介護保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734）の資料「介護予防の推進」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125466.pdf）p7「保険者等が、高齢者の介護予防や自立支援に積極的に取り組んでいくためのインセンティブとして、どのような仕組が考えられるか。」とあり、介護保険にも保険者インセンティブが検討されているが、p7「介護予防・自立支援の推進のため、都道府県による市町村支援の在り方について、制度的な点からも強化を図るべきではないか。」について、介護保険法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_ho.htm）第38条「保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助」が認定業務に限定されている点の見直しが必要であろう。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125469.pdf）p15「週１回以上開催の通いの場への参加率（都道府県別）」をみると都道府県格差が小さくないことがわかる。ところで、資料「地域支援事業の推進」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125465.pdf）p6「地域包括支援センターは、地域支援事業の充実強化に伴いその役割が拡大してきているが、総合相談支援業務等基本的な４つの業務を効果的に実施しつつ、地域の実情に応じて 基幹型や機能強化型等の役割を果たすためには、どのような方策が考えられるか。」とある。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html）の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf）にあるように、介護保険法改正で、市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない、とされ、昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.jp/）で、地域包括支援センターの詳細状況を把握しておきたい。
健康保険組合連合会から社会保険診療報酬支払基金への要請（http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pressrelease_h28/press_280408_2.files/pressrelease_2804082_10.pdf）では、審査の充実強化として「健康保険組合からの指摘により確認された審査結果の異なる事例については、要因を分析し、その分析結果を情報開示するなど、健康保険組合が納得できる審査基準の統一化への対応に取り組んでいただきたい」「審査における支部独自の取決め事項（査定基準等）や取扱い（返戻等）については、その有無や内容を開示し、是正・統一化を図っていただきたい」「審査情報提供検討委員会で検討する事例については、検討対象を広げることで、審査格差の是正に努めていただきたい」とある。社会保険診療報酬支払基金の審査情報提供事例（http://www.ssk.or.jp/shinryohoshu/teikyojirei/index.html）の医科（http://www.ssk.or.jp/shinryohoshu/teikyojirei/ika/index.html）は最近は年1回程度で数も少ない。「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=350947）について、メディウォッチ「支払基金の改革案に批判続出、「審査支払い能力に問題」の声も―質の高い医療実現に向けた有識者検討会」（http://www.medwatch.jp/?p=8965）と報道されているが、レセプト審査改革と情報公開徹底が不可欠であろう。「支部独自の取決め事項（査定基準等）や取扱い（返戻等）」に違和感を感じる方が少なくないかもしれない。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「経済・財政再生計画改革工程表」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/sankou_01-2.pdf）p32社会保障別紙３「「見える化」の深化に基づく効果的な施策の検討・実施；レセプト情報の活用による医療の質の評価の検討など、レセプト等のデータの活用方策について今後検討を行う」とあり、この動向も注目である。
毎日新聞「医療事故調査制度 見直しへ 予期せぬ死、基準統一 協議会設置しばらつき是正」（http://mainichi.jp/articles/20160525/ddm/002/040/143000c）。＜以下引用＞
＜患者の医療死亡事故の届け出と院内調査を全医療機関に義務付けた医療事故調査制度について、厚生労働省は２４日、地域や医療機関ごとの届け出数のばらつきを是正するため、関係機関で協議会を作って届け出対象の統一基準を設ける方針を固めた。死亡した患者の遺族が調査を求めた場合に、医療機関側に要望を伝える仕組みも新たに設ける。６月にも関連省令を改正する。同制度は昨年１０月にスタート。当初は年１３００〜２０００件の届け出を想定していたが、今年４月までの７カ月間の届け出は２２２件にとどまる。その背景として、（１）対象とされる「予期せぬ死亡事故」の範囲があいまいで、届け出に消極的な医療機関がある（２）遺族側からの届け出が認められていない−−ことが指摘されている。このため厚労省は、（１）について、運営主体の第三者機関「日本医療安全調査機構」と、医療機関に助言・協力する「支援団体」に指定されている各団体（日本医師会、日本病院会など）で作る連絡協議会を新設。これまで各団体が個別にガイドラインなどで示していた届け出基準を標準化し、院内調査の手法についても医療機関や地域間の格差をなくす。遺族の訴え 病院に伝達 （２）については、同機構に遺族側から「医療事故ではないか」と訴えがあった場合、保健所の相談窓口などを紹介するだけの今の運用を改め、遺族の求めに応じて、患者が死亡した医療機関に遺族の意向を直接伝えるようにする。ただし、医療機関が院内調査する義務はなく、判断の結果を同機構に伝える必要もない。見直しの方針は、自民党の作業部会の意見を踏まえて決めた。作業部会は、異状死を認めた場合に警察への届け出を医師に義務づけた医師法２１条の見直しも議論していたが、今回の制度見直しには反映させず、検討を続けることになった。 医療事故の遺族らで作る「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の永井裕之代表は「これまで制度に基づく遺族の相談窓口さえなかったので、機構が遺族の相談を受け付け、医療機関に伝えることは半歩前進だ。将来的には遺族の調査依頼の窓口や、死亡事故があった医療機関の職員が通報できる窓口も設置すべきだ」と話している。＞
昨年10月から始まった医療事故調査制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）について、届出基準の標準化、医療機関に遺族の意向伝達などの見直しが行われるのは注目である。日本医療安全調査機構（https://www.medsafe.or.jp/）の現況報告（https://www.medsafe.or.jp/modules/news/index.php?content_id=17）（https://www.medsafe.or.jp/uploads/uploads/files/houdoushiryo20160510.pdf）では、報告件数、相談件数が伸びているわけではないようである。医療事故調査制度は「医療安全のための学習を行うことを目的とした非懲罰性，秘匿性，独立性を確保した制度」とされるものの、医療事故調査の結果や遺族への説明が司法的な手続きで利用される懸念は払拭できないであろう。「医療過誤原告の会」（http://www.genkoku.net/）や「医療の良心を守る市民の会」（http://ryousin.web.fc2.com/）等の市民団体も認識したい。なお、医療安全対策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）について、医療事故調査制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）は病院に限定したものではない。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/01/dl/tp0115-1-03-01d.pdf）p16「医療機関における組織的な医療安全の確保を図るため、平成19年4月施行の改正医療法においては、全ての医療機関に対して、安全に関する職員の研修の実施などを義務付け、その充実強化を図ったところである。各都道府県等におかれては、医療機関への立入検査等を通じて、管下医療機関における医療安全の確保について適切な指導をお願いしたい。」とあることも認識したい。総務省「医療安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000245532.pdf）p34で「診療所に対する立入検査の実施頻度については、特段の規定がないことから、都道府県等によって区々となっている。調査した37都道府県等（診療所を立入検査の対象としていない１都道府県等を除く。）のうち、有床診療所に対しては、3年に1回としているところが21都道府県等、無床診療所に対しては、特に規定していないところが15都道府県等、5年に1回としているところが14都道府県等となっている。」とあるように、自治体における立入検査の実施状況はかなり異なっている。医療機関立入検査（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150420_01.pdf）は医療安全対策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）の一環であるが、通知（http://www.hospital.or.jp/mhlw/isei_index.html）はどうなっているであろうか。「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=327739）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000114072.pdf）p305、308「医療安全支援センター」（http://www.anzen-shien.jp/）の役割も重要であろう。そういえば、医療部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126719）の「特定機能病院における医療安全対策強化のための承認要件の見直しについて（主なもの）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000113032.pdf）では「管理者（病院長）の医療安全業務の経験を必須化」「医療安全管理責任者の配置※副院長を想定」「医療安全管理部門に専従の医師、薬剤師、看護師の配置を原則義務化」「内部通報窓口機能を義務化」「死亡事例以外でも、一定以上の事例については事例を認識した全職員からの報告を義務化」「監査委員会の設置」とあった。
＜患者の医療死亡事故の届け出と院内調査を全医療機関に義務付けた医療事故調査制度について、厚生労働省は２４日、地域や医療機関ごとの届け出数のばらつきを是正するため、関係機関で協議会を作って届け出対象の統一基準を設ける方針を固めた。死亡した患者の遺族が調査を求めた場合に、医療機関側に要望を伝える仕組みも新たに設ける。６月にも関連省令を改正する。同制度は昨年１０月にスタート。当初は年１３００〜２０００件の届け出を想定していたが、今年４月までの７カ月間の届け出は２２２件にとどまる。その背景として、（１）対象とされる「予期せぬ死亡事故」の範囲があいまいで、届け出に消極的な医療機関がある（２）遺族側からの届け出が認められていない−−ことが指摘されている。このため厚労省は、（１）について、運営主体の第三者機関「日本医療安全調査機構」と、医療機関に助言・協力する「支援団体」に指定されている各団体（日本医師会、日本病院会など）で作る連絡協議会を新設。これまで各団体が個別にガイドラインなどで示していた届け出基準を標準化し、院内調査の手法についても医療機関や地域間の格差をなくす。遺族の訴え 病院に伝達 （２）については、同機構に遺族側から「医療事故ではないか」と訴えがあった場合、保健所の相談窓口などを紹介するだけの今の運用を改め、遺族の求めに応じて、患者が死亡した医療機関に遺族の意向を直接伝えるようにする。ただし、医療機関が院内調査する義務はなく、判断の結果を同機構に伝える必要もない。見直しの方針は、自民党の作業部会の意見を踏まえて決めた。作業部会は、異状死を認めた場合に警察への届け出を医師に義務づけた医師法２１条の見直しも議論していたが、今回の制度見直しには反映させず、検討を続けることになった。 医療事故の遺族らで作る「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の永井裕之代表は「これまで制度に基づく遺族の相談窓口さえなかったので、機構が遺族の相談を受け付け、医療機関に伝えることは半歩前進だ。将来的には遺族の調査依頼の窓口や、死亡事故があった医療機関の職員が通報できる窓口も設置すべきだ」と話している。＞
昨年10月から始まった医療事故調査制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）について、届出基準の標準化、医療機関に遺族の意向伝達などの見直しが行われるのは注目である。日本医療安全調査機構（https://www.medsafe.or.jp/）の現況報告（https://www.medsafe.or.jp/modules/news/index.php?content_id=17）（https://www.medsafe.or.jp/uploads/uploads/files/houdoushiryo20160510.pdf）では、報告件数、相談件数が伸びているわけではないようである。医療事故調査制度は「医療安全のための学習を行うことを目的とした非懲罰性，秘匿性，独立性を確保した制度」とされるものの、医療事故調査の結果や遺族への説明が司法的な手続きで利用される懸念は払拭できないであろう。「医療過誤原告の会」（http://www.genkoku.net/）や「医療の良心を守る市民の会」（http://ryousin.web.fc2.com/）等の市民団体も認識したい。なお、医療安全対策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）について、医療事故調査制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）は病院に限定したものではない。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/01/dl/tp0115-1-03-01d.pdf）p16「医療機関における組織的な医療安全の確保を図るため、平成19年4月施行の改正医療法においては、全ての医療機関に対して、安全に関する職員の研修の実施などを義務付け、その充実強化を図ったところである。各都道府県等におかれては、医療機関への立入検査等を通じて、管下医療機関における医療安全の確保について適切な指導をお願いしたい。」とあることも認識したい。総務省「医療安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000245532.pdf）p34で「診療所に対する立入検査の実施頻度については、特段の規定がないことから、都道府県等によって区々となっている。調査した37都道府県等（診療所を立入検査の対象としていない１都道府県等を除く。）のうち、有床診療所に対しては、3年に1回としているところが21都道府県等、無床診療所に対しては、特に規定していないところが15都道府県等、5年に1回としているところが14都道府県等となっている。」とあるように、自治体における立入検査の実施状況はかなり異なっている。医療機関立入検査（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150420_01.pdf）は医療安全対策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）の一環であるが、通知（http://www.hospital.or.jp/mhlw/isei_index.html）はどうなっているであろうか。「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=327739）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000114072.pdf）p305、308「医療安全支援センター」（http://www.anzen-shien.jp/）の役割も重要であろう。そういえば、医療部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126719）の「特定機能病院における医療安全対策強化のための承認要件の見直しについて（主なもの）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000113032.pdf）では「管理者（病院長）の医療安全業務の経験を必須化」「医療安全管理責任者の配置※副院長を想定」「医療安全管理部門に専従の医師、薬剤師、看護師の配置を原則義務化」「内部通報窓口機能を義務化」「死亡事例以外でも、一定以上の事例については事例を認識した全職員からの報告を義務化」「監査委員会の設置」とあった。
埼玉新聞「医師会の考えは…校医大量辞任の吉川、審査会も5人辞任「市民犠牲」」（http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/05/24/06.html）。＜以下引用＞
＜吉川市で小中学校の校医が大量辞任した問題で、市の介護認定審査会でも審査会の委員だった医師8人のうち5人が辞任していたことが23日、市や吉川松伏医師会への取材で分かった。医師会は別の医師1人を推薦したとするが、従来通りの審査を行えなくなるため、委員への負担が増えたり審査会の公平性が保たれなくなるなどの懸念もある。市によると、審査会委員だった医師5人が3月下旬までに、医師会を通じ「退任願」を市に提出した。5人は3月末付で委員を辞任。理由は「一身上の都合」だった。任期は2015年4月～17年3月の2年間。医師5人は任期1年を残して退任した。介護認定審査会は要介護認定などの審査、判定を行う機関。介護保険法などで定められ、審査会の委員は医療・保健・福祉の学識経験者で構成される。同法は審査を行う合議体の標準人数を「5人」としている。これまで同市では医師、歯科医、薬剤師、看護師、福祉関係者計20人が、市の委嘱を受け委員を務めていた。医師2人を含む5人の合議体四つを構成し、それぞれの合議体が2カ月に3回のペースで審査会を開いていた。医師5人が辞任した4月からは、医師の人数を減らして対応。市の条例で合議体の人数は「5人以内」とされ、法的にも問題はない。市いきいき推進課は「大きな問題は起きていない」としながらも「在るべき姿に戻せるよう医師会にお願いしている」と述べた。本来2人の医師が審査に関わる合議体で、現状三つの合議体で医師は1人、残る一つの合議体は医師が不在の状態が続いている。同じ条件で審査が行われず、審査会の公平性が問われる。同医師会は、辞任した医師とは別の医師1人をすでに推薦したことを明らかにし「今後も市に全力で協力していく」とコメントした。吉川市では小中学校の校医16人のうち10人が今年3月末に辞任していた。関係者によると、4月に医師会の医師5人が辞任したことで、合議体のメンバーが減少。最低限のメンバーで行っている合議体は欠席できない状況が続いており、合議体の数自体や1回の審査対象数を減らそうとする動きも出ているという。審査は提出から1カ月以内に結果を出す必要があり、審査の期限切れや通常業務を抱える審査会医師の負担増も懸念される。関係者は「異常事態。医師会は事情を抱えていると思うが、市民の健康福祉が犠牲になるのはおかしい。医師会は何を考えているのか」と訴える。別の関係者は「医師会は問題があるならはっきりと言うべきだ。この問題を多くの人に知ってほしい」と話した。＞
埼玉新聞「校医１０人が大量辞任 吉川の小中学校、健康診断の日程影響…懸念も」（http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/05/21/04.html）。＜以下引用＞
＜埼玉県吉川市の小中学校の校医１６人のうち１０人が３月末に辞任し、市内１１小中学校の健康診断が例年通りに実施できない可能性があることが２０日、市や吉川松伏医師会などへの取材で分かった。市と医師会側は事実関係を認めた上で、学校保健安全法規則に基づいて６月末までに、全小中学校の健康診断を実施するとしている。市などによると、３月末に同医師会の担当者が市教育委員会を訪れ、校医１０人の「解任届」を提出したという。辞任の理由は「一身上の都合」。任期は２年で、昨年４月から来年３月までの予定だった。市教委は毎年度当初の４～６月、市内１１の小中学校で健康診断を行っており、残った医師６人の協力で日程を調整。全ての学校の児童、生徒が６月末までに健康診断を終了することができるよう日程を組み直したとしている。校内の健康診断については、学校保健安全法規則に定められており、６月末までに行うとされている。吉川市では例年、６月上旬までに終わるという。５月上旬に予定していた小学校は健康診断を行わないまま、５月末に運動会を予定している。関係者は「健康診断をしないまま、児童に何か起きたらどうなるのか」と懸念している。市内小学校の男性校長は「児童の健康診断で、当初予定していた５月にできない日があった。市教委から『お医者さまの都合が悪くなった』と学校に連絡があった。別の日程を設けてもらったため、何かトラブルになったということはない」と話している。吉川市は内規に沿って、同医師会の推薦を受け、小学校８校、中学校３校の計１１校で兼務を含め１６人の校医を選任していた。同医師会は「解任届」を提出して、複数の校医が辞任した事実を認めた上で「６月末までに健康診断を終わらすために全力を尽くす」とコメントしている。＞
医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）第1条で、「公衆衛生の向上及び増進に寄与」が規定されている。県当局や県医師会の見解はどうなのであろうか。
＜吉川市で小中学校の校医が大量辞任した問題で、市の介護認定審査会でも審査会の委員だった医師8人のうち5人が辞任していたことが23日、市や吉川松伏医師会への取材で分かった。医師会は別の医師1人を推薦したとするが、従来通りの審査を行えなくなるため、委員への負担が増えたり審査会の公平性が保たれなくなるなどの懸念もある。市によると、審査会委員だった医師5人が3月下旬までに、医師会を通じ「退任願」を市に提出した。5人は3月末付で委員を辞任。理由は「一身上の都合」だった。任期は2015年4月～17年3月の2年間。医師5人は任期1年を残して退任した。介護認定審査会は要介護認定などの審査、判定を行う機関。介護保険法などで定められ、審査会の委員は医療・保健・福祉の学識経験者で構成される。同法は審査を行う合議体の標準人数を「5人」としている。これまで同市では医師、歯科医、薬剤師、看護師、福祉関係者計20人が、市の委嘱を受け委員を務めていた。医師2人を含む5人の合議体四つを構成し、それぞれの合議体が2カ月に3回のペースで審査会を開いていた。医師5人が辞任した4月からは、医師の人数を減らして対応。市の条例で合議体の人数は「5人以内」とされ、法的にも問題はない。市いきいき推進課は「大きな問題は起きていない」としながらも「在るべき姿に戻せるよう医師会にお願いしている」と述べた。本来2人の医師が審査に関わる合議体で、現状三つの合議体で医師は1人、残る一つの合議体は医師が不在の状態が続いている。同じ条件で審査が行われず、審査会の公平性が問われる。同医師会は、辞任した医師とは別の医師1人をすでに推薦したことを明らかにし「今後も市に全力で協力していく」とコメントした。吉川市では小中学校の校医16人のうち10人が今年3月末に辞任していた。関係者によると、4月に医師会の医師5人が辞任したことで、合議体のメンバーが減少。最低限のメンバーで行っている合議体は欠席できない状況が続いており、合議体の数自体や1回の審査対象数を減らそうとする動きも出ているという。審査は提出から1カ月以内に結果を出す必要があり、審査の期限切れや通常業務を抱える審査会医師の負担増も懸念される。関係者は「異常事態。医師会は事情を抱えていると思うが、市民の健康福祉が犠牲になるのはおかしい。医師会は何を考えているのか」と訴える。別の関係者は「医師会は問題があるならはっきりと言うべきだ。この問題を多くの人に知ってほしい」と話した。＞
埼玉新聞「校医１０人が大量辞任 吉川の小中学校、健康診断の日程影響…懸念も」（http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/05/21/04.html）。＜以下引用＞
＜埼玉県吉川市の小中学校の校医１６人のうち１０人が３月末に辞任し、市内１１小中学校の健康診断が例年通りに実施できない可能性があることが２０日、市や吉川松伏医師会などへの取材で分かった。市と医師会側は事実関係を認めた上で、学校保健安全法規則に基づいて６月末までに、全小中学校の健康診断を実施するとしている。市などによると、３月末に同医師会の担当者が市教育委員会を訪れ、校医１０人の「解任届」を提出したという。辞任の理由は「一身上の都合」。任期は２年で、昨年４月から来年３月までの予定だった。市教委は毎年度当初の４～６月、市内１１の小中学校で健康診断を行っており、残った医師６人の協力で日程を調整。全ての学校の児童、生徒が６月末までに健康診断を終了することができるよう日程を組み直したとしている。校内の健康診断については、学校保健安全法規則に定められており、６月末までに行うとされている。吉川市では例年、６月上旬までに終わるという。５月上旬に予定していた小学校は健康診断を行わないまま、５月末に運動会を予定している。関係者は「健康診断をしないまま、児童に何か起きたらどうなるのか」と懸念している。市内小学校の男性校長は「児童の健康診断で、当初予定していた５月にできない日があった。市教委から『お医者さまの都合が悪くなった』と学校に連絡があった。別の日程を設けてもらったため、何かトラブルになったということはない」と話している。吉川市は内規に沿って、同医師会の推薦を受け、小学校８校、中学校３校の計１１校で兼務を含め１６人の校医を選任していた。同医師会は「解任届」を提出して、複数の校医が辞任した事実を認めた上で「６月末までに健康診断を終わらすために全力を尽くす」とコメントしている。＞
医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）第1条で、「公衆衛生の向上及び増進に寄与」が規定されている。県当局や県医師会の見解はどうなのであろうか。
キャリアブレイン「高齢者のための血糖管理目標値を初めて設定- 糖尿病学会と老年医学会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48827.html）。＜以下引用＞
＜日本糖尿病学会と日本老年医学会は、高齢者の糖尿病に関する血糖コントロール目標を公表した。軽度の認知症を含めた認知機能や日常生活動作（ADL）の状態、薬剤の使用の有無などに応じて具体的な目標値を設定しており、高齢者の糖尿病を対象としたものは初めてという。血糖コントロール目標について、血糖の正常化を目指す場合は、HbA1cが6.0％未満、合併症を予防するには7.0％未満、治療の強化が難しい場合は8.0％未満とされている。しかし、糖尿病に罹患する高齢者が増加していることや、薬物療法によってけいれんや意識障害などを起こす可能性のある重症低血糖になるリスクが高いことなどから、両学会は65歳以上の糖尿病患者を対象とした新たな目標値を設けた。それによると、認知機能やADLの状態、年齢などに応じて目標値を7つに分類。具体的には、認知機能が正常でADLに問題がない人の場合、インスリン製剤などの薬を使用していなければHbA1c が7.0％未満で、使用していれば65―74歳が7.5％未満、75歳以上は8.0％未満とした。一方、軽度の認知障害がある人や軽度認知症の人、買い物や食事の準備などは難しいもののADLに問題がない人の場合、薬を使っていなければ7.0％未満、使っていれば8.0％未満とした。また、▽中等度以上の認知症▽ADLの低下▽複数の疾患の併存や機能障害―のいずれかに該当する人の場合、薬を使用していなければ8.0％未満、使用していれば8.5％未満と定めた。さらに、インスリン製剤などの薬剤を使用している人には、下限値も設けた。日本糖尿病学会の担当者は、「治療の際に役立ててほしい」と話している。＞
日本糖尿病学会「高齢者糖尿病の血糖コントロール目標について」（http://www.jds.or.jp/modules/important/index.php?page=article&storyid=66）は医療関係者だけではなく、介護関係者にも周知しておきたい。「保険者インセンティブの検討状況」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121285.pdf）p5「国保保険者努力支援制度の前倒し」は今年度からで、「保険者努力支援制度における評価指標の候補」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160506S0020.pdf）には「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121902.pdf）のほか、国保固有の指標として、「地域包括ケア推進の取組；①地域包括ケアの構築に向けた医療・介護・保健・福祉・住まいなど部局横断的な議論の場への国保部局の参画、②地域包括ケアに資する地域のネットワークへの国保部局の参画、③KDB・レセプトデータを活用した健康事業・介護予防・生活支援の対象となる被保険者の抽出、④個々の国保被保険者に対する保健活動・保健事業の実施状況について、地域の医療・介護・保健・福祉サービス関係者との情報共有の仕組み、⑤国保被保険者を含む高齢者などの居場所・拠点、コミュニティ、生きがい、自立、健康づくりにつながる住民主体の地域活動の国保部局としての支援の実施、⑥国保直診施設を拠点とした地域包括ケアの推進に向けた取組の実施、⑦後期高齢者医療制度と連携した保健事業の実施」もあることを認識したい。高齢者では口腔機能低下や生活支援ニーズ（食事の用意ができない、買い物ができない等）などともセットで考える必要がある。高齢者の糖尿病は地域包括ケアのモデルの一つといえるかもしれない。ところで、一昨年3月の厚労省「医療法人の附帯業務の拡大について」通知（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/dl/140325-02.pdf）で、医療法人による配食サービスが可能になった。経済産業省「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」（http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331008/20140331008.html）では、「医療法人が、配食等を通じた病院食の提供を行うケース」は類型の一つに位置付けられているが、地域での展開はどうなっているであろうか。「規制改革に関する第３次答申～多様で活力ある日本へ～」（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150616/item1.pdf）（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html）p20「とろみ調整食品などの新たな食品区分の追加【平成28年度結論】；とろみ調整食品を特別用途食品に位置付けることについて、品質及び安全性を担保する規格も含めて検討し、結論を得る。また、医療・介護現場等からの要望に基づき、糖尿病食等の新たな食品区分を追加する仕組みを検討し、結論を得る。」とあった。とろみ調整食や糖尿病食等は、病院・施設ばかりではなく、在宅でも普及すべきと感じる。
＜日本糖尿病学会と日本老年医学会は、高齢者の糖尿病に関する血糖コントロール目標を公表した。軽度の認知症を含めた認知機能や日常生活動作（ADL）の状態、薬剤の使用の有無などに応じて具体的な目標値を設定しており、高齢者の糖尿病を対象としたものは初めてという。血糖コントロール目標について、血糖の正常化を目指す場合は、HbA1cが6.0％未満、合併症を予防するには7.0％未満、治療の強化が難しい場合は8.0％未満とされている。しかし、糖尿病に罹患する高齢者が増加していることや、薬物療法によってけいれんや意識障害などを起こす可能性のある重症低血糖になるリスクが高いことなどから、両学会は65歳以上の糖尿病患者を対象とした新たな目標値を設けた。それによると、認知機能やADLの状態、年齢などに応じて目標値を7つに分類。具体的には、認知機能が正常でADLに問題がない人の場合、インスリン製剤などの薬を使用していなければHbA1c が7.0％未満で、使用していれば65―74歳が7.5％未満、75歳以上は8.0％未満とした。一方、軽度の認知障害がある人や軽度認知症の人、買い物や食事の準備などは難しいもののADLに問題がない人の場合、薬を使っていなければ7.0％未満、使っていれば8.0％未満とした。また、▽中等度以上の認知症▽ADLの低下▽複数の疾患の併存や機能障害―のいずれかに該当する人の場合、薬を使用していなければ8.0％未満、使用していれば8.5％未満と定めた。さらに、インスリン製剤などの薬剤を使用している人には、下限値も設けた。日本糖尿病学会の担当者は、「治療の際に役立ててほしい」と話している。＞
日本糖尿病学会「高齢者糖尿病の血糖コントロール目標について」（http://www.jds.or.jp/modules/important/index.php?page=article&storyid=66）は医療関係者だけではなく、介護関係者にも周知しておきたい。「保険者インセンティブの検討状況」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121285.pdf）p5「国保保険者努力支援制度の前倒し」は今年度からで、「保険者努力支援制度における評価指標の候補」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160506S0020.pdf）には「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121902.pdf）のほか、国保固有の指標として、「地域包括ケア推進の取組；①地域包括ケアの構築に向けた医療・介護・保健・福祉・住まいなど部局横断的な議論の場への国保部局の参画、②地域包括ケアに資する地域のネットワークへの国保部局の参画、③KDB・レセプトデータを活用した健康事業・介護予防・生活支援の対象となる被保険者の抽出、④個々の国保被保険者に対する保健活動・保健事業の実施状況について、地域の医療・介護・保健・福祉サービス関係者との情報共有の仕組み、⑤国保被保険者を含む高齢者などの居場所・拠点、コミュニティ、生きがい、自立、健康づくりにつながる住民主体の地域活動の国保部局としての支援の実施、⑥国保直診施設を拠点とした地域包括ケアの推進に向けた取組の実施、⑦後期高齢者医療制度と連携した保健事業の実施」もあることを認識したい。高齢者では口腔機能低下や生活支援ニーズ（食事の用意ができない、買い物ができない等）などともセットで考える必要がある。高齢者の糖尿病は地域包括ケアのモデルの一つといえるかもしれない。ところで、一昨年3月の厚労省「医療法人の附帯業務の拡大について」通知（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/dl/140325-02.pdf）で、医療法人による配食サービスが可能になった。経済産業省「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」（http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331008/20140331008.html）では、「医療法人が、配食等を通じた病院食の提供を行うケース」は類型の一つに位置付けられているが、地域での展開はどうなっているであろうか。「規制改革に関する第３次答申～多様で活力ある日本へ～」（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150616/item1.pdf）（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html）p20「とろみ調整食品などの新たな食品区分の追加【平成28年度結論】；とろみ調整食品を特別用途食品に位置付けることについて、品質及び安全性を担保する規格も含めて検討し、結論を得る。また、医療・介護現場等からの要望に基づき、糖尿病食等の新たな食品区分を追加する仕組みを検討し、結論を得る。」とあった。とろみ調整食や糖尿病食等は、病院・施設ばかりではなく、在宅でも普及すべきと感じる。
メディウォッチ「支払基金の改革案に批判続出、「審査支払い能力に問題」の声も―質の高い医療実現に向けた有識者検討会」（http://www.medwatch.jp/?p=8965）。＜以下引用＞
＜社会保険診療報酬支払基金から（1）徹底した効率化を通じた審査支払の充実（2）ビッグデータを活用した健康増進、疾病予防への貢献（3）ICTを活用した成果の最大化―という3本を柱とした改革案が、23日に開かれた「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」に示されました。しかし構成員からは、「数値が実際と大きく異なっている可能性がある」「改革実現までの期間が明示されていない」などの批判が続出。一部構成員からは「支払基金には審査支払を担うにあたっての能力に問題があるのではないか」という旨の指摘まで出されています。支払基金から「コンピュータ審査での完結」や「審査基準公開」などの改革案 検討会は、▽保険者機能強化と医療の質の向上▽審査の効率化・統一化の推進と組織体制―の2点について議論を行うために設置されました。23日の検討会では、後者の論点について社会保険診療報酬支払基金（支払基金）から「改革案」が報告されました。支払基金は、主に被用者保険加入者にかかる診療報酬の審査支払などを行う公的機関ですが、「審査基準に支部間（都道府県ごとに支部が設置されている）の大きな差異がある」「国民健康保険団体連合会（国保連、主に国保加入者に係る診療報酬の審査支払を担う）との間でも審査基準に大きな差異がある」「審査体制に非効率な部分がある」などの指摘がなされています。政府の規制改革会議は、こうした状況を踏まえ「診療報酬の審査について、現在の支払基金を前提とした組織・体制の見直しにとどまらず、ゼロベースで抜本的に見直すべき」といった内容の提言を行っています。支払基金では、これを重く受け止め自ら次のような内容の改革案をまとめ、23日の検討会に報告したものです。改革の柱は（1）徹底した効率化を通じた審査支払の充実（2）ビッグデータを活用した健康増進、疾病予防への貢献（3）ICTを活用した成果の最大化―の3本。このうち（1）の効率化に向けては、「コンピュータ段階での審査の完結」「審査のチェック項目の公表」「審査基準の統一化」「手数料の複数設定」などを行う考えで、具体的には次のような目標も示しました。▽受け付け前の「事前チェック項目」の拡大：「主傷病の記載漏れ」など返戻が明らかなレセプトは受け付けず、医療機関に返却する ▽受け付けたレセプトについて審査を次の4区分とし、コンピュータチェックの精度向上などを図る（i）「初診料のみ」の請求など、簡素なコンピュータ審査で完結するもの（現在はゼロだが、全体の10％程度にまで引き上げる）（ii）「初診から1か月以内の特定疾患療養指導料の算定」など、徹底的なコンピュータチェックで審査を完結するもの（現在は65％程度、将来は（iii）とあわせて70％＋αに引き上げる）（iii）「通院・在宅精神療法の退院日記載」を目視確認しているものなど、コンピュータチェック後に支払基金職員が目視し、審査を完結するもの（現在は15％程度、将来は（ii）のコンピュータ完結への移行を目指す）（iv）審査委員（医師）による審査を行うもの（現在は20％程度、将来は20％－αに引き下げる） あわせて、「統計分析などに基づく統一審査基準を設け、合理的説明のつかない支部間差異の解消する」「統一的、客観的な判断が可能なコンピュータチェック項目の公表（統計的に70％以上査定されている項目など）」なども行う考えを打ち出しています。構成員から「改革期限」や「目標数値」について批判相次ぐ こうした改革案に対し、規制改革会議メンバーでもある構成員からは厳しい意見が相次ぎました。森下竜一構成員（大阪大学大学院医学系研究科寄付講座教授加算）は、「審査基準をなぜすべて公表しないのか」「改革の期限しめされていない。これでは『改革しない』と言っているのと同じことである」と指摘。実効性のある目標を立てられないのであれば審査支払業務を担当する能力がないと判断せざるを得ないとの厳しい見解も示しています。金丸恭文構成員（フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長）は、「審査委員会（医師による審査）で得られた知見をコンピュータに蓄積することで、審査委員会の業務は徐々に減っていく」と指摘し、『20％－α』という（iv）の目標値が甘いのではないかと述べました。さらに飯塚正史構成員（元明治大学大学院客員教授）は、自身がレセプトをベースに研究してきた経験を踏まえて、▽コンピュータチェックで付箋のつかないレセプトが約94％ ▽付箋のついたレセプトのうち職員チェックで付箋が外れるものが約5％ ▽審査委員が実際にチェックするのは約0.8％―という数字を提示。その上で支払基金が提示した数字は「うそ」ではないかと強く非難しました。支払基金自ら、これまでにない改革案を示したことは評価に値します。ただし、構成員との間で見解に相違があることから、今後、さらに改革内容を詰めていくことになります。なお、飯塚構成員の指摘した数字と、支払基金が示した（i）～（iv）の目標値には大きな乖離があるため、数字の確認なども行われる見通しです。この点について厚労省保険局総務課の渡辺由美子課長は、メディ・ウォッチに対して「数字の定義が異なっている可能性があり、そこをすり合わせることが必要」とコメントしています。韓国の審査支払機関HIRA、病院の診療実績などを国民に公表 23日の検討会では、レセプトデータの活用に向けて、廉宗淳氏（E－Corporation.JP株式会社代表取締役社長）から「韓国の健康保険審査評価院」について、満武巨裕氏（医療計画研究機構研究副部長）から「諸外国の医療ビッグデータ」について報告も行われています。韓国の審査支払機関である「健康保険審査評価院」（HIRA）では、レセプトの審査を行うとともに、そのデータを「医療の質向上」に活用しています。例えば「風邪の患者に対して抗生剤を使用している割合」を分析し、処方の多い医療機関には徹底した指導を実施。その結果、診療所では2002年に72.9％であった抗生剤の使用割合が、2012年には46.0％となり、実に26.9％も適正化されています。また、がんをはじめとする疾病の治療実績などが、広く国民に病院の実名入りで公開されており（スマートフォンでの閲覧も可能）、国民がこの情報をもとに医療機関を選択することが可能になっているといいます。こうした事例を参考にしながら、我が国においてレセプトデータ・特定健診データ（NDBデータ）などをどう活用していくのか、また活用に向けてどのような方策が必要なのかを議論していくことになります。＞
「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=350947）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000125318.pdf）では、韓国「健康保険審査評価院」（HIRA）が紹介されている。わが国でも、医療法に基づく「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、NDBとリンクした医療機関ごとの実績がネット公表されている。「医療の質向上」の観点から、「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）は見直しされるとともに、国レベルでデータベース化されるべきと感じる。また、病床機能報告制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）は一般病床と療養病床を有する医療機関だけであるが、630調査（http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/data.html）ともリンクし、精神病床の実績公表が必要ではないか、と感じる。平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」では、医療計画作成支援データブックのNDB分析データの活用は医療計画・地域医療構想関係者に限定されており、介護保険事業計画、障害福祉計画、健康増進計画等に携わる行政関係者が自由に閲覧できないが、規制改革すべきであろう。さて、今回の報道では、「審査基準に支部間（都道府県ごとに支部が設置されている）の大きな差異がある」「国民健康保険団体連合会（国保連、主に国保加入者に係る診療報酬の審査支払を担う）との間でも審査基準に大きな差異がある」とあるが、社会診療報酬支払基金によるレセプト交換による支部間差異の追加調査結果（http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_118_70.pdf）（http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_118.pdf）では、レセプト審査において支部間で整合性がとれていないものが多数存在していたとある。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「経済・財政一体改革推進委員会」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html）の第２次報告（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_280428_1.pdf）p3「医療費適正化計画の策定による地域差「半減」」を本気で進めるのであれば、レセプト審査の改革と情報公開徹底は急務であろう。そういえば、今年4月の「経済・財政再生計画改革工程表」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/sankou_01-2.pdf）p8で2017年度までに「高齢者医療確保法第14条の診療報酬の特例の活用方策について、関係審議会等において検討し、結論。検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる」とあったが、レセプト審査の改革と情報公開徹底がなければ、厳しい感じがしないでもない。
＜社会保険診療報酬支払基金から（1）徹底した効率化を通じた審査支払の充実（2）ビッグデータを活用した健康増進、疾病予防への貢献（3）ICTを活用した成果の最大化―という3本を柱とした改革案が、23日に開かれた「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」に示されました。しかし構成員からは、「数値が実際と大きく異なっている可能性がある」「改革実現までの期間が明示されていない」などの批判が続出。一部構成員からは「支払基金には審査支払を担うにあたっての能力に問題があるのではないか」という旨の指摘まで出されています。支払基金から「コンピュータ審査での完結」や「審査基準公開」などの改革案 検討会は、▽保険者機能強化と医療の質の向上▽審査の効率化・統一化の推進と組織体制―の2点について議論を行うために設置されました。23日の検討会では、後者の論点について社会保険診療報酬支払基金（支払基金）から「改革案」が報告されました。支払基金は、主に被用者保険加入者にかかる診療報酬の審査支払などを行う公的機関ですが、「審査基準に支部間（都道府県ごとに支部が設置されている）の大きな差異がある」「国民健康保険団体連合会（国保連、主に国保加入者に係る診療報酬の審査支払を担う）との間でも審査基準に大きな差異がある」「審査体制に非効率な部分がある」などの指摘がなされています。政府の規制改革会議は、こうした状況を踏まえ「診療報酬の審査について、現在の支払基金を前提とした組織・体制の見直しにとどまらず、ゼロベースで抜本的に見直すべき」といった内容の提言を行っています。支払基金では、これを重く受け止め自ら次のような内容の改革案をまとめ、23日の検討会に報告したものです。改革の柱は（1）徹底した効率化を通じた審査支払の充実（2）ビッグデータを活用した健康増進、疾病予防への貢献（3）ICTを活用した成果の最大化―の3本。このうち（1）の効率化に向けては、「コンピュータ段階での審査の完結」「審査のチェック項目の公表」「審査基準の統一化」「手数料の複数設定」などを行う考えで、具体的には次のような目標も示しました。▽受け付け前の「事前チェック項目」の拡大：「主傷病の記載漏れ」など返戻が明らかなレセプトは受け付けず、医療機関に返却する ▽受け付けたレセプトについて審査を次の4区分とし、コンピュータチェックの精度向上などを図る（i）「初診料のみ」の請求など、簡素なコンピュータ審査で完結するもの（現在はゼロだが、全体の10％程度にまで引き上げる）（ii）「初診から1か月以内の特定疾患療養指導料の算定」など、徹底的なコンピュータチェックで審査を完結するもの（現在は65％程度、将来は（iii）とあわせて70％＋αに引き上げる）（iii）「通院・在宅精神療法の退院日記載」を目視確認しているものなど、コンピュータチェック後に支払基金職員が目視し、審査を完結するもの（現在は15％程度、将来は（ii）のコンピュータ完結への移行を目指す）（iv）審査委員（医師）による審査を行うもの（現在は20％程度、将来は20％－αに引き下げる） あわせて、「統計分析などに基づく統一審査基準を設け、合理的説明のつかない支部間差異の解消する」「統一的、客観的な判断が可能なコンピュータチェック項目の公表（統計的に70％以上査定されている項目など）」なども行う考えを打ち出しています。構成員から「改革期限」や「目標数値」について批判相次ぐ こうした改革案に対し、規制改革会議メンバーでもある構成員からは厳しい意見が相次ぎました。森下竜一構成員（大阪大学大学院医学系研究科寄付講座教授加算）は、「審査基準をなぜすべて公表しないのか」「改革の期限しめされていない。これでは『改革しない』と言っているのと同じことである」と指摘。実効性のある目標を立てられないのであれば審査支払業務を担当する能力がないと判断せざるを得ないとの厳しい見解も示しています。金丸恭文構成員（フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長）は、「審査委員会（医師による審査）で得られた知見をコンピュータに蓄積することで、審査委員会の業務は徐々に減っていく」と指摘し、『20％－α』という（iv）の目標値が甘いのではないかと述べました。さらに飯塚正史構成員（元明治大学大学院客員教授）は、自身がレセプトをベースに研究してきた経験を踏まえて、▽コンピュータチェックで付箋のつかないレセプトが約94％ ▽付箋のついたレセプトのうち職員チェックで付箋が外れるものが約5％ ▽審査委員が実際にチェックするのは約0.8％―という数字を提示。その上で支払基金が提示した数字は「うそ」ではないかと強く非難しました。支払基金自ら、これまでにない改革案を示したことは評価に値します。ただし、構成員との間で見解に相違があることから、今後、さらに改革内容を詰めていくことになります。なお、飯塚構成員の指摘した数字と、支払基金が示した（i）～（iv）の目標値には大きな乖離があるため、数字の確認なども行われる見通しです。この点について厚労省保険局総務課の渡辺由美子課長は、メディ・ウォッチに対して「数字の定義が異なっている可能性があり、そこをすり合わせることが必要」とコメントしています。韓国の審査支払機関HIRA、病院の診療実績などを国民に公表 23日の検討会では、レセプトデータの活用に向けて、廉宗淳氏（E－Corporation.JP株式会社代表取締役社長）から「韓国の健康保険審査評価院」について、満武巨裕氏（医療計画研究機構研究副部長）から「諸外国の医療ビッグデータ」について報告も行われています。韓国の審査支払機関である「健康保険審査評価院」（HIRA）では、レセプトの審査を行うとともに、そのデータを「医療の質向上」に活用しています。例えば「風邪の患者に対して抗生剤を使用している割合」を分析し、処方の多い医療機関には徹底した指導を実施。その結果、診療所では2002年に72.9％であった抗生剤の使用割合が、2012年には46.0％となり、実に26.9％も適正化されています。また、がんをはじめとする疾病の治療実績などが、広く国民に病院の実名入りで公開されており（スマートフォンでの閲覧も可能）、国民がこの情報をもとに医療機関を選択することが可能になっているといいます。こうした事例を参考にしながら、我が国においてレセプトデータ・特定健診データ（NDBデータ）などをどう活用していくのか、また活用に向けてどのような方策が必要なのかを議論していくことになります。＞
「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=350947）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000125318.pdf）では、韓国「健康保険審査評価院」（HIRA）が紹介されている。わが国でも、医療法に基づく「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、NDBとリンクした医療機関ごとの実績がネット公表されている。「医療の質向上」の観点から、「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）は見直しされるとともに、国レベルでデータベース化されるべきと感じる。また、病床機能報告制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）は一般病床と療養病床を有する医療機関だけであるが、630調査（http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/data.html）ともリンクし、精神病床の実績公表が必要ではないか、と感じる。平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」では、医療計画作成支援データブックのNDB分析データの活用は医療計画・地域医療構想関係者に限定されており、介護保険事業計画、障害福祉計画、健康増進計画等に携わる行政関係者が自由に閲覧できないが、規制改革すべきであろう。さて、今回の報道では、「審査基準に支部間（都道府県ごとに支部が設置されている）の大きな差異がある」「国民健康保険団体連合会（国保連、主に国保加入者に係る診療報酬の審査支払を担う）との間でも審査基準に大きな差異がある」とあるが、社会診療報酬支払基金によるレセプト交換による支部間差異の追加調査結果（http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_118_70.pdf）（http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_118.pdf）では、レセプト審査において支部間で整合性がとれていないものが多数存在していたとある。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「経済・財政一体改革推進委員会」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html）の第２次報告（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_280428_1.pdf）p3「医療費適正化計画の策定による地域差「半減」」を本気で進めるのであれば、レセプト審査の改革と情報公開徹底は急務であろう。そういえば、今年4月の「経済・財政再生計画改革工程表」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/sankou_01-2.pdf）p8で2017年度までに「高齢者医療確保法第14条の診療報酬の特例の活用方策について、関係審議会等において検討し、結論。検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる」とあったが、レセプト審査の改革と情報公開徹底がなければ、厳しい感じがしないでもない。
朝日新聞「（地域医療・岡山）地方で働く医師を育てなければ崩壊する」（http://www.asahi.com/articles/ASJ5P4TBPJ5PUBQU010.html）。＜以下引用＞
＜岡山県内には、岡山大医学部と川崎医大の二つの医大があり、人口10万人あたりの医師数は、全国平均の237・8人を超える290・2人。全国有数の医師保有県だ。しかし、その配置には大きな偏りがある。県内に五つある保健医療圏の中で、最新鋭の設備を持つ大病院が立ち並ぶ岡山市を中心とした県南東部医療圏には医師が集中し、人口10万人あたり332・8人にのぼる。一方で、高梁・新見医療圏や真庭医療圏ではその半数以下しかいない。開業医の高齢化と後継者難による廃業も進む。地方で働く若い医師を育てなければ、地域医療は崩壊する。県は2009年、卒業後に医師不足の地で働くことを条件にした「地域枠」奨学金制度を、岡山大医学部医学科に設けた。初年は5人を募集、翌10年から9人に広げた。県はこの制度で、19年までに85人の医師を養成する予定だ。学生は、月20万円、6年間で総計1440万円の支給を受ける。卒業後、9年間県内で勤務し、そのうち最低5年間を、指定された医師不足地の病院で働けば返還しなくていい。教育内容も少し違う。通常入試で入学した学生では必修の地域実習は6年間で1カ所1週間だが、地域枠は5カ所、計6週間にわたる実習が必修だ。県内40以上の医療機関が学生を受け入れ、指導する。最初の実習は1年生の夏休み。1週間ずつ、異なる地域の医療機関2カ所に赴く。医学をほとんど学んでいない段階で、現場で実習をする意味はあるのか。担当の片岡仁美教授は「1年生だからこそ、大きな効果があるんです」と強調する。医療について先入観がないから、医師だけでなく、看護師や薬剤師、受付事務など、病院内の多様な職種に広く目が向き、強い印象を受けるという。「本格的な医師修業が始まる前に、生活に密着した地方の中小病院や診療所を肌で知ることで、多職種への理解が深まり、地方で働く意欲も高まります」と片岡さんは言う。6年生の石田智治さん（23）は通常入試と地域枠の両方に合格し「岡山で働く気持ち満々で」地域枠を選んだ。離島の実習では、コンビニも信号機もない環境と、そこに暮らす人々の優しさに驚いたという。若い時期に田舎で働くと、専門医の取得に不利かもしれない、と不安に思う時もある。「でも、若い医学生がいるだけで、なぜだかお年寄りが元気になるんですよね」。地方勤務を楽しみに、来年2月の国家試験の準備に励んでいる。■育て！若い地域医 来春、地域枠1期生が2年間の初期研修を終え、医師不足地の病院に出る。県は現在、県北部で赴任先の候補選びを進めている。希望する病院は、自院の指導体制や待遇、経営状況などを書いた調査票を提出し、その内容を県が得点化して上位を候補とする。県医療推進課の則安俊昭課長は「どこも若い医師はのどから手が出るほど欲しい。最も必要性が高い病院を公明正大に選定して、その中で、医師本人の希望と合わせて行き先を決めます」と説明する。地域枠2期生の内藤修子さん（25）は、この春国家試験に合格し、岡山大病院で初期研修を受けている。再来年、地方に出る。「患者もその家族も見える身近な医師になりたい。そのために、今は精いっぱい研鑽（けんさん）します」と笑顔で話す。岡山の地域医療に、乗り越えるべき難題は多い。地域枠で育った若い医師たちがこの壁に挑む。実習協力病院の一つ、矢掛病院（矢掛町）の村上正和院長は、実習の最後にいつもこんな言葉を贈る。「地域医療はこれまでも、これからも必要な医療です。新しい地域医療を切り開くのは、あなた方です」＞
医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の中間まとめ案（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120209_5.pdf）では、p6「いわゆる地域枠のこれまでの効果について、地元出身者の定着率も含め検証を行い、卒業後の地域定着がより見込まれるような地域枠の在り方について検討する。」「臨床研修制度において、募集定員の配分等に対する都道府県の権限を一層強化する。」「専攻医の募集定員については、診療領域ごとに、地域の人口、症例数等に応じた地域ごとの枠を設定することを検討する。」「都道府県が策定する医療計画において、医師数が不足する特定の診療科・地域等について、確保すべき医師数の目標値を設定し、専門医等の定員の調整を行えるようにする。」「将来的に、仮に医師の偏在等が続く場合には、十分ある診療科の診療所の開設については、保険医の配置・定数の設定や、自由開業・自由標榜の見直しを含めて検討する。」、p7「医籍登録番号、三師調査等の既存の仕組みの活用も念頭に置きつつ、医師の勤務状況等を把握するためのデータベース化について検討する。」「特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、臨床研修病院、地域医療支援病院、診療所等の管理者の要件とすることを検討する。」等とあった。「地域枠のこれまでの効果について、地元出身者の定着率も含め検証」とあるが、地域枠医師の地域への配置はこれから本格化するため、自治医大卒医師も含めての方がよいであろう。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120212_5.pdf）p38～「これまでの臨時定員増に係る都道府県及び大学等の取組」では自治医大・地域枠が前面に出ており、年度別の自治医大・地域枠医師の進路先（診療科、医療機関）の情報公開があってもよい感じがする。なお、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000111914.pdf）p36「地域医療支援センター運営事業」で示す法定化されている各都道府県の地域医療支援センター（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）はどうなっているか、どれほど知られているであろうか。「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=327739）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000114071.pdf）p92～「地域医療支援センターの設置状況について」の各都道府県の医師の派遣・あっせん実績をみれば、修学資金貸与者の配置調整、自治医科大卒業生の配置調整がなされている県が多いことがわかる。地域医療支援センターの活動が地元医療関係者や住民代表（議員）等に周知される必要があるように感じる。最近、岩手日報「医師不足改善に期待 岩手医大「地域枠」1期生配置」（https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160402_8）、日本経済新聞「へき地への医師派遣強化 島根大、地域偏在を是正」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB14H1C_V10C16A3LC0000/）、北海道新聞「初の地域枠医師、現場に 道、医療担い手確保へ奨学金 来月から帯広など7人」（http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0250073.html）と報道されていたが、地域枠医師の配置ルールに関心が高まるかもしれない。
＜岡山県内には、岡山大医学部と川崎医大の二つの医大があり、人口10万人あたりの医師数は、全国平均の237・8人を超える290・2人。全国有数の医師保有県だ。しかし、その配置には大きな偏りがある。県内に五つある保健医療圏の中で、最新鋭の設備を持つ大病院が立ち並ぶ岡山市を中心とした県南東部医療圏には医師が集中し、人口10万人あたり332・8人にのぼる。一方で、高梁・新見医療圏や真庭医療圏ではその半数以下しかいない。開業医の高齢化と後継者難による廃業も進む。地方で働く若い医師を育てなければ、地域医療は崩壊する。県は2009年、卒業後に医師不足の地で働くことを条件にした「地域枠」奨学金制度を、岡山大医学部医学科に設けた。初年は5人を募集、翌10年から9人に広げた。県はこの制度で、19年までに85人の医師を養成する予定だ。学生は、月20万円、6年間で総計1440万円の支給を受ける。卒業後、9年間県内で勤務し、そのうち最低5年間を、指定された医師不足地の病院で働けば返還しなくていい。教育内容も少し違う。通常入試で入学した学生では必修の地域実習は6年間で1カ所1週間だが、地域枠は5カ所、計6週間にわたる実習が必修だ。県内40以上の医療機関が学生を受け入れ、指導する。最初の実習は1年生の夏休み。1週間ずつ、異なる地域の医療機関2カ所に赴く。医学をほとんど学んでいない段階で、現場で実習をする意味はあるのか。担当の片岡仁美教授は「1年生だからこそ、大きな効果があるんです」と強調する。医療について先入観がないから、医師だけでなく、看護師や薬剤師、受付事務など、病院内の多様な職種に広く目が向き、強い印象を受けるという。「本格的な医師修業が始まる前に、生活に密着した地方の中小病院や診療所を肌で知ることで、多職種への理解が深まり、地方で働く意欲も高まります」と片岡さんは言う。6年生の石田智治さん（23）は通常入試と地域枠の両方に合格し「岡山で働く気持ち満々で」地域枠を選んだ。離島の実習では、コンビニも信号機もない環境と、そこに暮らす人々の優しさに驚いたという。若い時期に田舎で働くと、専門医の取得に不利かもしれない、と不安に思う時もある。「でも、若い医学生がいるだけで、なぜだかお年寄りが元気になるんですよね」。地方勤務を楽しみに、来年2月の国家試験の準備に励んでいる。■育て！若い地域医 来春、地域枠1期生が2年間の初期研修を終え、医師不足地の病院に出る。県は現在、県北部で赴任先の候補選びを進めている。希望する病院は、自院の指導体制や待遇、経営状況などを書いた調査票を提出し、その内容を県が得点化して上位を候補とする。県医療推進課の則安俊昭課長は「どこも若い医師はのどから手が出るほど欲しい。最も必要性が高い病院を公明正大に選定して、その中で、医師本人の希望と合わせて行き先を決めます」と説明する。地域枠2期生の内藤修子さん（25）は、この春国家試験に合格し、岡山大病院で初期研修を受けている。再来年、地方に出る。「患者もその家族も見える身近な医師になりたい。そのために、今は精いっぱい研鑽（けんさん）します」と笑顔で話す。岡山の地域医療に、乗り越えるべき難題は多い。地域枠で育った若い医師たちがこの壁に挑む。実習協力病院の一つ、矢掛病院（矢掛町）の村上正和院長は、実習の最後にいつもこんな言葉を贈る。「地域医療はこれまでも、これからも必要な医療です。新しい地域医療を切り開くのは、あなた方です」＞
医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の中間まとめ案（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120209_5.pdf）では、p6「いわゆる地域枠のこれまでの効果について、地元出身者の定着率も含め検証を行い、卒業後の地域定着がより見込まれるような地域枠の在り方について検討する。」「臨床研修制度において、募集定員の配分等に対する都道府県の権限を一層強化する。」「専攻医の募集定員については、診療領域ごとに、地域の人口、症例数等に応じた地域ごとの枠を設定することを検討する。」「都道府県が策定する医療計画において、医師数が不足する特定の診療科・地域等について、確保すべき医師数の目標値を設定し、専門医等の定員の調整を行えるようにする。」「将来的に、仮に医師の偏在等が続く場合には、十分ある診療科の診療所の開設については、保険医の配置・定数の設定や、自由開業・自由標榜の見直しを含めて検討する。」、p7「医籍登録番号、三師調査等の既存の仕組みの活用も念頭に置きつつ、医師の勤務状況等を把握するためのデータベース化について検討する。」「特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、臨床研修病院、地域医療支援病院、診療所等の管理者の要件とすることを検討する。」等とあった。「地域枠のこれまでの効果について、地元出身者の定着率も含め検証」とあるが、地域枠医師の地域への配置はこれから本格化するため、自治医大卒医師も含めての方がよいであろう。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120212_5.pdf）p38～「これまでの臨時定員増に係る都道府県及び大学等の取組」では自治医大・地域枠が前面に出ており、年度別の自治医大・地域枠医師の進路先（診療科、医療機関）の情報公開があってもよい感じがする。なお、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000111914.pdf）p36「地域医療支援センター運営事業」で示す法定化されている各都道府県の地域医療支援センター（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）はどうなっているか、どれほど知られているであろうか。「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=327739）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000114071.pdf）p92～「地域医療支援センターの設置状況について」の各都道府県の医師の派遣・あっせん実績をみれば、修学資金貸与者の配置調整、自治医科大卒業生の配置調整がなされている県が多いことがわかる。地域医療支援センターの活動が地元医療関係者や住民代表（議員）等に周知される必要があるように感じる。最近、岩手日報「医師不足改善に期待 岩手医大「地域枠」1期生配置」（https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160402_8）、日本経済新聞「へき地への医師派遣強化 島根大、地域偏在を是正」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB14H1C_V10C16A3LC0000/）、北海道新聞「初の地域枠医師、現場に 道、医療担い手確保へ奨学金 来月から帯広など7人」（http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0250073.html）と報道されていたが、地域枠医師の配置ルールに関心が高まるかもしれない。
47news「英の認知症、２０年で２０％減」（http://www.47news.jp/feature/medical/2016/05/post-1503.html）。＜以下引用＞
＜英国では２０年前に比べ、１年間に認知症になる人の割合が２０％減ったとの研究を、英ケンブリッジ大のチームがまとめた。減ったのは主に男性。原因は不明だが、喫煙の減少や、血管の状態の改善などが影響した可能性があるという。社会全体で健康増進を図れば、認知症の増加が抑えられる可能性が示された。チームは１９９０年前後に、国内３地域で６５歳以上の計約７６００人を対象に認知症の発症率を調査。２０年後に再び調べると、発症率が２０％減っていた。全国に当てはめると、９１年の発症率が変わらなければ、２０１５年には２５万人余りの患者が出るはずだったが、２１万人弱に抑えられた計算になった。＞
朝日新聞「糖尿病と認知症の悪循環を断て」（http://www.asahi.com/articles/SDI201511110830.html?apital）、「認知症患者の脳に糖尿病の特徴が」（http://www.asahi.com/articles/SDI201512074453.html?iref=com_apitop）も出ていたように、生活習慣病予防は認知症予防につながる。厚労省「「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html）の概要（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/01_1.pdf）p9にあるように、認知症患者数の推計には糖尿病有病率によって2種類あることは認識したい。国立がん研究センター「健診成績に基づく心筋梗塞および脳梗塞の発症確率予測モデル開発」（http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3817.html）のように、メタボの循環器疾患リスクはわかりやすいが、メタボの認知症リスクも普及する必要がある。日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクト（http://www.jages.net/）の「認知症リスクを点数化」（https://www.dropbox.com/s/u36h3c0g08awgqj/074-16-04%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%82%92%E7%82%B9%E6%95%B0%E5%8C%96.pdf?dl=0）では、5年後の認知症発症の予測因子として13因子が挙げられている。ネットで認知症の簡単チェック（http://fishbowlindex.net/matsudon/sZEbVLn3F7X5TWM6jLzFvQ/menu.pl）を普及したいところである。健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では、「高齢者の健康」に関する目標値として、「介護保険サービス利用者の増加の抑制」「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」「高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加）」等が掲げられており、介護予防は健康増進計画の推進の一環でもある。エストコーポレーション「自宅で出来る物忘れ対策「脳レク」をリニューアル 寂しさ感じるシニアに交流の機会と手軽さをご提供」（http://est-corporation.jp/press/3875/）もあるように、認知症予防は行政サービスだけではない。3年毎に各市町村で実施されている「日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf）の結果をみれば認知リスクのある高齢者の割合がかなり高いことがわかるが、健康増進部門と情報共有されているであろうか。
＜英国では２０年前に比べ、１年間に認知症になる人の割合が２０％減ったとの研究を、英ケンブリッジ大のチームがまとめた。減ったのは主に男性。原因は不明だが、喫煙の減少や、血管の状態の改善などが影響した可能性があるという。社会全体で健康増進を図れば、認知症の増加が抑えられる可能性が示された。チームは１９９０年前後に、国内３地域で６５歳以上の計約７６００人を対象に認知症の発症率を調査。２０年後に再び調べると、発症率が２０％減っていた。全国に当てはめると、９１年の発症率が変わらなければ、２０１５年には２５万人余りの患者が出るはずだったが、２１万人弱に抑えられた計算になった。＞
朝日新聞「糖尿病と認知症の悪循環を断て」（http://www.asahi.com/articles/SDI201511110830.html?apital）、「認知症患者の脳に糖尿病の特徴が」（http://www.asahi.com/articles/SDI201512074453.html?iref=com_apitop）も出ていたように、生活習慣病予防は認知症予防につながる。厚労省「「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html）の概要（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/01_1.pdf）p9にあるように、認知症患者数の推計には糖尿病有病率によって2種類あることは認識したい。国立がん研究センター「健診成績に基づく心筋梗塞および脳梗塞の発症確率予測モデル開発」（http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3817.html）のように、メタボの循環器疾患リスクはわかりやすいが、メタボの認知症リスクも普及する必要がある。日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクト（http://www.jages.net/）の「認知症リスクを点数化」（https://www.dropbox.com/s/u36h3c0g08awgqj/074-16-04%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%82%92%E7%82%B9%E6%95%B0%E5%8C%96.pdf?dl=0）では、5年後の認知症発症の予測因子として13因子が挙げられている。ネットで認知症の簡単チェック（http://fishbowlindex.net/matsudon/sZEbVLn3F7X5TWM6jLzFvQ/menu.pl）を普及したいところである。健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では、「高齢者の健康」に関する目標値として、「介護保険サービス利用者の増加の抑制」「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」「高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加）」等が掲げられており、介護予防は健康増進計画の推進の一環でもある。エストコーポレーション「自宅で出来る物忘れ対策「脳レク」をリニューアル 寂しさ感じるシニアに交流の機会と手軽さをご提供」（http://est-corporation.jp/press/3875/）もあるように、認知症予防は行政サービスだけではない。3年毎に各市町村で実施されている「日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf）の結果をみれば認知リスクのある高齢者の割合がかなり高いことがわかるが、健康増進部門と情報共有されているであろうか。
国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/index.html）の「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/pdf/yakuzai_gaiyou.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/pdf/yakuzai_honbun.pdf）では、ヒトの抗微生物剤の使用量（人口千人あたりの一日抗菌薬使用量）の2020年（対2013年比）は、全体で33%減、経口セファロスポリン、フルオロキノロン、マクロライド系薬で50%減、静注抗菌薬で20%減の成果指標が設定され、「地域感染症対策ネットワーク（仮称）整備に向けた取組の推進；地域における感染予防・管理等に一体的に取り組むため、関係機関間（医療機関、診療所、薬局、高齢者施設、保健所、地方衛生研究所等）の地域におけるネットワークを形成」が打ち出されている。全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=180575）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077059.pdf）p272～「アウトブレイク時の対応（多剤耐性菌を想定）」、p274「中小規模の医療機関における院内感染対策の体制および医療機関間連携」は、高齢者施設ではどうなのであろうか。一昨年9月「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2014/10/oshirase_iryoukikan_kansennoyobou_sekoukisoku_kaisei.pdf）が発出された後、通知「医療機関における院内感染対策について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20141219_01.pdf）では、「保健所は、医療機関からの報告又は相談を受けた後、都道府県、政令市等と緊密に連携をとること。とりわけ、院内感染の把握に当たり、薬剤耐性遺伝子に関する検査や複数の菌株の遺伝的同一性を確認するための検査が必要と考えられるものの、各医療機関が独自に行うことが技術的に困難である場合には、地方衛生研究所がこれらの検査において中心的な役割を担うことが望ましいこと。」とされた。カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症；CRE（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-140912-1.html）、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症；VRSA（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-13-01.html）、バンコマイシン耐性腸球菌感染症；VRE（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-01.html）、薬剤耐性アシネトバクター感染症；MDRA（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-140912-4.html）は、感染症法の5類全数届出感染症（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html）である。厚労省通知（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_2.pdf）では、地方自治体の役割として「地方自治体はそれぞれの地域の実状に合わせて、地域における院内感染対策のためのネットワークを整備し、積極的に支援すること」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_2.pdf）とあるが、診療所、薬局、高齢者施設も含めたネットワークには保健所の役割が大きいように感じる。WHOの専用HP（http://www.whocc.no/atc_ddd_index/）もあるように、病院のサーベイランスとして、ATC／DDDシステム；Anatomical Therapeutical Chemical Classification／Defined Daily Doseも採用したいところかもしれない。
日刊ゲンダイ「肉フェスで157人食中毒 「屋外食イベント」こんなに危険」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/181919）が目にとまった。以前も日刊ゲンダイ「肉フェスで157人食中毒 食い違う店側と保健所の“言い分”」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/181485）が出ていた。イベントで「ハーブチキンささみずし」はどうか、と感じる方が少なくないであろう。食品中の食中毒菌汚染実態調査（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/01.html）では、生食用の食肉（鶏）のカンピロバクター陽性（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/h27kekka.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/h26cyousakekka_1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/jh26jisshiyouryou.pdf）が少なくないことをもっと周知する必要がある。イベントでの大規模食中毒では、平成26年7月の花火大会での冷やしキュウリによるＯ157食中毒（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000078249.pdf）（http://www.nih.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2307-iasr/related-articles/related-articles-423/5678-dj4236.html）が印象深い。食中毒リスクは「肉」ばかりではない。全国各地の保健所では露天業者に対する指導徹底が図られているであろう。
経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の経済・財政一体改革推進委員会（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html）の「社会保障ワーキング・グループにおける「見える化」の更なる深化等に関する議論のまとめ」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/agenda.html）（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/shiryou1.pdf）（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/shiryou1.pdf）のKPI・「見える化」項目一覧（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/shiryou3.pdf）p2「2016年度末までに医療費適正化計画策定を前倒しで行った都道府県の数；おおむね半数；厚生労働省が各都道府県から提出された医療費適正化計画より集計」とある。新たな「医療費適正化基本方針」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000117386.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000117391.pdf）が出ているように、入院医療は地域医療構想を踏まえることになる。「医療計画の見直し等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000124780.pdf）p13「都道府県の地域医療構想の策定の進捗状況」では、平成27年度中の策定12、28年度半ば27、28年度中８とあり、地域医療構想の策定が遅れる県は医療費適正化計画も遅れることになる。新たな「医療費適正化基本方針」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000117386.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000117391.pdf）では健康増進による医療費適正化が前面に打ち出され、すでに厚労省「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html）、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121902.pdf）等も出ている。「保険者インセンティブの検討状況」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121285.pdf）p5にあるように、「国保保険者努力支援制度の前倒し」は今年度からで、厚労省通知「保険者努力支援制度における評価指標の候補の提示について」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160506S0020.pdf）の対応には、国保部門、健康増進部門、医療部門、介護部門が一体的に取り組まれる必要がある。
