昨日、「非正規雇用」についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/f39b057c78f98d7204e45358ddad2991）ったところ、コメントをいただいた。そういえば、以前、「生活保護が受けられない～ワーキングプアの苦闘～」（http://www.nhk.or.jp/heart-net/fnet/info/0611/61127.html）が放映されていた。生活保護基準よりも低い若者の労働者はどれほどいるのであろうか。NHKスペシャルのワーキングプア（http://www.nhk.or.jp/special/onair/071216.html）（http://www.nhk.or.jp/special/onair/061210.html）（http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html）をみて、不気味な感じを受けたが、予想以上に深刻な状況になっているのかもしれない。ウィキペディアの解説（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2）によると、政府として、公式な定義があるという認識はなく、新たな定義づけや統計の作成等も考えていないとのことである。ところで、悲惨な記事が目にとまった。まずは、社会全体がこうした実態に関心を持つことが重要なのかもしれない。
「社会への理不尽な恨み？秋葉原通り魔殺人で７人死亡１０人重傷 (ゲンダイネット)」（http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/12gendainet02037226/）。＜以下引用＞
＜２５歳の派遣労働者を未曽有の惨劇に駆り立てたのは「社会への理不尽な恨み」だったのか。このところ、全国で自暴自棄な若者による無差別殺傷事件が相次いでいる。今年だけでも、１月には東京・品川の「戸越銀座商店街」で高２男子（１７）が男女５人を包丁で切りつけ、３月には茨城・土浦で無職の金川真大（２４）が男女８人を次々と刺し、うち１人が死亡した。高２男子は「誰でもいいから皆殺しにしたかった」、金川は「誰でもよかった。複数殺せば死刑になれると思った」と供述した。そして今度の加藤智大は「生活に疲れ、世の中が嫌になった。誰でもよかった」――。ビョーキでも引きこもりでもなく、３日前まで普通に働いていた若者まで狂ってしまったのだから恐ろしい。聖学院大客員教授の作田明氏（犯罪心理学）は「定職がなく社会的に不安定な若者の増加が、最近の無差別殺傷事件の背景にあるのではないか」と指摘。中大教授の藤本哲也氏（犯罪学）は「格差やワーキングプアが問題となるような競争社会に付いて行けず、若者に不安と閉塞感が蔓延している。何らかのきっかけで暴発する若者は潜在的に多い」と話す。不満を持つ「不安定な若者」を増加させたのは、間違いなく政治の責任だ。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済政策）も、こう言うのだ。「５年半にも及ぶ小泉・竹中政権が推進した『新自由主義路線』が、若者の生活をメチャクチャに破壊してしまった。いたずらに『競争』『市場主義』をあおり、多くの企業は目先の利益を優先させ、若者の『非正規雇用』が横行。今や年収２００万円以下の労働者は１０００万人を突破し、その大半が２０代の若者です。一度“貧困層”に追い込まれた若者には、働けど働けど“上がり目”は存在しません。犯罪を正当化するつもりはありませんが、次第に若者が社会に対する怒りや恨みを募らせるのも当然です。わざわざ政治が若者の暴発を招くような社会環境をつくり出してしまったのです」 小泉デタラメ改革が暴発犯罪予備軍を量産したのだ。前出の藤本氏は「政治が若者の雇用を安定させるなどの責任を果たさなければ、鬱屈（うっくつ）した若者を増やすだけ。今回の凶行に触発され、この種の事件が全国の盛り場や歩行者天国で続発する恐れは強い」と警告する。警察は洞爺湖サミットを控え、２万人規模の警備態勢を敷いたり、裏ＤＶＤ摘発にシャカリキになる前に、全国の繁華街の警備を強化したらどうか。これ以上、何の落ち度もない被害者を増やすことは許されない。＞
「日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語」（http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061201_all.html）。＜以下一部引用＞
＜派遣社員という隠された「格差社会」。派遣社員から「もう生きていけない」など多数の相談を受けている「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は「派遣が絶望の温床となっている。このままでは、ほかにも許されないことを考える人が出てきても不思議ではない」と警鐘を鳴らす。＞
「日雇い派遣 原則禁止に踏み切れ」（http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008061202000086.html）。＜以下引用＞
＜日雇い派遣大手のグッドウィル社幹部が逮捕され会社も書類送検された。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も派遣問題と無関係とは思えない。労働者派遣法を改正し日雇い派遣は原則禁止すべきだ。社名とは裏腹の悪質な行為にあきれた人は多かろう。幹部らは当初の契約とは違う職場に労働者を派遣する二重派遣を手助けしたとして職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）ほう助の容疑で逮捕された。二重派遣は労働者をモノ扱いするに等しい。派遣元から派遣先、さらに別会社へと送られるため労働者はマージンを二重取りされたり労災隠しに遭ったりする。今回の事件では派遣法が禁止する港湾運送業務に送り込まれていた。こうした違法行為は日常的に行われていたとの証言がある。グッドウィルだけでなく他社も偽装請負や違法派遣を行っていた。もはや個別企業ではなく派遣業界全体の責任が問われている。昨年末に事件が発覚後、厚生労働省はグッドウィルに対して四－二カ月間の事業停止命令を出した。その後、文書による就業条件の明示など派遣元企業の責任や、派遣先にも責任者を置くなどの「指針」を決め四月から施行した。日本人材派遣協会が先月「意図的な一日単位の細切れ派遣は行わない」とする自主ルールを決めたのも、危機感のあらわれだ。だが行政指導や業界の措置だけで、不安定雇用や低賃金といった根本問題が解決できるのか。厚労省の調査では日雇い派遣労働者約五万一千人の平均月収は約十三万三千円。また派遣労働者百三十三万人の平均年収は百万－三百万円程度である。これらがワーキングプア（働く貧困層）の温床になっていると指摘される。同省は現在、学識者による研究会で日雇い派遣問題を検討している。港湾など危険業務に限って派遣禁止の方向という。通訳やガイドなど一日だけの派遣業務もあるため全面禁止は困難との立場だ。これに対して連合は「指針」の実効性は疑わしく、雇用は直接雇用が原則として日雇い派遣を禁止すべきだと主張している。一九八五年に制定された労働者派遣法は「雇用の多様化」の掛け声のもと九九年、二〇〇三年と大幅に緩和されてきた。その結果、日雇い派遣も出現し社会不安の一因となった。政府は今、雇用政策を転換すべき時だ。日雇い派遣禁止はその第一歩である。＞
次の記事は極論に感じるが、無視できないかもしれない。「秋葉原の無差別殺人は日本でも「貧困テロ」が起きたということだ。」（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/30f270b902043f14052156f05d776b9b）。
少し変化がでてきたのかもしれない。
「「日雇い派遣」原則禁止 臨時国会に改正案提出も」（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806131501014-n1.htm）。＜以下一部引用＞
＜低賃金などの問題が指摘される日雇い派遣について舛添要一厚生労働相は１３日、「気持ちから言えばやめる方向で考えるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ」と述べ、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。夏以降の臨時国会に労働者派遣法改正案の提出を目指す考えも明らかにした。＞
「社会への理不尽な恨み？秋葉原通り魔殺人で７人死亡１０人重傷 (ゲンダイネット)」（http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/12gendainet02037226/）。＜以下引用＞
＜２５歳の派遣労働者を未曽有の惨劇に駆り立てたのは「社会への理不尽な恨み」だったのか。このところ、全国で自暴自棄な若者による無差別殺傷事件が相次いでいる。今年だけでも、１月には東京・品川の「戸越銀座商店街」で高２男子（１７）が男女５人を包丁で切りつけ、３月には茨城・土浦で無職の金川真大（２４）が男女８人を次々と刺し、うち１人が死亡した。高２男子は「誰でもいいから皆殺しにしたかった」、金川は「誰でもよかった。複数殺せば死刑になれると思った」と供述した。そして今度の加藤智大は「生活に疲れ、世の中が嫌になった。誰でもよかった」――。ビョーキでも引きこもりでもなく、３日前まで普通に働いていた若者まで狂ってしまったのだから恐ろしい。聖学院大客員教授の作田明氏（犯罪心理学）は「定職がなく社会的に不安定な若者の増加が、最近の無差別殺傷事件の背景にあるのではないか」と指摘。中大教授の藤本哲也氏（犯罪学）は「格差やワーキングプアが問題となるような競争社会に付いて行けず、若者に不安と閉塞感が蔓延している。何らかのきっかけで暴発する若者は潜在的に多い」と話す。不満を持つ「不安定な若者」を増加させたのは、間違いなく政治の責任だ。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済政策）も、こう言うのだ。「５年半にも及ぶ小泉・竹中政権が推進した『新自由主義路線』が、若者の生活をメチャクチャに破壊してしまった。いたずらに『競争』『市場主義』をあおり、多くの企業は目先の利益を優先させ、若者の『非正規雇用』が横行。今や年収２００万円以下の労働者は１０００万人を突破し、その大半が２０代の若者です。一度“貧困層”に追い込まれた若者には、働けど働けど“上がり目”は存在しません。犯罪を正当化するつもりはありませんが、次第に若者が社会に対する怒りや恨みを募らせるのも当然です。わざわざ政治が若者の暴発を招くような社会環境をつくり出してしまったのです」 小泉デタラメ改革が暴発犯罪予備軍を量産したのだ。前出の藤本氏は「政治が若者の雇用を安定させるなどの責任を果たさなければ、鬱屈（うっくつ）した若者を増やすだけ。今回の凶行に触発され、この種の事件が全国の盛り場や歩行者天国で続発する恐れは強い」と警告する。警察は洞爺湖サミットを控え、２万人規模の警備態勢を敷いたり、裏ＤＶＤ摘発にシャカリキになる前に、全国の繁華街の警備を強化したらどうか。これ以上、何の落ち度もない被害者を増やすことは許されない。＞
「日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語」（http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061201_all.html）。＜以下一部引用＞
＜派遣社員という隠された「格差社会」。派遣社員から「もう生きていけない」など多数の相談を受けている「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は「派遣が絶望の温床となっている。このままでは、ほかにも許されないことを考える人が出てきても不思議ではない」と警鐘を鳴らす。＞
「日雇い派遣 原則禁止に踏み切れ」（http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008061202000086.html）。＜以下引用＞
＜日雇い派遣大手のグッドウィル社幹部が逮捕され会社も書類送検された。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も派遣問題と無関係とは思えない。労働者派遣法を改正し日雇い派遣は原則禁止すべきだ。社名とは裏腹の悪質な行為にあきれた人は多かろう。幹部らは当初の契約とは違う職場に労働者を派遣する二重派遣を手助けしたとして職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）ほう助の容疑で逮捕された。二重派遣は労働者をモノ扱いするに等しい。派遣元から派遣先、さらに別会社へと送られるため労働者はマージンを二重取りされたり労災隠しに遭ったりする。今回の事件では派遣法が禁止する港湾運送業務に送り込まれていた。こうした違法行為は日常的に行われていたとの証言がある。グッドウィルだけでなく他社も偽装請負や違法派遣を行っていた。もはや個別企業ではなく派遣業界全体の責任が問われている。昨年末に事件が発覚後、厚生労働省はグッドウィルに対して四－二カ月間の事業停止命令を出した。その後、文書による就業条件の明示など派遣元企業の責任や、派遣先にも責任者を置くなどの「指針」を決め四月から施行した。日本人材派遣協会が先月「意図的な一日単位の細切れ派遣は行わない」とする自主ルールを決めたのも、危機感のあらわれだ。だが行政指導や業界の措置だけで、不安定雇用や低賃金といった根本問題が解決できるのか。厚労省の調査では日雇い派遣労働者約五万一千人の平均月収は約十三万三千円。また派遣労働者百三十三万人の平均年収は百万－三百万円程度である。これらがワーキングプア（働く貧困層）の温床になっていると指摘される。同省は現在、学識者による研究会で日雇い派遣問題を検討している。港湾など危険業務に限って派遣禁止の方向という。通訳やガイドなど一日だけの派遣業務もあるため全面禁止は困難との立場だ。これに対して連合は「指針」の実効性は疑わしく、雇用は直接雇用が原則として日雇い派遣を禁止すべきだと主張している。一九八五年に制定された労働者派遣法は「雇用の多様化」の掛け声のもと九九年、二〇〇三年と大幅に緩和されてきた。その結果、日雇い派遣も出現し社会不安の一因となった。政府は今、雇用政策を転換すべき時だ。日雇い派遣禁止はその第一歩である。＞
次の記事は極論に感じるが、無視できないかもしれない。「秋葉原の無差別殺人は日本でも「貧困テロ」が起きたということだ。」（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/30f270b902043f14052156f05d776b9b）。
少し変化がでてきたのかもしれない。
「「日雇い派遣」原則禁止 臨時国会に改正案提出も」（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806131501014-n1.htm）。＜以下一部引用＞
＜低賃金などの問題が指摘される日雇い派遣について舛添要一厚生労働相は１３日、「気持ちから言えばやめる方向で考えるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ」と述べ、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。夏以降の臨時国会に労働者派遣法改正案の提出を目指す考えも明らかにした。＞
