8.15日刊ゲンダイ「死者・重症者が8月急増「9月が怖い」の声と安倍首相の無策」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277359）。
8.15文春「「本日の感染者数」「東京アラート」「イソジン吉村」…“コロナ報道”は大本営発表の再来か？」（https://bunshun.jp/articles/-/39653）。
日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）による連日の都道府県別「人工呼吸器装着数」や「ECMO装着数」は再び増加傾向にある。週ごとの「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）は医療のひっ迫度をみる資料として重要であるが、粗いように感じる。「重症者の増加による医療崩壊」のほか、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のような「クラスター発生による医療崩壊」、あるいは、7.28FNN「ついに医療機関が初のコロナ関連倒産…苦境の病院経営 倒産続けば「医療崩壊」地域も」（https://www.fnn.jp/articles/-/67497）のような「経営難による医療崩壊」は、阻止しなければならないであろう。7.2日本看護協会「看護管理者の皆様へ－新型コロナウイルス感染症への対応－Ver.３」（https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/kangokanri/pdf/nursing_manager_for_covid_19_ver3.pdf）p11「職員が発熱・咳・咽頭痛などの風邪症状がある場合は出勤を見合わせて、自宅待機し症状の経過を見るように指示をしてください。」や、7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）の「検査結果で出社の可否を判断するよりも、症状の有無を確認して、症状がある場合は休む。地域の流行があるときには、感染対策を徹底するということのほうが合理的ではないかと考えます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=3）ではなく、すぐにPCR検査した方が良い。まさか、政府・専門家の「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a966cadf2b8b37e60e0c1708324db366）（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/79cf28f5a957cd09718cfee52921b25c）は、医療提供体制改革の“劇薬”というわけではないであろう。8.7「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第５回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona5.pdf）p2「感染者数の増加に対して、重症者数の増加が緩やかである点については、若年層が多いことだけでなく、早期に診断がされるようになったことや、重症化予防に資する治療が一定の効果を上げつつある可能性も考えられるが、現時点では、十分なエビデンスを得るには至っておらず、引き続き解析を行うことが必要である。」は注目される。しかし、現時点では、8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19 軽症例については、確⽴された治療薬はなく、 多くの薬剤が臨床治験中」である。そういえば、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる 専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も 対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）も出ていた。厚労省班の「42万人死亡・重篤85万人」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）のシナリオに近づけてはならない。①リスク評価の徹底的な情報公開、②検査料金の大幅引き下げと定期的な集団PCR検査、③嗅覚異常・味覚異常に対するPCR検査推奨、④ファビピラビル（アビガン®）の暫定承認など、いろいろ考えられるであろう。このままでは、8.9現代「「ウィズコロナ」「新しい日常」の大いなる欺瞞…戦争のときにそっくりだ」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74693）のような意見が増えないとも限らない。
8.15文春「「本日の感染者数」「東京アラート」「イソジン吉村」…“コロナ報道”は大本営発表の再来か？」（https://bunshun.jp/articles/-/39653）。
日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）による連日の都道府県別「人工呼吸器装着数」や「ECMO装着数」は再び増加傾向にある。週ごとの「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）は医療のひっ迫度をみる資料として重要であるが、粗いように感じる。「重症者の増加による医療崩壊」のほか、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のような「クラスター発生による医療崩壊」、あるいは、7.28FNN「ついに医療機関が初のコロナ関連倒産…苦境の病院経営 倒産続けば「医療崩壊」地域も」（https://www.fnn.jp/articles/-/67497）のような「経営難による医療崩壊」は、阻止しなければならないであろう。7.2日本看護協会「看護管理者の皆様へ－新型コロナウイルス感染症への対応－Ver.３」（https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/kangokanri/pdf/nursing_manager_for_covid_19_ver3.pdf）p11「職員が発熱・咳・咽頭痛などの風邪症状がある場合は出勤を見合わせて、自宅待機し症状の経過を見るように指示をしてください。」や、7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）の「検査結果で出社の可否を判断するよりも、症状の有無を確認して、症状がある場合は休む。地域の流行があるときには、感染対策を徹底するということのほうが合理的ではないかと考えます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=3）ではなく、すぐにPCR検査した方が良い。まさか、政府・専門家の「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a966cadf2b8b37e60e0c1708324db366）（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/79cf28f5a957cd09718cfee52921b25c）は、医療提供体制改革の“劇薬”というわけではないであろう。8.7「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第５回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona5.pdf）p2「感染者数の増加に対して、重症者数の増加が緩やかである点については、若年層が多いことだけでなく、早期に診断がされるようになったことや、重症化予防に資する治療が一定の効果を上げつつある可能性も考えられるが、現時点では、十分なエビデンスを得るには至っておらず、引き続き解析を行うことが必要である。」は注目される。しかし、現時点では、8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19 軽症例については、確⽴された治療薬はなく、 多くの薬剤が臨床治験中」である。そういえば、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる 専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も 対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）も出ていた。厚労省班の「42万人死亡・重篤85万人」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）のシナリオに近づけてはならない。①リスク評価の徹底的な情報公開、②検査料金の大幅引き下げと定期的な集団PCR検査、③嗅覚異常・味覚異常に対するPCR検査推奨、④ファビピラビル（アビガン®）の暫定承認など、いろいろ考えられるであろう。このままでは、8.9現代「「ウィズコロナ」「新しい日常」の大いなる欺瞞…戦争のときにそっくりだ」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74693）のような意見が増えないとも限らない。
