厚労省「各種統計調査」(https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/)の人口動態調査(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html)の速報は、R6.8.30「人口動態統計速報(令和6年6月分)」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202406.pdf)まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しており、今のところ“サッパリ”で、R6.8.30時事「今年上半期の出生数35万人 5.7%減、過去最少―厚労省」(https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000791&g=soc)と報じられている。全世代型社会保障構築会議(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html)のR5.10.4資料4(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf)p10では2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」であるが、厳しくなっているであろう。さて、全世代型社会保障構築会議(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html)のR5.10.4資料4(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf)p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかる。R6.6.12現代「東京都は0.99と過去最低の出生率! 岸田政権は若者の苦しみがわかっていない 国の予測がはずれ続ける理由」(https://gendai.media/articles/-/131524)の「2010年代後半からの激しい落ち込み」(https://gendai.media/articles/-/131524?page=2)は重要な指摘である。そういえば、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp)について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」(https://president.jp/articles/-/69407)が報道されている。そういえば、R6.7.5日刊ゲンダイ「年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132)の「合計特殊出生率を1.36に設定しているが、昨年は統計を取り始めて最低の1.20という惨状だった」について、年金部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html)のR6.7.3「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算 ー 令和6(2024)年オプション試算結果 ー」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270565.pdf)p3~「試算における人口の前提は、中位推計(出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人)」とあり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp)(https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_Report2c.pdf)p13「出生仮定」の「合計特殊出生率」は中位「令和16(2030年)1.30、令和52(2070年)1.36」とある。R6.7.31マネーポスト「【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計 「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ」(https://www.moneypost.jp/1172470)の「根本的な理由はこの政権が「日本が直面する問題から目を背け続けている」ことにある。」について、国立社会保障・人口問題研究所(https://www.ipss.go.jp/)の姿勢も問われるかもしれない。
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