞職があっても３７．８％に達したのに対し、民主党９．７％、維新の党１．４％、両党合わせても１１．１％に過ぎず、政権与党の自・公合わせた４２．３％に遠く及ばない。かつて政権を担った民主党に当時の面影はなく、与党のやることなすことに反対ばかりで対案を示すわけではなく、政権を獲る意欲も覚悟もまるで見えないし、維新の党との合流にしても、野党５党による夏の参院選での共闘にしても、動機不純なのは誰の目にも明らかだからである。産経新聞が調査主体ということで、やや保守に偏っているというなら、政党支持層別に見ればはっきりするはずだが、さして変わらない。民主支持層でこそ「期待する」のが６０．８％であるが、維新支持層では３５．７％、無党派層でも３７．６％と低調だ。
　夏の参院選で野党５党が共闘の旗印にしている安全保障関連法廃止も同じような状況で、共同通信社が２０、２１両日に実施した世論調査では、「廃止するべきでない」４７．１％が、「廃止するべき」３８．１％を上回ってしまった。直近で北朝鮮が核実験やミサイル発射したことや、中国が南シナ海で傍若無人に振舞うことも影響していることだろう。それにしても、安全保障政策については、与党と野党とを問わず、大きく変わるべきではない。たとえば今、アメリカ大統領選挙で、各候補が中国をどう見るかを比較検討すれば外交政策の違いが際立つわけだが、それでも恐らくグランド・デザインはどの候補者でも変わらない。そもそも防衛装備品の開発から運用まで３０年かかると言われるくらいだから、政権交代があろうがなかろうが国防や安全保障政策の基本が変わってもらっては困るのである。
　相次ぐ失言やスキャンダルを見ていると、与野党を問わず国会議員の質が低いことにガッカリさせられる。閣僚や議員の辞職を迫ったり、任命責任を追及するのはほどほどに、どうやったら質を上げられるか、真剣に議論してもらいたいと思う。