給与未払い

R6.10.3FNN「老人ホーム職員30人大量退職し社長連絡途絶える「給料振り込まれず」入居者90人どうなる？激安利用料でオープンわずか1年」（https://www.fnn.jp/articles/-/767859）が目にとまった。「労働基準監督署」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html）では「会社に給料を払ってもらえなかったので、労働基準監督署に申告したい」（https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/kantoku/roudoukijun/27.html）のような「給与未払い相談・申請」はどうだったであろうか。そういえば、昨年、R5.2.9文春「「日々辞めたいとばかり…」東京医療センターで看護師の16％が退職、さらに半数が退職希望 労働基準法違反の疑いも」（https://bunshun.jp/articles/-/60594）、R5.2.15文春「「こんなに人が少ないのに？」と妊婦の看護師に夜勤要求国立病院機構グループ病院で育児・介護休業法違反が横行か」（https://bunshun.jp/articles/-/60740）、R5.2.21文春「「仕事が遅いからでしょ？」「本当に必要？」 国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/60870）、R5.3.1文春「「急変患者が出たら終わり」“看護師大量退職”国立病院機構　傘下の病院で危険な「一人夜勤」横行の疑い」（https://bunshun.jp/articles/-/61035）、R5.3.8文春「「そんなにあげられない」「消しゴムで修正」国立病院機構グループ病院で看護師の残業時間の“改ざん”が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/61197）が出ていたが、一方で、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定　コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）では「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、防衛財源ではなく、職員の処遇改善にもっと活用できなかったのであろうか。