保健福祉の現場から

感じるままに

年金検証の政治的バイアス!?

2024年07月05日 | Weblog
R6.7.3FNN「物価上がるのに夫婦の年金が33年後年間18万円減…5年に1度の検証「不安しかない」年金受給者からも「かわいそう」の声」(https://www.fnn.jp/articles/-/723353)。
R6.7.8朝日「年金財政を支える外国人 想定は「人口の1割」 達しない可能性も」(https://www.asahi.com/articles/ASS7762W8S77UTFL00ZM.html)。

R6.7.5日刊ゲンダイ「年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132)の「合計特殊出生率を1.36に設定しているが、昨年は統計を取り始めて最低の1.20という惨状だった」に目がとまった。年金部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html)のR6.7.3「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算 ー 令和6(2024)年オプション試算結果 ー」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270565.pdf)p3~「試算における人口の前提は、中位推計(出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人)」とされ、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp)(https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_Report2c.pdf)p13「出生仮定」の「合計特殊出生率」は中位「令和16(2030年)1.30、令和52(2070年)1.36」とある。しかし、全世代型社会保障構築会議(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html)のR5.10.4資料4(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf)p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかる 。厚労省「各種統計調査」(https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/)の人口動態調査(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html)の速報は「人口動態統計速報(令和6年4月分)」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202404.pdf)まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しサッパリである。全世代型社会保障構築会議(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html)のR5.10.4資料4(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf)p10では2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp)について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」(https://president.jp/articles/-/69407)が報道されている。そういえば、R2.5.29朝日「少子化大綱5年ぶり見直し 「希望出生率1.8」を明記」(https://www.asahi.com/articles/ASN5Y36QVN5XUTFL00V.html)が出ていたが、推計と実績が大きく乖離しているのに「希望」ばかりではいけない。ところで、R6.7.5日刊ゲンダイ「年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132)の「特筆すべきは、検証に織り込んだ高齢者の就業率の見通し。60代は22年の実績値が62.1%だったが、40年には77.6%に達すると仮定。70歳以上の就業率も22年から40年には7ポイント増の25.2%を見込む。」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132/2)は認識したい。財政制度分科会(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)のR6.5.21建議(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html)(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf)p40「生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなる」「社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に 向けた改革に取り組む必要」は基本的に理解したい。「高年齢者雇用・就業対策」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html)の「生涯現役社会」には、R6.2.24Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義①」藤原佳典」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23788)、R6.3.27Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義②─就労はフレイルにも好影響か」藤原佳典」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23999)、R6.5.27Web医事新報「「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義③─生きがいを実感できる仕事とは」藤原佳典」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24375)、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減 フルタイムもパートも 「就労的活動」の効果」(https://www.47news.jp/10299806.html)の普及啓発を進めるべきである。例えば、R6.7.1Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義⑤─介護助手の導入」藤原佳典」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24596)の「介護助手」ばかりでなく、R6.7.5JBpress「サラリーマンでもできる介護系の副業、ガイヘルをやってみた」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81839)の「ガイドへルパー」も魅力的かもしれない。当然、「高年齢労働者の安全衛生対策」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html)は中小事業所でも積極的に取り組まれなければいけない。現実を踏まえてセットで「15歳から生産年齢」を引き上げても良いように感じないではない。R6.6.4東洋経済「高齢者定義「65歳→70歳」引き上げで起こる"困惑" 年配の人々のあり方が多様化した今、考える事」(https://toyokeizai.net/articles/-/758312) は参考になる。まずは、「全世代型社会保障構築会議」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html)のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf)p13「医療・介護の3割負担(「現役並み所得」)の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。これらは、「年金繰り下げ」(https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html)や「社会保険適応拡大」(https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html)とも関連してくるが、逃げてはいけないように感じる。
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