最近、経済または金融アナリストといった方々の国際情勢に関する発言がやけに目につくように感じる。そして昨今の不透明な国際情勢はマーケットにとって影響が大きいせいだろう、頻りに「地政学リスク」なる枕詞が添えられる。それ自体は大事なポイントだと思う。同様に巷間、元・自衛官の安全保障に関わる発言も増えてきたように感じるが、それはさておき。
「地政学リスク」と称しているものの実態は、凡そある地域の政情不安に過ぎないことが多い。当該地域の「政治リスク」と言えばよいものを、「地政学リスク」と呼ぶと、なんだか高尚に！？あるいは如何にもまがまがしく！？聞こえるせいだろうか、別にケチをつける積もりはないのだが、「すべて」を「すべからく」などと誤用していることに気づかず恰好をつけるのに似ている、と言っては言い過ぎだろうか。甚だ分析が怪しいのである。
前置きが長くなったが、日経新聞の「大機小機」という、マーケット欄にある小さなコラムは、小粒でもピリリと辛い山椒のようなもので、毎日、欠かさず目を通すのを楽しみにしていて、今朝は「米中貿易戦争、収束に備えを」と題するもので、興味津々、読み始めたのだったが・・・経済または金融アナリストの方の分析なのだろう、「世界経済は安定成長を続け、企業業績も拡大している（中略）それなのに世界の株価は膠着感が強い。デジタル時代の覇権争いの様相を呈している米中貿易戦争が、投資家を金縛り状態にしているのだ」といい、「逆に言えば、争いが収束すれば世界の株価は一挙に上昇する。筆者は十分あり得るシナリオだと考える」のだそうだ。
その根拠とするところを、もう少し詳しく見てみると、「中国企業の技術力の進歩によって、中国はコピーする側からされる側（知財大国）に変貌しつつある。米国が非難する、デジタル分野の知的財産権侵害を続ける必要性は薄れている。世界一のデジタル国家を目指す『中国製造2025』も、自力での達成のメドをつけたと言われている」ので、「以上を勘案すれば、中国は今秋にも習近平国家主席がデジタル分野や通商上で思い切った妥協案を出すことが考えられる」のだそうだ。
私のように産業界に身を置いて接する情報あるいは関心をもって追いかける報道からすると、現状認識はかなり異なる。
先ず、今般の米中貿易戦争をデジタル時代の覇権争いに矮小化されているようだが、ちょっと甘すぎるように思う。そもそも「中国製造２０２５」は、世界一のデジタル国家を目指すだけではない。十の重点的な技術領域を挙げ、国産化を通して２０２５年迄に「製造強国」を目指すもので、十の領域は、①次世代情報技術、②ハイエンド工作機械・ロボット、③航空・宇宙用設備、④海洋工程設備・ハイテク船舶、⑤先進的軌道交通設備、⑥省エネルギー・新エネルギー自動車、⑦電力設備、⑧農業用機器、⑨新材料、⑩バイオ医薬・高性能医療機械・・・といった具合いで、ハイテクは殆ど含まれてしまうほど野心的なものだ。
それだけではなく、中国は「軍民融合」を国家戦略に格上げして推進しており、これ抜きに中国の技術戦略は語れない。かつて技術開発と言えば軍が主導したもので、コンピューター（電子計算機）は大砲の弾道計算のためだったし、マイクロ波の研究は電子レンジを生んだし、軍用ネットワークは開放されてインターネットとなったし、GPSにせよ、光ファイバーにせよ、軍事用途がそもそもの目的だった。ところが今や民間企業の技術開発が活発化し、さすがのアメリカ国防総省もDIUx（Defense Innovation Unit Experimental）という開発拠点をシリコンバレーやボストンに置いて、民間企業から技術を吸い上げようとしている。中国も同じで、かつて軍事技術は国営企業が独占していたものだが、軍事四証という認証制度を設けて、積極的に民間企業の先端技術を吸い上げようとしている。つまり、アメリカが気にしている「中国製造２０２５」は、「軍民融合」と絡み合って、軍事技術の覇権争いに繋がるもの、従い世界のヘゲモニー争いが焦点ということになる。グレアム・アリソン教授が「米中戦争前夜」で見立てる「トゥキュディデスの罠」に嵌りつつあるのだ。
続いて、中国の今の実力はどうなのかという点でも、認識は異なる。中国の特許出願件数や論文発表件数が伸びているのは事実だが、事業撤退した日本企業から引き抜かれた日本人技術者の名前がかなり含まれているという報道があった。また、分野によって偏りがあり、IT関連（コンピュータ技術やデジタル通信）領域では確かに中国の国際特許公開件数は多いが、機械関連（半導体や工作機械・ロボット・制御技術）領域では日本が優れ、化学関連（バイオや医薬品・医療技術）領域ではアメリカがダントツというデータがある（今年の通商白書など）。実際、スマホで使われる半導体の内、中国で自製できるのは現時点ではせいぜい２０％と言われている。半導体製造装置に至っては周回遅れも甚だしい・・・とは、その筋の方の話だ。習近平国家主席は、確かに半導体を全て国産化するのだと息巻いているが、この４月にアメリカが中国の国営通信機メーカー・中興（ZTE）に対する制裁を復活させた（正確に言うと、執行猶予を解除した）ことにより、同社がインテルやクァルコム等の米国製部品を調達出来なくなると、中興のスマホ生産ラインは止まってしまった。折しも中国では、「すごいぞ！ 中国」みたいな国威発揚の映画が上映されており、スマホは部品レベルから全て中国で製造できると息巻いていたものだから、上映が中止に追い込まれたほどだ。中国がコピーする側からされる側（知財大国）に変貌しつつある、というのは、現段階ではちょっと言い過ぎではないだろうか。
ただ、中国が技術力をつけ始めており、中国が先端技術にアクセスすることに欧米先進国が相当、神経を尖らせているのは間違いない。中国が通常の商取引を通して先端技術を導入する道が、所謂「輸出規制」によって狭められるようになると、先端技術欲しさに企業を丸ごと買収するような挙に出るようになって、昨秋あたりから欧米日で「投資規制」が強まっているのは報道されている通りだ。２年ほど前だろうか、ドイツのクカというロボット・メーカー（軍事用途も含む）が中国企業（美的集団）に買収されたのがきっかけだった。合法・非合法で先端技術を入手・窃取しようとする中国に対して業を煮やしたアメリカが、８月１３日に成立させた「国防権限法２０１９」は、「輸出規制」強化（法律で規制するまでには時間がかかるため、出来立てのほやほやの先端技術＝Emerging Technologiesをどう規制するか検討していくことになる）と、「投資規制」強化を柱にしている。
こうした中国に対する警戒感が当面の一時的なものなのか、それとも中・長期にわたるものなのかは、ロシアとの関係を見れば分かるように思う。トランプ大統領が、いくら帝王プーチンとケミストリーが合うからと（負い目もあって？）秋波を送ろうとしても、ロシアに対する制裁は、法律上、議会の承認なしに（ということはトランプ大統領の一存では）解除できないようになってしまった。中国に対する規制強化も、先ほど述べたように、議会で法制化された以上、トランプ大統領のディールで簡単に動かせるものではなくなったように思う（関税を除いて）。アメリカの大統領は、絶大なる権力を誇ると言っても、所詮は民主制の中の一つの機能に過ぎない。
ことほど左様に、経済・金融アナリストの「地政学リスク」の見立ては、意図的に楽観的に見せて投資家を安心させるためなのか、経済に偏り過ぎて政治への眼差しが甘くなってしまうのか、俄かに信用できかねるのだ。
「地政学リスク」と称しているものの実態は、凡そある地域の政情不安に過ぎないことが多い。当該地域の「政治リスク」と言えばよいものを、「地政学リスク」と呼ぶと、なんだか高尚に！？あるいは如何にもまがまがしく！？聞こえるせいだろうか、別にケチをつける積もりはないのだが、「すべて」を「すべからく」などと誤用していることに気づかず恰好をつけるのに似ている、と言っては言い過ぎだろうか。甚だ分析が怪しいのである。
前置きが長くなったが、日経新聞の「大機小機」という、マーケット欄にある小さなコラムは、小粒でもピリリと辛い山椒のようなもので、毎日、欠かさず目を通すのを楽しみにしていて、今朝は「米中貿易戦争、収束に備えを」と題するもので、興味津々、読み始めたのだったが・・・経済または金融アナリストの方の分析なのだろう、「世界経済は安定成長を続け、企業業績も拡大している（中略）それなのに世界の株価は膠着感が強い。デジタル時代の覇権争いの様相を呈している米中貿易戦争が、投資家を金縛り状態にしているのだ」といい、「逆に言えば、争いが収束すれば世界の株価は一挙に上昇する。筆者は十分あり得るシナリオだと考える」のだそうだ。
その根拠とするところを、もう少し詳しく見てみると、「中国企業の技術力の進歩によって、中国はコピーする側からされる側（知財大国）に変貌しつつある。米国が非難する、デジタル分野の知的財産権侵害を続ける必要性は薄れている。世界一のデジタル国家を目指す『中国製造2025』も、自力での達成のメドをつけたと言われている」ので、「以上を勘案すれば、中国は今秋にも習近平国家主席がデジタル分野や通商上で思い切った妥協案を出すことが考えられる」のだそうだ。
私のように産業界に身を置いて接する情報あるいは関心をもって追いかける報道からすると、現状認識はかなり異なる。
先ず、今般の米中貿易戦争をデジタル時代の覇権争いに矮小化されているようだが、ちょっと甘すぎるように思う。そもそも「中国製造２０２５」は、世界一のデジタル国家を目指すだけではない。十の重点的な技術領域を挙げ、国産化を通して２０２５年迄に「製造強国」を目指すもので、十の領域は、①次世代情報技術、②ハイエンド工作機械・ロボット、③航空・宇宙用設備、④海洋工程設備・ハイテク船舶、⑤先進的軌道交通設備、⑥省エネルギー・新エネルギー自動車、⑦電力設備、⑧農業用機器、⑨新材料、⑩バイオ医薬・高性能医療機械・・・といった具合いで、ハイテクは殆ど含まれてしまうほど野心的なものだ。
それだけではなく、中国は「軍民融合」を国家戦略に格上げして推進しており、これ抜きに中国の技術戦略は語れない。かつて技術開発と言えば軍が主導したもので、コンピューター（電子計算機）は大砲の弾道計算のためだったし、マイクロ波の研究は電子レンジを生んだし、軍用ネットワークは開放されてインターネットとなったし、GPSにせよ、光ファイバーにせよ、軍事用途がそもそもの目的だった。ところが今や民間企業の技術開発が活発化し、さすがのアメリカ国防総省もDIUx（Defense Innovation Unit Experimental）という開発拠点をシリコンバレーやボストンに置いて、民間企業から技術を吸い上げようとしている。中国も同じで、かつて軍事技術は国営企業が独占していたものだが、軍事四証という認証制度を設けて、積極的に民間企業の先端技術を吸い上げようとしている。つまり、アメリカが気にしている「中国製造２０２５」は、「軍民融合」と絡み合って、軍事技術の覇権争いに繋がるもの、従い世界のヘゲモニー争いが焦点ということになる。グレアム・アリソン教授が「米中戦争前夜」で見立てる「トゥキュディデスの罠」に嵌りつつあるのだ。
続いて、中国の今の実力はどうなのかという点でも、認識は異なる。中国の特許出願件数や論文発表件数が伸びているのは事実だが、事業撤退した日本企業から引き抜かれた日本人技術者の名前がかなり含まれているという報道があった。また、分野によって偏りがあり、IT関連（コンピュータ技術やデジタル通信）領域では確かに中国の国際特許公開件数は多いが、機械関連（半導体や工作機械・ロボット・制御技術）領域では日本が優れ、化学関連（バイオや医薬品・医療技術）領域ではアメリカがダントツというデータがある（今年の通商白書など）。実際、スマホで使われる半導体の内、中国で自製できるのは現時点ではせいぜい２０％と言われている。半導体製造装置に至っては周回遅れも甚だしい・・・とは、その筋の方の話だ。習近平国家主席は、確かに半導体を全て国産化するのだと息巻いているが、この４月にアメリカが中国の国営通信機メーカー・中興（ZTE）に対する制裁を復活させた（正確に言うと、執行猶予を解除した）ことにより、同社がインテルやクァルコム等の米国製部品を調達出来なくなると、中興のスマホ生産ラインは止まってしまった。折しも中国では、「すごいぞ！ 中国」みたいな国威発揚の映画が上映されており、スマホは部品レベルから全て中国で製造できると息巻いていたものだから、上映が中止に追い込まれたほどだ。中国がコピーする側からされる側（知財大国）に変貌しつつある、というのは、現段階ではちょっと言い過ぎではないだろうか。
ただ、中国が技術力をつけ始めており、中国が先端技術にアクセスすることに欧米先進国が相当、神経を尖らせているのは間違いない。中国が通常の商取引を通して先端技術を導入する道が、所謂「輸出規制」によって狭められるようになると、先端技術欲しさに企業を丸ごと買収するような挙に出るようになって、昨秋あたりから欧米日で「投資規制」が強まっているのは報道されている通りだ。２年ほど前だろうか、ドイツのクカというロボット・メーカー（軍事用途も含む）が中国企業（美的集団）に買収されたのがきっかけだった。合法・非合法で先端技術を入手・窃取しようとする中国に対して業を煮やしたアメリカが、８月１３日に成立させた「国防権限法２０１９」は、「輸出規制」強化（法律で規制するまでには時間がかかるため、出来立てのほやほやの先端技術＝Emerging Technologiesをどう規制するか検討していくことになる）と、「投資規制」強化を柱にしている。
こうした中国に対する警戒感が当面の一時的なものなのか、それとも中・長期にわたるものなのかは、ロシアとの関係を見れば分かるように思う。トランプ大統領が、いくら帝王プーチンとケミストリーが合うからと（負い目もあって？）秋波を送ろうとしても、ロシアに対する制裁は、法律上、議会の承認なしに（ということはトランプ大統領の一存では）解除できないようになってしまった。中国に対する規制強化も、先ほど述べたように、議会で法制化された以上、トランプ大統領のディールで簡単に動かせるものではなくなったように思う（関税を除いて）。アメリカの大統領は、絶大なる権力を誇ると言っても、所詮は民主制の中の一つの機能に過ぎない。
ことほど左様に、経済・金融アナリストの「地政学リスク」の見立ては、意図的に楽観的に見せて投資家を安心させるためなのか、経済に偏り過ぎて政治への眼差しが甘くなってしまうのか、俄かに信用できかねるのだ。
