新生児聴覚検査

R3.3.31「令和元年度「新生児聴覚検査の実施状況等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17311.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11925000/000758632.pdf）p7「新生児聴覚検査に係る検査結果の把握状況等について（令和元年度）」、p8～p9「都道府県別公費負担実施状況」では自治体間格差が大きい。日本産婦人科医会「成育基本法と日本産婦人科医会－妊娠時の母子関係から生後、成育過程へむけた女性の健康支援について」（https://www.jaog.or.jp/about/conference/137_20191211/）の「産婦人科領域からの提案」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/2a75d3060b1d591afe17268e0ea4ac72.pdf）p14「A. 不揃いの状況を整備し、適切に平準化をめざす　母子保健事業、産後ケア事業、産婦健診事業、新生児聴覚スクリーニング検査等の公費補助のあり方が各自治体によって対応の異なることを市民に周知すること　その上で平準化を目指すこと」とあったが、成育医療等協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_145015_00006.html）では新生児聴覚検査について協議されているであろうか。「妊産婦にかかる 保健・医療・福祉」全般（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000479245.pdf）の見える化が欠かせないように感じる。市町村ごとの実施状況についての「見える化」は、里帰り分娩が多いことや分娩施設がない市町村の存在を考慮したい。厚労省通知「新生児聴覚検査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/tyoukaku2.pdf）で「新生児聴覚検査事業については、平成18 年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度の地方財政措置において、「少子化対策に関する地方単独措置」として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添える。」「新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ること。」と要請されていた。日本産婦人科医会「新生児聴覚検査とその公的補助の重要性について」（https://www.jaog.or.jp/about/conference/134_20190911/）、「新生児聴覚スクリーニング検査全例検査にむけて10年の歩み」（http://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/122_20180711.pdf）も出ているが、国予算が大幅に拡充されても自治体で取り組まれなければ意味がない。「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17475.html）のR3.3.26資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000758926.pdf）p5「新生児聴覚検査体制整備事業の拡充」は認識されているであろうか。