このブログは、なるべく本来の日記スタイルで更新も不定期になるかもしれない。業務用といいながら、地域保健福祉とはあまり関係のない仕事だからである。さて、今日は午後から総合衛生学院（保健師、助産師、看護師の専門学校）に行ってきた。今年度はこれで3回目の健診業務である。そういえば、一年前は熱い講義を担当していたが、時の移り変わりを実感するこの頃である。
総務省から、「公立病院改革プラン策定に係る取組状況について」（http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_17.html）が出ている。資料として、「公立病院改革プラン策定に向けた取組状況」（http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080530_17_bt1.pdf）、「公立病院等の再編・ネットワーク化推進に係る都道府県の取組状況」（http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080530_17_bt2.pdf）、「市町村、一部事務組合及び広域連合ごとの取組状況」（http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080530_17_sa1.pdf）が公表されている。これについては、先般共同通信で報道されている。
「２６都府県で策定めど立たず 公立病院の再編計画」（http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008053001000873.html）。＜以下引用＞
＜８割が赤字に陥っている公立病院の立て直しに向けて、総務省が改革ガイドライン（指針）で、都道府県に本年度中に策定を求めている「病院の再編・ネットワーク化計画」について、４月末時点で高知など過半数の２６都府県がめどが立っていないことが３０日、同省の調査で分かった。公立病院の再編には、廃止や規模縮小の対象となる地域の反対が予想され、「都道府県が調整に乗り出しにくいためではないか」と自治体関係者は指摘している。再編・ネットワーク化計画の策定が遅れれば「同時に進めている個別病院の改革プランづくりにも影響し、赤字病院の共倒れを招きかねない」として、総務省は都道府県にあらためて計画の早期策定を求めていく方針。総務省は昨年末に示した指針で、公立病院を（１）中核的医療を担い、医師派遣の拠点となる基幹病院（２）日常的な医療を確保する病院・診療所－に再編する方針を打ち出し、各都道府県に有識者を含め関係者による検討・協議の場を設け、本年度内の計画策定を求めた。＞
昨年12月、「公立病院改革ガイドライン」（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/191225_guideline.pdf）（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/191225_gaiyou.pdf）が出され、地方公共団体は、平成20 年度内に公立病院改革プランを策定することになっている。「病床利用率が過去3年連続して70％未満の病院は病床数等を抜本的見直し」、「公立病院特例債の発行を2008年度に限って認め、特例債を発行できるのは、不良債務比率が2007年度時点で10％以上の公立病院事業」とされるが、2006年度の数値は平成18年度地方公営企業年鑑（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/kouei18/html/mokuji.html）病院事業（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/kouei18/html/index_by.html）の個表、2005年度は平成17年度地方公営企業年鑑（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/kouei17/html/mokuji.html）病院事業（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/kouei17/html/index_by.html）の個表でそれぞれネット上で公表されている。ブログ記事；「公立病院改革ガイドラインと医療崩壊」（http://d.hatena.ne.jp/zundamoon07/20071230/1199008024）、「廃止候補の201病院」（http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_57f0.html）もでている。そういえば、医療計画作成指針（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-k00.pdf）p8では、「総務省が公表する「公立病院改革ガイドライン」を十分勘案し、公立病院に係る再編・ネットワーク化等との整合性を図るものとする」とされており、保健所関係者もその動きを注視する必要があるかもしれない。以前、こんな報道もあった。
「国の「改革」で〝無医〟地域続出!?」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14397.html;jsessionid=1FCE9656ECC5C68F9FA575914592A551）。＜以下引用＞
＜地域医療に重要な役割を果たしてきた公立病院の「改革」が進められる中、地方を中心に全国で〝無医地域（医療空白地域）〟が続出する可能性が浮上している。全国に約1,000ある公立病院の3分の2以上が赤字経営に陥っていることに対し、国は「経営効率化」や「（病院の）再編・ネットワーク化」などを図ろうとしているからだ。改革によって、例えば、北海道では大阪府に匹敵する面積を持つ複数以上の地域から病院がなくなることになり、「住民の命綱を守ってほしい」という切実な声が広がっているという。公立病院は、民間の医療機関では取り組みにくい高度・先進・特殊医療や僻地（へきち）医療、救急、精神、リハビリテーション医療など不採算部門といわれる分野を担ってきた。現在、全国に約1,000病院あるが、日本自治体労働組合総連合（自治労連）によると、3分の2以上が赤字経営になっている。このような公立病院の経営構造を〝改革〟するために、政府・総務省は昨年12月、「経営効率化」・「（病院の）再編・ネットワーク化」・「経営形態の見直し」の3つを柱とする「公立病院改革ガイドライン」を発表。2008年度から自治体に実行を求める計画を進めている。ガイドラインに関連して、自治労連は「医師不足解消・地域医療再生に向けて」という冊子を発行。「再編・ネットワーク化」については、「一つの医療圏で中心となる病院（中核病院）に医師を集約化し医療機能を充実させるとともに、周辺の病院は医療機能を縮小して〝後方支援〟病院・診療所にする狙い」と指摘。「経営形態の見直し」に関しては、「自治体が財政難等のために赤字の病院を支えきれないことから、現在の病院を地方独立法人化することや運営主体を民間の法人に移す民営化などを差す」としている。ガイドラインをめぐっては国会でも質疑。2月5日の参議院予算委員会では紙智子議員（日本共産党）が北海道を例に公立病院改革問題を取り上げた。紙議員は、国のガイドラインを先取りする形で北海道が打ち出した「自治体病院等広域化・連携構想案」を提示。現在94ある道内の公立病院のうち、38病院が診療所化され、9病院が規模縮小となる問題を挙げた。また、北海道の地図を指しながら、紙議員は「大阪府に匹敵する（複数以上の）地域から病院がなくなる」と批判。道の案で、診療所化の対象になっている上川町立病院に触れ「町立病院がなくなれば、上川町から（病院がある）旭川市までは列車で1時間20分、車で1時間かけて行かなければならなくなる。病院は住民の命綱で、町長を先頭に『守ってほしい』という声が広がっている」と訴えた。医療空白地域が生じる問題は、青森県など各地でも起きている。同県の下北半島では不採算路線の廃止から交通事情が悪くなり、〝陸の孤島〟化が進む。半島を管轄する「むつ医療圏」の場合、半島西端に位置する佐井村から、地域の拠点となる「むつ総合病院」までは、バスで1時間半以上かかり、自宅からバス停までのタクシー代を含め、一回の通院に交通費だけで医療費よりも高い1万円超を要する高齢者もいる。国の方針を受けた県の計画では、佐井村と風間浦村が〝無医村〟になる問題が浮上している。公立病院が財政難や医師確保の困難などで苦しい経営を余儀なくされている要因として、自治労連などは「相次ぐ診療報酬の引き下げや政府の低医療費政策に加え、不採算医療を担っていることに対する国の財政措置の削減が影響している」とし、「地域間の医療格差を助長するのではなく、地域医療のビジョンを住民とともに考えることが不可欠」と強調している。＞
「再編・ネットワーク化計画」というように、一つの病院だけで対応できる問題ではない。平成20年度中のプラン策定となれば、早急に地域全体で協議を進める必要があると思われるが、何とも慌しいかもしれない。協議の進め方については、昨年7月20日の通知「医療計画作成指針」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-k00.pdf）と同様な体制が必要ではないか、と感じないではない。住民・患者の意見の反映も不可欠かもしれない。
「２６都府県で策定めど立たず 公立病院の再編計画」（http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008053001000873.html）。＜以下引用＞
＜８割が赤字に陥っている公立病院の立て直しに向けて、総務省が改革ガイドライン（指針）で、都道府県に本年度中に策定を求めている「病院の再編・ネットワーク化計画」について、４月末時点で高知など過半数の２６都府県がめどが立っていないことが３０日、同省の調査で分かった。公立病院の再編には、廃止や規模縮小の対象となる地域の反対が予想され、「都道府県が調整に乗り出しにくいためではないか」と自治体関係者は指摘している。再編・ネットワーク化計画の策定が遅れれば「同時に進めている個別病院の改革プランづくりにも影響し、赤字病院の共倒れを招きかねない」として、総務省は都道府県にあらためて計画の早期策定を求めていく方針。総務省は昨年末に示した指針で、公立病院を（１）中核的医療を担い、医師派遣の拠点となる基幹病院（２）日常的な医療を確保する病院・診療所－に再編する方針を打ち出し、各都道府県に有識者を含め関係者による検討・協議の場を設け、本年度内の計画策定を求めた。＞
昨年12月、「公立病院改革ガイドライン」（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/191225_guideline.pdf）（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/191225_gaiyou.pdf）が出され、地方公共団体は、平成20 年度内に公立病院改革プランを策定することになっている。「病床利用率が過去3年連続して70％未満の病院は病床数等を抜本的見直し」、「公立病院特例債の発行を2008年度に限って認め、特例債を発行できるのは、不良債務比率が2007年度時点で10％以上の公立病院事業」とされるが、2006年度の数値は平成18年度地方公営企業年鑑（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/kouei18/html/mokuji.html）病院事業（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/kouei18/html/index_by.html）の個表、2005年度は平成17年度地方公営企業年鑑（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/kouei17/html/mokuji.html）病院事業（http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/kouei17/html/index_by.html）の個表でそれぞれネット上で公表されている。ブログ記事；「公立病院改革ガイドラインと医療崩壊」（http://d.hatena.ne.jp/zundamoon07/20071230/1199008024）、「廃止候補の201病院」（http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_57f0.html）もでている。そういえば、医療計画作成指針（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-k00.pdf）p8では、「総務省が公表する「公立病院改革ガイドライン」を十分勘案し、公立病院に係る再編・ネットワーク化等との整合性を図るものとする」とされており、保健所関係者もその動きを注視する必要があるかもしれない。以前、こんな報道もあった。
「国の「改革」で〝無医〟地域続出!?」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14397.html;jsessionid=1FCE9656ECC5C68F9FA575914592A551）。＜以下引用＞
＜地域医療に重要な役割を果たしてきた公立病院の「改革」が進められる中、地方を中心に全国で〝無医地域（医療空白地域）〟が続出する可能性が浮上している。全国に約1,000ある公立病院の3分の2以上が赤字経営に陥っていることに対し、国は「経営効率化」や「（病院の）再編・ネットワーク化」などを図ろうとしているからだ。改革によって、例えば、北海道では大阪府に匹敵する面積を持つ複数以上の地域から病院がなくなることになり、「住民の命綱を守ってほしい」という切実な声が広がっているという。公立病院は、民間の医療機関では取り組みにくい高度・先進・特殊医療や僻地（へきち）医療、救急、精神、リハビリテーション医療など不採算部門といわれる分野を担ってきた。現在、全国に約1,000病院あるが、日本自治体労働組合総連合（自治労連）によると、3分の2以上が赤字経営になっている。このような公立病院の経営構造を〝改革〟するために、政府・総務省は昨年12月、「経営効率化」・「（病院の）再編・ネットワーク化」・「経営形態の見直し」の3つを柱とする「公立病院改革ガイドライン」を発表。2008年度から自治体に実行を求める計画を進めている。ガイドラインに関連して、自治労連は「医師不足解消・地域医療再生に向けて」という冊子を発行。「再編・ネットワーク化」については、「一つの医療圏で中心となる病院（中核病院）に医師を集約化し医療機能を充実させるとともに、周辺の病院は医療機能を縮小して〝後方支援〟病院・診療所にする狙い」と指摘。「経営形態の見直し」に関しては、「自治体が財政難等のために赤字の病院を支えきれないことから、現在の病院を地方独立法人化することや運営主体を民間の法人に移す民営化などを差す」としている。ガイドラインをめぐっては国会でも質疑。2月5日の参議院予算委員会では紙智子議員（日本共産党）が北海道を例に公立病院改革問題を取り上げた。紙議員は、国のガイドラインを先取りする形で北海道が打ち出した「自治体病院等広域化・連携構想案」を提示。現在94ある道内の公立病院のうち、38病院が診療所化され、9病院が規模縮小となる問題を挙げた。また、北海道の地図を指しながら、紙議員は「大阪府に匹敵する（複数以上の）地域から病院がなくなる」と批判。道の案で、診療所化の対象になっている上川町立病院に触れ「町立病院がなくなれば、上川町から（病院がある）旭川市までは列車で1時間20分、車で1時間かけて行かなければならなくなる。病院は住民の命綱で、町長を先頭に『守ってほしい』という声が広がっている」と訴えた。医療空白地域が生じる問題は、青森県など各地でも起きている。同県の下北半島では不採算路線の廃止から交通事情が悪くなり、〝陸の孤島〟化が進む。半島を管轄する「むつ医療圏」の場合、半島西端に位置する佐井村から、地域の拠点となる「むつ総合病院」までは、バスで1時間半以上かかり、自宅からバス停までのタクシー代を含め、一回の通院に交通費だけで医療費よりも高い1万円超を要する高齢者もいる。国の方針を受けた県の計画では、佐井村と風間浦村が〝無医村〟になる問題が浮上している。公立病院が財政難や医師確保の困難などで苦しい経営を余儀なくされている要因として、自治労連などは「相次ぐ診療報酬の引き下げや政府の低医療費政策に加え、不採算医療を担っていることに対する国の財政措置の削減が影響している」とし、「地域間の医療格差を助長するのではなく、地域医療のビジョンを住民とともに考えることが不可欠」と強調している。＞
「再編・ネットワーク化計画」というように、一つの病院だけで対応できる問題ではない。平成20年度中のプラン策定となれば、早急に地域全体で協議を進める必要があると思われるが、何とも慌しいかもしれない。協議の進め方については、昨年7月20日の通知「医療計画作成指針」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-k00.pdf）と同様な体制が必要ではないか、と感じないではない。住民・患者の意見の反映も不可欠かもしれない。
