保険者機能の責任とデータ活用

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129197.html）の資料「2016年度特定健診・保健指導の実績に基づく2017年度の後期高齢者支援金の加算・減算」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000464525.pdf）p4～5に減算対象保険者が出ているが、p10に示すように、2018年度から加算・減算方法が大きく変わることは認識したい。事務連絡「特定健康診査・特定保健指導の実施状況の公表方法等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000369665.pdf）の「保険者機能の責任を明確にする観点から、厚生労働省において、全保険者の特定健康診査・特定保健指導の実施率を2017年度実施分から公表する」を踏まえれば、減算対象保険者だけではなく、加算対象保険者も公表されるべきと感じる。「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=252919）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000192093.pdf）p4「保険者努力支援制度」は今年度から本格化し、また、今年度から介護保険の「保険者機能強化推進交付金制度」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishinkako580_625.files/jouhou_622-1.pdf）（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf）もスタートしている。医療費の地域差については、医療保険データベース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）では、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）、「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html）が出ているほか、日医総研「医療費の地域差について (都道府県別データ)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_644.html）（http://www.jmari.med.or.jp/download/WP405.pdf）も参考になる。また、介護費の地域差については、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、地域別の要介護認定率、介護費用額、保険料額が公表されていることは常識である。保険者機能の責任を果たすためには、被保険者の方々との情報の共有が欠かせないであろう。