介護保険の保険者インセンティブと市町村支援

介護保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734）の資料「介護予防の推進」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125466.pdf）p7「保険者等が、高齢者の介護予防や自立支援に積極的に取り組んでいくためのインセンティブとして、どのような仕組が考えられるか。」とあり、介護保険にも保険者インセンティブが検討されているが、p7「介護予防・自立支援の推進のため、都道府県による市町村支援の在り方について、制度的な点からも強化を図るべきではないか。」について、介護保険法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_ho.htm）第38条「保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助」が認定業務に限定されている点の見直しが必要であろう。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125469.pdf）p15「週１回以上開催の通いの場への参加率（都道府県別）」をみると都道府県格差が小さくないことがわかる。ところで、資料「地域支援事業の推進」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125465.pdf）p6「地域包括支援センターは、地域支援事業の充実強化に伴いその役割が拡大してきているが、総合相談支援業務等基本的な４つの業務を効果的に実施しつつ、地域の実情に応じて 基幹型や機能強化型等の役割を果たすためには、どのような方策が考えられるか。」とある。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html）の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf）にあるように、介護保険法改正で、市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない、とされ、昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.jp/）で、地域包括支援センターの詳細状況を把握しておきたい。