マイナンバーと金融資産

R6.4.16NHK「“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423541000.html）では「SNSには「国が国民の資産を監視できるようになる」などとする投稿も多くありますが、デジタル庁は否定しています。」「デジタル庁は「国が把握できるのは誰がどの金融機関の口座を公金受取口座として登録しているかだけで、個人の資産がわかるようになるものではない」としています。」とある。一方で、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p94「医療保険・介護保険における負担の在り方全般について、マイナンバーを活用して、金融資産の保有状況も勘案して、負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべき。」とあることは認識したい。そういえば、R4.10.21RKB「マイナンバーカード義務化「話が違う」元雑誌編集長が進め方に疑問」（https://rkb.jp/article/146039/）が出ていたが、「選択制」が「義務化」に変わるのは既定路線なのであろうか。