先月、厚生労働省から「歯周疾患の予防等に関する労働者への配慮について」（http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-52-1-0.htm）が通知されている。
1 566号通達に基づき、歯周疾患の予防対策としては、事業場を通じて、労働者がこれに取り組むことが効果的であることから、適時、歯周疾患に関する健康診断の機会が事業場において提供されることが望ましい旨の啓発指導に引き続き努めること。
2 健康増進法において、市町村は40、50、60及び70歳の住民を対象として歯周疾患検診を実施するよう 努めることとされており、労働者も居住地を有する市町村において歯周疾患検診が実施されている場合、これを受診できることから、事業者に対し、この旨の周知及び受診の際の配慮を行うよう啓発指導に努めること。なお、地域・職域連携推進協議会を労働衛生行政推進の立場から積極的に活用し、労働者も住民として健康増進法に基づく健康増進事業の対象となることを踏まえ、都道府県等と連携の上、労働者に対する効果的な周知方法や受診の促進方法等を地域の実情を踏まえて協議するよう努めること。
3 健康保険法（大正11年法律第70号）による健康保険組合事業運営指針において、「労働安全衛生法に基づく事業は労働災害防止の観点から行われるものであり、被保険者の全般的な健康の保持増進については、組合が保健事業として積極的に実施すること」とされており、また、健康保険組合が行う健康診査の具体的内容の例示として、歯科検診、口腔検診が掲げられていることから、事業者に対して、この旨周知し、歯科検診の実施について健康保険組合と必要に応じ相談するよう啓発指導に努めること。
とされている。要するに、歯周疾患検診について、①できれば事業所で実施してほしい、②市町村の検診を利用することもできる、③実施について健保組合と相談してほしい、ということである。しかし今年度、事業所・健保組合は、特定健診・保健指導で手一杯の感じかもしれない。新たに、被保険者の特定保健指導をどうするか、被扶養者の特定健診・保健指導をどうするか、費用を含めて対応しなければならないからである。今後、事業所における歯周疾患検診がどうなるか、注目されるが、眼底検査等のように、特定健診の詳細項目への追加も検討されてもよいように感じないではない。ところで、4月には「労働者に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の周知について」（http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-24-1-0.htm）も出ているのであるが、労働者に対するがん検診の推進に関する通知はどうなっているのであろうか。そういえば、平成19年6月の国の「がん対策推進基本計画」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0626-13k.pdf）では、「5年以内に50%以上のがん検診受診率」の非常に高い目標が掲げられている。がん対策基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/gan_ki.htm）第11条に基づく各都道府県がん対策推進計画（http://ganjoho.ncc.go.jp/public/news/2008/plan.html）においても同様である（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/d3476013cb841ad14925744f0002fdc0/$FILE/20080520_2shiryou2~3.pdf）。この「がん検診受診率」は、市町村の健康増進事業によるがん検診だけではないはずである。
1 566号通達に基づき、歯周疾患の予防対策としては、事業場を通じて、労働者がこれに取り組むことが効果的であることから、適時、歯周疾患に関する健康診断の機会が事業場において提供されることが望ましい旨の啓発指導に引き続き努めること。
2 健康増進法において、市町村は40、50、60及び70歳の住民を対象として歯周疾患検診を実施するよう 努めることとされており、労働者も居住地を有する市町村において歯周疾患検診が実施されている場合、これを受診できることから、事業者に対し、この旨の周知及び受診の際の配慮を行うよう啓発指導に努めること。なお、地域・職域連携推進協議会を労働衛生行政推進の立場から積極的に活用し、労働者も住民として健康増進法に基づく健康増進事業の対象となることを踏まえ、都道府県等と連携の上、労働者に対する効果的な周知方法や受診の促進方法等を地域の実情を踏まえて協議するよう努めること。
3 健康保険法（大正11年法律第70号）による健康保険組合事業運営指針において、「労働安全衛生法に基づく事業は労働災害防止の観点から行われるものであり、被保険者の全般的な健康の保持増進については、組合が保健事業として積極的に実施すること」とされており、また、健康保険組合が行う健康診査の具体的内容の例示として、歯科検診、口腔検診が掲げられていることから、事業者に対して、この旨周知し、歯科検診の実施について健康保険組合と必要に応じ相談するよう啓発指導に努めること。
とされている。要するに、歯周疾患検診について、①できれば事業所で実施してほしい、②市町村の検診を利用することもできる、③実施について健保組合と相談してほしい、ということである。しかし今年度、事業所・健保組合は、特定健診・保健指導で手一杯の感じかもしれない。新たに、被保険者の特定保健指導をどうするか、被扶養者の特定健診・保健指導をどうするか、費用を含めて対応しなければならないからである。今後、事業所における歯周疾患検診がどうなるか、注目されるが、眼底検査等のように、特定健診の詳細項目への追加も検討されてもよいように感じないではない。ところで、4月には「労働者に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の周知について」（http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-24-1-0.htm）も出ているのであるが、労働者に対するがん検診の推進に関する通知はどうなっているのであろうか。そういえば、平成19年6月の国の「がん対策推進基本計画」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0626-13k.pdf）では、「5年以内に50%以上のがん検診受診率」の非常に高い目標が掲げられている。がん対策基本法（http://www.ron.gr.jp/law/law/gan_ki.htm）第11条に基づく各都道府県がん対策推進計画（http://ganjoho.ncc.go.jp/public/news/2008/plan.html）においても同様である（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/d3476013cb841ad14925744f0002fdc0/$FILE/20080520_2shiryou2~3.pdf）。この「がん検診受診率」は、市町村の健康増進事業によるがん検診だけではないはずである。
