行方不明高齢者

R6.7.5読売「「姿を見かけない」と通報あり、署員が自宅を訪ねたら…居間に布団をかぶせられた高齢女性の遺体」（https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240705-OYTNT50108/）が目にとまった。警察庁「行方不明者」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/yukue.html）で高齢者が増加傾向にあるのは気にならないではない。以前の局長通知「今後の認知症高齢者等の行方不明・身元不明に対する自治体の取組の在り方について」（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/2.pdf）に基づく対応はどうなっているであろうか。以前、厚労省「所在不明高齢者に係る年金の差止めについて」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6.html）が出ており、現況申告書を送付し回答のあった方のうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、かつ、後期高齢者医療を2年間(平成21年7月から23年6月までの間)継続して利用していない年金受給者(16万2,480人)に対して、市町村に健在等の情報提供を依頼するとともに、「日本年金機構の職員による訪問調査を実施した概要」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6-att/2r9852000002j5wn.pdf）が公表されていた。その前年（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lew6-att/2r9852000001lexn.pdf）は、後期高齢者医療を1年間利用していない者34万1312人の確認であった。年金不正対策（https://www.mhlw.go.jp/qa/dl/nenkin_101104-01.pdf）というよりも保健福祉ニーズの積極的な把握のため、一定年齢の全戸訪問（健康状態不明者等）はどうであろうか。例えば、全国の市町村で行われている「新生児訪問指導」や「乳児家庭全戸訪問」では、積極的なニーズ把握が行われているが、気になるのは後期高齢者かもしれない。高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（https://www.mhlw.go.jp/content/001252033.pdf）p12「健康状態が不明な高齢者の状態把握・受診勧奨等・必要なサービスへの接続」があることは認識したい。