緊急事態宣言とコロナ対策検証

R6.4.16共同「感染症流行初期でも緊急事態宣言　行動計画、10年ぶり抜本改定」（https://www.47news.jp/10799855.html）で「新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。」とある。新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）のR6.3.8「新型インフルエンザ等対策政府行動計画 各論部分の検討案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001221249.pdf）が出ているが、例えば、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因　次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）は検証されているであろうか。そういえば、R5.12.12JBpress「医療逼迫に陥った日本の教訓、コロナ医療が機能したドイツと崩壊した英国の差　大規模な欧州現地調査に携わった森井医師「日本の議論は本質を外している」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344）では「日本では実態として開業医による診察を前提にしなかったため、欧米よりもはるかに少ない感染者数だったのに、「医療逼迫を防ぐため」として緊急事態宣言がたびたび発出され、イベントなどは自粛させられ、国民の経済・社会活動は大きく制限されました。」「最もコロナにうまく対処したと思われるドイツではコロナを、法的に「特別な疾患」と位置づけることはありませんでした。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=4）、「新型インフルエンザ等対策推進会議の議長だった尾身茂さんなどは、将来のパンデミックに備えて大規模病院を増やせと主張しています。しかし、自身が理事長を務めていた地域医療機能推進機構（JCHO）でも病床を開けられず批判されました。大病院の数を増やしても同じことでキリがないのはないかと思いました。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=6）とあるが、新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）では「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」（https://corona.go.jp/emergency/　リンク不可に）や当初の「悪化・重症化してからの入院治療」が適切であったか、検証されるべきかもしれない。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定　コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期治療を推進できなかった何か特別な理由が存在したのであろうか。また、 新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）のR6.3.8「新型インフルエンザ等対策政府行動計画 各論部分の検討案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001221249.pdf）p4「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和４年法律第96号）の概要」の「物資の確保；医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請・指示、必要な支援等を行う枠組みを整備する。」はコロナ禍当初の経緯は踏まえられるであろうか。「アベノマスク」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF）も酷かったが、それ以前に、R2.2.10朝日「日本からの支援物資に漢詩、中国が感涙「心を動かした」」（https://www.asahi.com/articles/ASN2B5T7VN2BUHBI00N.html）、R2.3.2「マスクを中国に寄付した自治体まとめ！」（https://taikan-enta.info/mask-china-kihu/）はどうだったのであろうか。まずは、2013年策定の行動計画がなぜ機能しなかったのかの検証が不可欠ではないかと感じられる。”水に流す”ばかりでは同じことの繰り返しにならないとも限らない。