キャリアブレイン「看護必要度25％、「大学病院でも無理」- 日病協で懸念相次ぐ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47664.html）。＜以下引用＞
＜12団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は18日、東京都内で代表者会議を開き、厚生労働省が示した一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直し案への対応などを協議した。同省側は、7対1病棟で看護必要度を満たす患者の割合について、「25％以上」を軸に引き上げを検討する方針だが、出席者からは「大学病院でも25％に達しない」とする声も上がり、同省案に対する懸念が相次いだ。同省案は、手術直後の対応を評価する「M項目」の新設など、看護必要度の項目を一部見直した上で、現行では「A項目2点以上かつB項目3点以上」となっている評価対象を拡大する一方、現在15％以上となっている患者割合を引き上げる内容。これに伴う経過措置として、7対1病床と10対1病床の混在を認める「病棟群」を設ける。この日の代表者会議では、約5病院でそれぞれ独自に試算した結果、いずれも25％に届かなかったとする報告があった。病棟群に関しては、急性期病棟の機能の拡充を求める日病協の要望の趣旨に反するとして、同省案に反対する方向で一致したものの、最終的な結論は出なかったという。＞
中医協総会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154）の「入院医療（その７）について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000106494.pdf）p32「重症度、医療・看護必要度見直し案における病床数の推移」では、「該当患者割合の基準を25％に設定した場合、該当患者割合が25％に満たない医療機関において、基準に該当しない患者が一部の病棟に集約されていると仮定すると、実際に影響を受けると予想される病床数は全体のおよそ10％と推測される。」とあり、p50論点「急性期医療の機能分化に伴い、これまで7対１入院基本料を届け出ていた病棟が、他の入院基本料に届出を変更する際に、一時的な仕組みとして、一部の病棟に限り、病棟群単位で7対１入院基本料の届出を併せて認めることについてどう考えるか。」とある。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「経済再生・財政健全化に向けた更なる社会保障改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1124/shiryo_07.pdf）p4「28年度診療報酬改定の具体的な検討内容」では「「7対1入院基本料」の届出病院について、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の見直し ※「手術直後の患者」や「救急搬送後の患者」を評価するなど、重症の急性期患者の状態をより適切に評価」とされ、財政制度等審議会 財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf）p15「診療報酬体系における７対１入院基本料算定要件の一層の厳格化、病床４機能と整合的な点数・算定要件の設定；28年度（又は30年度）診療報酬改定において措置」とあった。キャリアブレイン「【中医協】看護必要度に「M項目」新設-厚労省が提案、基準引き上げの試算も」（http://www.cabrain.net/management/article/47558.html）では「現行の基準（15％以上）では該当患者数が増えるため、今後、基準の引き上げ幅が争点となる。「25％以上」が軸になる見通しだ。」とあったが、どうなるであろうか。
＜12団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は18日、東京都内で代表者会議を開き、厚生労働省が示した一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直し案への対応などを協議した。同省側は、7対1病棟で看護必要度を満たす患者の割合について、「25％以上」を軸に引き上げを検討する方針だが、出席者からは「大学病院でも25％に達しない」とする声も上がり、同省案に対する懸念が相次いだ。同省案は、手術直後の対応を評価する「M項目」の新設など、看護必要度の項目を一部見直した上で、現行では「A項目2点以上かつB項目3点以上」となっている評価対象を拡大する一方、現在15％以上となっている患者割合を引き上げる内容。これに伴う経過措置として、7対1病床と10対1病床の混在を認める「病棟群」を設ける。この日の代表者会議では、約5病院でそれぞれ独自に試算した結果、いずれも25％に届かなかったとする報告があった。病棟群に関しては、急性期病棟の機能の拡充を求める日病協の要望の趣旨に反するとして、同省案に反対する方向で一致したものの、最終的な結論は出なかったという。＞
中医協総会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154）の「入院医療（その７）について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000106494.pdf）p32「重症度、医療・看護必要度見直し案における病床数の推移」では、「該当患者割合の基準を25％に設定した場合、該当患者割合が25％に満たない医療機関において、基準に該当しない患者が一部の病棟に集約されていると仮定すると、実際に影響を受けると予想される病床数は全体のおよそ10％と推測される。」とあり、p50論点「急性期医療の機能分化に伴い、これまで7対１入院基本料を届け出ていた病棟が、他の入院基本料に届出を変更する際に、一時的な仕組みとして、一部の病棟に限り、病棟群単位で7対１入院基本料の届出を併せて認めることについてどう考えるか。」とある。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「経済再生・財政健全化に向けた更なる社会保障改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1124/shiryo_07.pdf）p4「28年度診療報酬改定の具体的な検討内容」では「「7対1入院基本料」の届出病院について、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の見直し ※「手術直後の患者」や「救急搬送後の患者」を評価するなど、重症の急性期患者の状態をより適切に評価」とされ、財政制度等審議会 財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf）p15「診療報酬体系における７対１入院基本料算定要件の一層の厳格化、病床４機能と整合的な点数・算定要件の設定；28年度（又は30年度）診療報酬改定において措置」とあった。キャリアブレイン「【中医協】看護必要度に「M項目」新設-厚労省が提案、基準引き上げの試算も」（http://www.cabrain.net/management/article/47558.html）では「現行の基準（15％以上）では該当患者数が増えるため、今後、基準の引き上げ幅が争点となる。「25％以上」が軸になる見通しだ。」とあったが、どうなるであろうか。
