保健福祉の現場から

感じるままに

ワーキングプア

2008年06月12日 | Weblog
昨日、「非正規雇用」についてブログ(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/f39b057c78f98d7204e45358ddad2991)ったところ、コメントをいただいた。そういえば、以前、「生活保護が受けられない~ワーキングプアの苦闘~」(http://www.nhk.or.jp/heart-net/fnet/info/0611/61127.html)が放映されていた。生活保護基準よりも低い若者の労働者はどれほどいるのであろうか。NHKスペシャルのワーキングプア(http://www.nhk.or.jp/special/onair/071216.html)(http://www.nhk.or.jp/special/onair/061210.html)(http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html)をみて、不気味な感じを受けたが、予想以上に深刻な状況になっているのかもしれない。ウィキペディアの解説(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2)によると、政府として、公式な定義があるという認識はなく、新たな定義づけや統計の作成等も考えていないとのことである。ところで、悲惨な記事が目にとまった。まずは、社会全体がこうした実態に関心を持つことが重要なのかもしれない。
 
「社会への理不尽な恨み?秋葉原通り魔殺人で7人死亡10人重傷 (ゲンダイネット)」(http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/12gendainet02037226/)。<以下引用>
<25歳の派遣労働者を未曽有の惨劇に駆り立てたのは「社会への理不尽な恨み」だったのか。このところ、全国で自暴自棄な若者による無差別殺傷事件が相次いでいる。今年だけでも、1月には東京・品川の「戸越銀座商店街」で高2男子(17)が男女5人を包丁で切りつけ、3月には茨城・土浦で無職の金川真大(24)が男女8人を次々と刺し、うち1人が死亡した。高2男子は「誰でもいいから皆殺しにしたかった」、金川は「誰でもよかった。複数殺せば死刑になれると思った」と供述した。そして今度の加藤智大は「生活に疲れ、世の中が嫌になった。誰でもよかった」――。ビョーキでも引きこもりでもなく、3日前まで普通に働いていた若者まで狂ってしまったのだから恐ろしい。聖学院大客員教授の作田明氏(犯罪心理学)は「定職がなく社会的に不安定な若者の増加が、最近の無差別殺傷事件の背景にあるのではないか」と指摘。中大教授の藤本哲也氏(犯罪学)は「格差やワーキングプアが問題となるような競争社会に付いて行けず、若者に不安と閉塞感が蔓延している。何らかのきっかけで暴発する若者は潜在的に多い」と話す。不満を持つ「不安定な若者」を増加させたのは、間違いなく政治の責任だ。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済政策)も、こう言うのだ。「5年半にも及ぶ小泉・竹中政権が推進した『新自由主義路線』が、若者の生活をメチャクチャに破壊してしまった。いたずらに『競争』『市場主義』をあおり、多くの企業は目先の利益を優先させ、若者の『非正規雇用』が横行。今や年収200万円以下の労働者は1000万人を突破し、その大半が20代の若者です。一度“貧困層”に追い込まれた若者には、働けど働けど“上がり目”は存在しません。犯罪を正当化するつもりはありませんが、次第に若者が社会に対する怒りや恨みを募らせるのも当然です。わざわざ政治が若者の暴発を招くような社会環境をつくり出してしまったのです」 小泉デタラメ改革が暴発犯罪予備軍を量産したのだ。前出の藤本氏は「政治が若者の雇用を安定させるなどの責任を果たさなければ、鬱屈(うっくつ)した若者を増やすだけ。今回の凶行に触発され、この種の事件が全国の盛り場や歩行者天国で続発する恐れは強い」と警告する。警察は洞爺湖サミットを控え、2万人規模の警備態勢を敷いたり、裏DVD摘発にシャカリキになる前に、全国の繁華街の警備を強化したらどうか。これ以上、何の落ち度もない被害者を増やすことは許されない。>

「日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語」(http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061201_all.html)。<以下一部引用>
<派遣社員という隠された「格差社会」。派遣社員から「もう生きていけない」など多数の相談を受けている「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は「派遣が絶望の温床となっている。このままでは、ほかにも許されないことを考える人が出てきても不思議ではない」と警鐘を鳴らす。>

「日雇い派遣 原則禁止に踏み切れ」(http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008061202000086.html)。<以下引用>
<日雇い派遣大手のグッドウィル社幹部が逮捕され会社も書類送検された。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も派遣問題と無関係とは思えない。労働者派遣法を改正し日雇い派遣は原則禁止すべきだ。社名とは裏腹の悪質な行為にあきれた人は多かろう。幹部らは当初の契約とは違う職場に労働者を派遣する二重派遣を手助けしたとして職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助の容疑で逮捕された。二重派遣は労働者をモノ扱いするに等しい。派遣元から派遣先、さらに別会社へと送られるため労働者はマージンを二重取りされたり労災隠しに遭ったりする。今回の事件では派遣法が禁止する港湾運送業務に送り込まれていた。こうした違法行為は日常的に行われていたとの証言がある。グッドウィルだけでなく他社も偽装請負や違法派遣を行っていた。もはや個別企業ではなく派遣業界全体の責任が問われている。昨年末に事件が発覚後、厚生労働省はグッドウィルに対して四-二カ月間の事業停止命令を出した。その後、文書による就業条件の明示など派遣元企業の責任や、派遣先にも責任者を置くなどの「指針」を決め四月から施行した。日本人材派遣協会が先月「意図的な一日単位の細切れ派遣は行わない」とする自主ルールを決めたのも、危機感のあらわれだ。だが行政指導や業界の措置だけで、不安定雇用や低賃金といった根本問題が解決できるのか。厚労省の調査では日雇い派遣労働者約五万一千人の平均月収は約十三万三千円。また派遣労働者百三十三万人の平均年収は百万-三百万円程度である。これらがワーキングプア(働く貧困層)の温床になっていると指摘される。同省は現在、学識者による研究会で日雇い派遣問題を検討している。港湾など危険業務に限って派遣禁止の方向という。通訳やガイドなど一日だけの派遣業務もあるため全面禁止は困難との立場だ。これに対して連合は「指針」の実効性は疑わしく、雇用は直接雇用が原則として日雇い派遣を禁止すべきだと主張している。一九八五年に制定された労働者派遣法は「雇用の多様化」の掛け声のもと九九年、二〇〇三年と大幅に緩和されてきた。その結果、日雇い派遣も出現し社会不安の一因となった。政府は今、雇用政策を転換すべき時だ。日雇い派遣禁止はその第一歩である。>

次の記事は極論に感じるが、無視できないかもしれない。「秋葉原の無差別殺人は日本でも「貧困テロ」が起きたということだ。」(http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/30f270b902043f14052156f05d776b9b)。

少し変化がでてきたのかもしれない。
「「日雇い派遣」原則禁止 臨時国会に改正案提出も」(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806131501014-n1.htm)。<以下一部引用>
<低賃金などの問題が指摘される日雇い派遣について舛添要一厚生労働相は13日、「気持ちから言えばやめる方向で考えるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ」と述べ、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。夏以降の臨時国会に労働者派遣法改正案の提出を目指す考えも明らかにした。>
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介護職員

2008年06月12日 | Weblog
先般、平成19年介護事業経営概況調査暫定仮集計(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0605-2.html)が公表され、記事(https://www.care-mane.com/topics_detail/id=1093)がでていたが、「人件費増で収益悪化 厚労省調査 介護施設 訪問介護給与圧縮でやり繰り」(http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=62)の報道が目にとまった。<以下引用>
<収入から支出を引いた介護サービス事業の収支差は全体として悪化していることが、厚生労働省が5日に公表した「07年度介護事業経営概況調査」の仮集計から分かった。収入は伸びているものの、人件費の伸びが上回っているのが主な原因と分析している。ただ、訪問介護では収入は減少していたものの、給与費の減少がそれを上回り収支差率は微増だった。1人当たりの平均賃金は施設では上がっているものの、在宅サービスは軒並み下がっていた。今回、公表された6サービス中、最も収支差率が悪かったのはケアマネジャーの報酬である居宅介護支援のマイナス15・8%。4千円に切り下げられた軽度者の予防マネジメントを含めると実態としてはさらに厳しい数字になりそうだ。 報酬改定の最終的な基礎資料とする調査は秋に公表予定。今回の調査は、サンプル数が全事業所の4%と少なく、一定の傾向をつかむためのプレ調査の位置付けだ。昨年9月の収入、支出を調査。課題として指摘されていた人材不足の影響や、地域格差や経営規模による違いなどを分析した結果を訪問介護など6サービスについて公表した。 規模別にみると、最も収支差率の高かったのは特養で「51~80人」に対し、老健は「101人以上」と違いがあった。>
 
介護労働者に関する基本的な資料(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0418-3.html)が参考になる。来年4月までに介護従事者の待遇改善のために必要な措置を講じるとする「介護従事者処遇改善法」が5月28日付で公布・施行されているが、社会保障費抑制、介護保険給付抑制の中で、今後の動きが注目されるところである。
 
「首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費」(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080611AT3S1002F10062008.html)。<以下引用>
<福田康夫首相は10日の経済財政諮問会議で、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府目標を堅持する考えを正式に表明した。社会保障費の伸びを抑えながら、医師や介護労働力の不足への対策は優先していく方針も新たに示した。首相は諮問会議で「社会保障も聖域ではない。制度の中の非効率を徹底して削減する」と言明。社会保障費の自然増抑制など、「骨太2006」が定めている歳出抑制目標は譲らない考えを強調した。>
「介護保険、「軽度者2割負担」軸に・給付抑制へ検討」(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1302D13052008.html)。<以下引用>
<財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。試算は「要介護1」「要介護2」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。>
 
ところで、厚生労働省から「日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の適正な受入れについて」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other21/index.html)がでていたが、「日本向け介護士応募、定数割れの115人…インドネシア」(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080611-OYT1T00228.htm)と報道されている。<以下引用>
<来月1日に発効する日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、日本が外国人として初めて受け入れるインドネシアの介護士の募集が10日、締め切られた。応募者は115人で、初年度受け入れ枠300人を大幅に下回った。インドネシアに日本向け介護士養成コースがなく、受け入れを看護師の資格取得者に限ったのが原因。看護師の選抜試験では、受け入れ枠200人を上回る209人が合格した。インドネシア側は今後、介護士研修コースを設ける。協定では、2年間で看護師400人、介護士600人の計1000人を受け入れ、初年度は半数の計500人が日本に向かう計画だった。日本側あっせん機関によると、介護士は計330人の受け入れ希望があり、初年度は大幅に不足する。>

「移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案」(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm)。<以下引用>
<自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者(87万人)の約12倍にあたる。案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。>
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結核

2008年06月12日 | Weblog
2008年22週(05月26日~06月01日)までの感染症法に基づく届出数(http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/200822/2008-22-zensu.pdf)がでている。結核は9999人で、第一位である。第二位は麻しんの8775人であるが、ここのところ、麻しんの報告数が減少傾向に入ったので、おそらく、今年も結核が報告数第一位となるのであろう。ただし、結核発生動向調査結果(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou03/index.html)と比べると、このままいけば、年間の結核罹患数はかなり減少するのは間違いなさそうである(2万2千人前後と推定される)。さて、今年22週までの結核患者の都道府県別の報告数(http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/200822/2008-22-zensu.pdf)について、多い順に、東京都1637人、愛知県773人、大阪府598人、千葉県572人、埼玉県486人...となっている。平成18年の結核罹患数(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou03/06sankou.html#7)は、東京都3351人、愛知県1603人、大阪府3180人、千葉県1228人、埼玉県1244人である。ということは、大阪府の結核罹患数が激減していることが注目されるかもしれない。ところで、「結核の接触者健康診断の手引き改訂第3版」(http://www.phcd.jp/shiryo/TB/2008TBsesshokusha_kenshin_tebiki_3han.pdf)が出された。「結核菌分子疫学調査」が新たな章として追加されているが、これを円滑に行うには、広域的な保健所ネットワークが不可欠ではないか、と感じるところである。
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社会保障

2008年06月12日 | Weblog
「首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費」(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080611AT3S1002F10062008.html)が目にとまった。<以下引用>
<福田康夫首相は10日の経済財政諮問会議で、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府目標を堅持する考えを正式に表明した。社会保障費の伸びを抑えながら、医師や介護労働力の不足への対策は優先していく方針も新たに示した。首相は諮問会議で「社会保障も聖域ではない。制度の中の非効率を徹底して削減する」と言明。社会保障費の自然増抑制など、「骨太2006」が定めている歳出抑制目標は譲らない考えを強調した。>
 
経済財政諮問会議では、「今日の社会保障制度の政策的諸課題」(http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/item3.pdf)(http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/item11.pdf)がでているが、「社会保障の徹底した効率化努力を」(http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/item5.pdf)の提言が出されている。来年度の社会保障関係予算で大きな焦点の一つが介護保険関係であるのは間違いない。「平成21年度予算編成の基本的考え方について」のポイント(http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/item6.pdf)p2では、「介護については、第4期の保険料水準を引き上げざるを得ない状況にあることから、制度を持続可能なものとしていくため、改革の具体化に向けて更に検討。」とされている。保険料水準を引き上げる一方で、従来どおり社会保障費を抑制するとなれば、大きな改正が避けられないであろう。
 
「介護保険、「軽度者2割負担」軸に・給付抑制へ検討」(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1302D13052008.html)。<以下引用>
<財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。試算は「要介護1」「要介護2」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。>
5月の財政制度分科会財政構造改革部会で提示された介護保険の受給者範囲見直しによる財政影響試算の3案とは、①要介護度が軽度の者(要支援、要介護1,2)を介護保険の対象外とした場合の介護給付費影響額はマイナス約2兆9000億円、②軽度で生活援助のみの者の給付を介護保険の対象外とした場合はマイナス約1100億円、③軽度者の自己負担割合を2割にした場合はマイナス約2300億円(日本医事新報5月17日号)である。ところで、「介護報酬改定に向け緊急提言―東京都」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16548.html;jsessionid=C5D1D56938A623A1ED7F2D242AD3F8CE)と報道されている。

「医療と介護の一体型サービスの存続を―自民が提言」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16550.html;jsessionid=A4EAC036F15A1ED73947D87A059EA954)と報道されているが、「社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府目標を堅持する考え」との調整が注目されるところかもしれない。
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