R3.9.19デイリー「東京 ３０代男性含む１６人の死亡を確認 陽性診断翌日に亡くなる」（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/09/19/0014691883.shtml）。＜以下引用＞
＜東京都は１９日、新型コロナウイルスの新たな感染者が５６５人と発表した。３０代の男性１人を含む１６人の死亡が確認された。この男性は８月８日に感染と診断され、翌９日に亡くなっていた。１８日の新規感染者は８６２人で、３０代の男女を含む２０人の死亡が確認されていた。＞
R3.9.18朝日新聞「「病床を確保」後手に回った1年半 踏み出すべき時は何度もあった」（https://www.asahi.com/articles/ASP9K65T5P9GULBJ01Y.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜菅義偉首相は事実上の退任会見となった9月9日、指揮を執ってきた新型コロナウイルス対策について、こう振り返った。「医療体制をなかなか確保できなかったというのは大きな反省点」「病床や医療関係者の確保に時間がかかる」 1年半あまり、政権は都合よく楽観論を重ね、説得力のない説明を続けた。最初の緊急事態宣言を解除した昨年5月、当時の安倍晋三首相は自粛要請によって成果が出せたとし、「日本モデルの力を示した」。胸を張り、経済再開にかじを切った。「流行に備え十分な専用病床をしっかり確保していく」との約束は果たせぬまま、退任した。コロナ対策を政府に助言する専門家会議は昨春、重症者を優先する医療体制の構築や重症者の治療ができる人材を育成すべきだと提言。病床が逼迫（ひっぱく）すれば、臨時の医療施設も検討すべきだとした。しかし、いずれも大半の地域で進まなかった。第3波や第4波の反省を生かせず、夏の第5波でも後手に回った。病床確保は基本、自治体の役割で、国と自治体、都道府県と市区町村といった壁があったとも指摘される。それでも、国が一歩踏み出して旗を振るべき時期は何度もあった。＞
R3.9.18NHK「東京都 新型コロナ 自宅療養者1人含む20人死亡 862人感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210918/k10013266691000.html）。＜以下一部引用＞
＜都は、感染が確認された30代から90代の男女合わせて20人が死亡したことを明らかにしました。このうち、50代の男性は先月26日に都内で感染していることが分かり、軽症だったため、自宅のあるほかの県で保健所の健康観察を受けながら自宅療養していました。3日後の29日になって男性と同じ職場の人から連絡が取れないと通報があり、自宅で死亡しているのが見つかったということです。今回の第5波で先月以降、自宅療養中に亡くなった人はこれで48人になりました。＞
R3.9.18東京新聞「＜民なくして＞「1年半の無策のツケを僕たちに押しつけるな」 新橋の居酒屋店主の嘆き」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131589）。＜以下引用＞
＜長期化した新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仕事や暮らしへの負担が積み重なる中、人々の苦悩は限界に達している。政治は山積する課題にどう向き合うべきなのか。１７日に告示された自民党総裁選と、近づく衆院選を前に、民の切実な声を紹介する。◆コロナ禍で身を削る思い 東京都港区新橋の居酒屋で昨年５月、店主の尾和おわ正登さん（５３）は、男性社員に向かって切り出した。「申し訳ないけど、雇用を維持する体力はないし、店の今後にも不安がある。次の仕事を探してくれ」 「（雇用は）無理ですよね」。この社員はコロナ禍での店の経営に理解を示し、すんなり退職を受け入れた。２つの店舗を抱え、２０００万円の融資を受けたが先の見通しは立たない。正社員５人のうち、３人に辞めてもらうしかなかった。「彼らが身を引いてくれたおかげで態勢を縮小し、経営をつなげられた。コロナ禍の１年半、身を削る思いだった」と尾和さんは振り返る。◆２０００万円の借金背負い…これまで、営業時間の短縮や酒類提供の自粛に応じてきた。協力金や雇用調整助成金を支給されても、家賃の支払いなどで赤字が続いた。直前に決まる緊急事態宣言や、協力金の支給遅れにも悩まされた。「売り上げはコロナ禍前の４分の１程度。どんどん赤字が積み上がる。２０００万円の借金を背負い、プラスになる見込みが全然ない。閉店しかないと考えた時期もある」。廃棄するしかなくなった酒は店のカウンターでひとり、飲んだ。本当は、来店客に楽しく飲み食いしてほしいのに。今年４月、協力金が事業規模に応じた金額に変更され、赤字解消のめどは立った。しかし支給が遅れ、都のコールセンターに電話した。「都知事は会見で『すぐ支給』と言ったはず」と問いただすと、「知事は現場の状況をご存じないようです」と言われた。国と都が先月、共同で都内の全医療機関に病床確保を要請した際には「飲食店が身を削ってきたのに、この１年半の間に何をしていたのか」とあきれた。「新型コロナ対策には、水際対策や、感染者の追跡調査、病床確保、検査、ワクチン接種もある。どれも満足にできず、そのぶん飲食店への要請が厳しくなった。無策のつけを僕たちに全部押しつけるな、と言いたい。他の業界と違い、政治力のある業界団体がないことも影響したのだろう」 ◆派閥や票の調整ばかりの総裁選に怒り 緊急事態宣言の延長が繰り返され、新橋では６月ごろから自粛をやめて酒を提供する店が増えた。「飲食店は科学的な根拠なく悪者にされ、無意味なことに努力させられている」と思っている。一時は自粛をやめ、ランチのみの営業から抜け出そうと本気で考えたが、家族に止められた。だから政治には「これまでの飲食店の自粛の効果を検証しなければいけないはず。いろいろな対策をやってみて検証していかないと、前に一歩も進まない」と要望する。そんな中で始まった自民党総裁選。「派閥や票の調整ばかりで、具体的なコロナ対策は見えない。向いている方向が違う」と怒りを隠さない。＞
R3.9.18デイリー「柳澤秀夫氏、古市憲寿氏が激論「あまりに前のめり」「精神論やめた方が」」（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/09/18/0014688788.shtml）が目にとまった。R3.9.16東京新聞「小池知事 9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219）で「１５日には３０代男性を含む２０人の死者が確認された。２０人のうち９月に亡くなったのは６人で、１４人は７月、８月に死亡していた。」とあるように、基本的なPDCAができていない。R2.2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・R2.2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・R2.6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）などが繰り返されている。R3.9.3「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830153.pdf）、R3.9.3「新規陽性者数等の指標に係るHER-SYS データへの切替えについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830154.pdf）が発出されており、今月末から、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「重症者数」「死亡数」「新規陽性者数」がどうなるか注目される。R3.9.13NHK「コロナ感染 自宅で死亡した人 8月は250人 7月の8倍に 警察庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html）と報道されているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」は、継続的に、客観的に評価されているであろうか。R3.9.16資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833560.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられており、第５波でも気になるところである。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。とにかく、R3.9.3厚労大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00374.html）で「中等症Ⅱ以上の方がおられれば本来入院しないといけないわけです。」とあるように。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」のように中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.16「参考資料１ 中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833574.pdf）の「対象患者 重症化リスク因子を有する軽症から中等症Ⅰの患者（酸素投与を要する患者を除く。）」を理解したい。R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一 山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）は参考になる。R3.9.15毎日新聞「尾身氏「コロナとの闘い、2～3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢」（https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c）について、R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ 英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬 S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、R3.4.28Fobes「自宅で服用可能な「コロナ治療薬」、ファイザーが年内にも発売へ」（https://forbesjapan.com/articles/detail/41120/1/1/1）「プロテアーゼ阻害薬 PF-07321332」は、専門家からみて当面期待できないのであろうか。R3.9.15東洋経済「尾身茂会長､政府との危機認識のズレ抱えた苦悩 本音を告白､コロナ対策の裏側で起きていたこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/455493）の「パンデミック時の感染症対策に実効性を持たせるためには、政府と専門家との連携が欠かせない。官邸が政治的な思惑で動いたり、官僚が旧態依然とした規範やしきたりにこだわったりすれば、人智を超えるパンデミックには太刀打ちできない。そんなとき、国民が頼りにするのが、専門家のインテグリティだ。本来は高い倫理性を指す言葉だが、尾身氏ら専門家は、「客観性」「政治的中立性」「誠実さ」と説明する。」（https://toyokeizai.net/articles/-/455493?page=6）とあり、専門家の「客観性」「政治的中立性」「誠実さ」に期待したい。一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）とされている。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることが専門家の役割ではないであろう。国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすく、ベトナム、マレーシア、フィリピン、タイは新規陽性者数、新規死亡者数ともに悪化・高止まりの一方で、インドネシア、バングラデシュは急激に改善している。インドは新規陽性者数、新規死亡者数ともに低いままである。コロナ統計がどこまで比較可能かはっきりしないが、なぜ、このような違いがみられるのか、気になるところかもしれない。マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）ではブラジル、アルゼンチン、チリなどの南米諸国も急速に改善しているのは注目かもしれない。R3.5.26AERA「日本発「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html）では「イベルメクチンが投与された8州と投与が遅れたリマ州 ペルー各州での比較」が掲載されている。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「疥癬の治療薬として汎用されているイベルメクチン（ストロメクトール®）は市場では枯渇している。処方できるのであれば、発症早期でないと効果が期待できないので筆者は発症3日以内に限定している。体重60kgならば12mgを3日間処方するが、食後に飲んだ方が血中濃度が上昇する。適応外処方であるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)という病名で保険請求してよく、自己負担分は公費負担の対象である。」について、厚生局（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/chihoukouseikyoku.html）の見解が気になるところかもしれない。R3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf）p35「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」について、臨床医の治療の遅れが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p23「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのか、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で後遺症のリスク評価が継続的に、客観的になされるべきで、R3.6.16「資料５ COVID-19 後遺障害に関する実態調査（中間集計報告）等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000798853.pdf）の続編が期待される。そういえば、R3.9.8日刊ゲンダイ「新型コロナ「安全配慮義務違反」訴訟は全国に波及 神奈川県は遺族に575万円の和解金」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463）が出ていたが、最近のR3.9.14東京新聞「自宅療養で基礎疾患のない30代女性ら3人死亡 小池知事「体調不安の方は保健所に伝えて」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130827）、R3.9.13朝日新聞「健康観察されずに自宅療養死 埼玉・千葉で相次ぐ 放置続いた背景は」（https://www.asahi.com/articles/ASP9C6F9DP9BUTIL041.html?iref=com_apitop）、R3.9.10NHK「都内 自宅療養中に死亡34人 4割余が8月以降に集中」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）、R3.9.9読売新聞「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の50代男性死亡 息苦しさや体調不良なく 新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）、R3.8.31テレ朝「1人で療養中の40代男性死亡 保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす 静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道が気になるところかもしれない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を改めて理解徹底したい。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬 原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン 約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、クラスター発生施設の予防投薬はどうなのであろうか。しかし、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。R3.9.3「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）の発出は遅すぎる。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。R3.9.18デイリー「吉村知事「プランＢ」のロックダウン法整備訴えに山口真由氏も大きく賛同」（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/09/18/0014688507.shtml）が出ている。R3.7.1女性自身「死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常」（https://jisin.jp/domestic/1995826/?rf=2）、日経ヘルスケア（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/）2021年7月号の「大阪の“医療崩壊”はなぜ起きた？」（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/pdf/2021/202107_toku1_web.pdf）、R3.8.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ第5波：大阪の悲劇を忘れないで」細井雅之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17751）が出ていたが、第5波では、第4波の関西圏の教訓が活かされなかったように感じる。ロックダウン議論以前の話かもしれない。
＜東京都は１９日、新型コロナウイルスの新たな感染者が５６５人と発表した。３０代の男性１人を含む１６人の死亡が確認された。この男性は８月８日に感染と診断され、翌９日に亡くなっていた。１８日の新規感染者は８６２人で、３０代の男女を含む２０人の死亡が確認されていた。＞
R3.9.18朝日新聞「「病床を確保」後手に回った1年半 踏み出すべき時は何度もあった」（https://www.asahi.com/articles/ASP9K65T5P9GULBJ01Y.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜菅義偉首相は事実上の退任会見となった9月9日、指揮を執ってきた新型コロナウイルス対策について、こう振り返った。「医療体制をなかなか確保できなかったというのは大きな反省点」「病床や医療関係者の確保に時間がかかる」 1年半あまり、政権は都合よく楽観論を重ね、説得力のない説明を続けた。最初の緊急事態宣言を解除した昨年5月、当時の安倍晋三首相は自粛要請によって成果が出せたとし、「日本モデルの力を示した」。胸を張り、経済再開にかじを切った。「流行に備え十分な専用病床をしっかり確保していく」との約束は果たせぬまま、退任した。コロナ対策を政府に助言する専門家会議は昨春、重症者を優先する医療体制の構築や重症者の治療ができる人材を育成すべきだと提言。病床が逼迫（ひっぱく）すれば、臨時の医療施設も検討すべきだとした。しかし、いずれも大半の地域で進まなかった。第3波や第4波の反省を生かせず、夏の第5波でも後手に回った。病床確保は基本、自治体の役割で、国と自治体、都道府県と市区町村といった壁があったとも指摘される。それでも、国が一歩踏み出して旗を振るべき時期は何度もあった。＞
R3.9.18NHK「東京都 新型コロナ 自宅療養者1人含む20人死亡 862人感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210918/k10013266691000.html）。＜以下一部引用＞
＜都は、感染が確認された30代から90代の男女合わせて20人が死亡したことを明らかにしました。このうち、50代の男性は先月26日に都内で感染していることが分かり、軽症だったため、自宅のあるほかの県で保健所の健康観察を受けながら自宅療養していました。3日後の29日になって男性と同じ職場の人から連絡が取れないと通報があり、自宅で死亡しているのが見つかったということです。今回の第5波で先月以降、自宅療養中に亡くなった人はこれで48人になりました。＞
R3.9.18東京新聞「＜民なくして＞「1年半の無策のツケを僕たちに押しつけるな」 新橋の居酒屋店主の嘆き」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131589）。＜以下引用＞
＜長期化した新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仕事や暮らしへの負担が積み重なる中、人々の苦悩は限界に達している。政治は山積する課題にどう向き合うべきなのか。１７日に告示された自民党総裁選と、近づく衆院選を前に、民の切実な声を紹介する。◆コロナ禍で身を削る思い 東京都港区新橋の居酒屋で昨年５月、店主の尾和おわ正登さん（５３）は、男性社員に向かって切り出した。「申し訳ないけど、雇用を維持する体力はないし、店の今後にも不安がある。次の仕事を探してくれ」 「（雇用は）無理ですよね」。この社員はコロナ禍での店の経営に理解を示し、すんなり退職を受け入れた。２つの店舗を抱え、２０００万円の融資を受けたが先の見通しは立たない。正社員５人のうち、３人に辞めてもらうしかなかった。「彼らが身を引いてくれたおかげで態勢を縮小し、経営をつなげられた。コロナ禍の１年半、身を削る思いだった」と尾和さんは振り返る。◆２０００万円の借金背負い…これまで、営業時間の短縮や酒類提供の自粛に応じてきた。協力金や雇用調整助成金を支給されても、家賃の支払いなどで赤字が続いた。直前に決まる緊急事態宣言や、協力金の支給遅れにも悩まされた。「売り上げはコロナ禍前の４分の１程度。どんどん赤字が積み上がる。２０００万円の借金を背負い、プラスになる見込みが全然ない。閉店しかないと考えた時期もある」。廃棄するしかなくなった酒は店のカウンターでひとり、飲んだ。本当は、来店客に楽しく飲み食いしてほしいのに。今年４月、協力金が事業規模に応じた金額に変更され、赤字解消のめどは立った。しかし支給が遅れ、都のコールセンターに電話した。「都知事は会見で『すぐ支給』と言ったはず」と問いただすと、「知事は現場の状況をご存じないようです」と言われた。国と都が先月、共同で都内の全医療機関に病床確保を要請した際には「飲食店が身を削ってきたのに、この１年半の間に何をしていたのか」とあきれた。「新型コロナ対策には、水際対策や、感染者の追跡調査、病床確保、検査、ワクチン接種もある。どれも満足にできず、そのぶん飲食店への要請が厳しくなった。無策のつけを僕たちに全部押しつけるな、と言いたい。他の業界と違い、政治力のある業界団体がないことも影響したのだろう」 ◆派閥や票の調整ばかりの総裁選に怒り 緊急事態宣言の延長が繰り返され、新橋では６月ごろから自粛をやめて酒を提供する店が増えた。「飲食店は科学的な根拠なく悪者にされ、無意味なことに努力させられている」と思っている。一時は自粛をやめ、ランチのみの営業から抜け出そうと本気で考えたが、家族に止められた。だから政治には「これまでの飲食店の自粛の効果を検証しなければいけないはず。いろいろな対策をやってみて検証していかないと、前に一歩も進まない」と要望する。そんな中で始まった自民党総裁選。「派閥や票の調整ばかりで、具体的なコロナ対策は見えない。向いている方向が違う」と怒りを隠さない。＞
R3.9.18デイリー「柳澤秀夫氏、古市憲寿氏が激論「あまりに前のめり」「精神論やめた方が」」（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/09/18/0014688788.shtml）が目にとまった。R3.9.16東京新聞「小池知事 9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219）で「１５日には３０代男性を含む２０人の死者が確認された。２０人のうち９月に亡くなったのは６人で、１４人は７月、８月に死亡していた。」とあるように、基本的なPDCAができていない。R2.2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・R2.2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・R2.6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）などが繰り返されている。R3.9.3「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830153.pdf）、R3.9.3「新規陽性者数等の指標に係るHER-SYS データへの切替えについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830154.pdf）が発出されており、今月末から、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「重症者数」「死亡数」「新規陽性者数」がどうなるか注目される。R3.9.13NHK「コロナ感染 自宅で死亡した人 8月は250人 7月の8倍に 警察庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html）と報道されているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」は、継続的に、客観的に評価されているであろうか。R3.9.16資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833560.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられており、第５波でも気になるところである。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。とにかく、R3.9.3厚労大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00374.html）で「中等症Ⅱ以上の方がおられれば本来入院しないといけないわけです。」とあるように。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」のように中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.16「参考資料１ 中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833574.pdf）の「対象患者 重症化リスク因子を有する軽症から中等症Ⅰの患者（酸素投与を要する患者を除く。）」を理解したい。R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一 山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）は参考になる。R3.9.15毎日新聞「尾身氏「コロナとの闘い、2～3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢」（https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c）について、R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ 英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬 S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、R3.4.28Fobes「自宅で服用可能な「コロナ治療薬」、ファイザーが年内にも発売へ」（https://forbesjapan.com/articles/detail/41120/1/1/1）「プロテアーゼ阻害薬 PF-07321332」は、専門家からみて当面期待できないのであろうか。R3.9.15東洋経済「尾身茂会長､政府との危機認識のズレ抱えた苦悩 本音を告白､コロナ対策の裏側で起きていたこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/455493）の「パンデミック時の感染症対策に実効性を持たせるためには、政府と専門家との連携が欠かせない。官邸が政治的な思惑で動いたり、官僚が旧態依然とした規範やしきたりにこだわったりすれば、人智を超えるパンデミックには太刀打ちできない。そんなとき、国民が頼りにするのが、専門家のインテグリティだ。本来は高い倫理性を指す言葉だが、尾身氏ら専門家は、「客観性」「政治的中立性」「誠実さ」と説明する。」（https://toyokeizai.net/articles/-/455493?page=6）とあり、専門家の「客観性」「政治的中立性」「誠実さ」に期待したい。一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）とされている。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることが専門家の役割ではないであろう。国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすく、ベトナム、マレーシア、フィリピン、タイは新規陽性者数、新規死亡者数ともに悪化・高止まりの一方で、インドネシア、バングラデシュは急激に改善している。インドは新規陽性者数、新規死亡者数ともに低いままである。コロナ統計がどこまで比較可能かはっきりしないが、なぜ、このような違いがみられるのか、気になるところかもしれない。マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）ではブラジル、アルゼンチン、チリなどの南米諸国も急速に改善しているのは注目かもしれない。R3.5.26AERA「日本発「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html）では「イベルメクチンが投与された8州と投与が遅れたリマ州 ペルー各州での比較」が掲載されている。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「疥癬の治療薬として汎用されているイベルメクチン（ストロメクトール®）は市場では枯渇している。処方できるのであれば、発症早期でないと効果が期待できないので筆者は発症3日以内に限定している。体重60kgならば12mgを3日間処方するが、食後に飲んだ方が血中濃度が上昇する。適応外処方であるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)という病名で保険請求してよく、自己負担分は公費負担の対象である。」について、厚生局（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/chihoukouseikyoku.html）の見解が気になるところかもしれない。R3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf）p35「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」について、臨床医の治療の遅れが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p23「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのか、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で後遺症のリスク評価が継続的に、客観的になされるべきで、R3.6.16「資料５ COVID-19 後遺障害に関する実態調査（中間集計報告）等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000798853.pdf）の続編が期待される。そういえば、R3.9.8日刊ゲンダイ「新型コロナ「安全配慮義務違反」訴訟は全国に波及 神奈川県は遺族に575万円の和解金」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463）が出ていたが、最近のR3.9.14東京新聞「自宅療養で基礎疾患のない30代女性ら3人死亡 小池知事「体調不安の方は保健所に伝えて」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130827）、R3.9.13朝日新聞「健康観察されずに自宅療養死 埼玉・千葉で相次ぐ 放置続いた背景は」（https://www.asahi.com/articles/ASP9C6F9DP9BUTIL041.html?iref=com_apitop）、R3.9.10NHK「都内 自宅療養中に死亡34人 4割余が8月以降に集中」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013253261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）、R3.9.9読売新聞「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の50代男性死亡 息苦しさや体調不良なく 新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）、R3.8.31テレ朝「1人で療養中の40代男性死亡 保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす 静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道が気になるところかもしれない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を改めて理解徹底したい。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬 原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン 約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、クラスター発生施設の予防投薬はどうなのであろうか。しかし、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。R3.9.3「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）の発出は遅すぎる。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。R3.9.18デイリー「吉村知事「プランＢ」のロックダウン法整備訴えに山口真由氏も大きく賛同」（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/09/18/0014688507.shtml）が出ている。R3.7.1女性自身「死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常」（https://jisin.jp/domestic/1995826/?rf=2）、日経ヘルスケア（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/）2021年7月号の「大阪の“医療崩壊”はなぜ起きた？」（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/pdf/2021/202107_toku1_web.pdf）、R3.8.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ第5波：大阪の悲劇を忘れないで」細井雅之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17751）が出ていたが、第5波では、第4波の関西圏の教訓が活かされなかったように感じる。ロックダウン議論以前の話かもしれない。
