経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の経済・財政一体改革推進委員会（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html）の「社会保障ワーキング・グループにおける「見える化」の更なる深化等に関する議論のまとめ」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/agenda.html）（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/shiryou1.pdf）（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/shiryou1.pdf）には目を通しておきたい。KPI・「見える化」項目一覧（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/shiryou3.pdf）で最も注目されたのは、p2「地域医療構想の2025年における医療機能別（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率；高度急性期、急性期、回復期機能については、病床機能報告による病床数に基づき進捗率を算出（①地域医療構想策定年度の病床機能報告制度の病床数－②当該年度の病床機能報告制度の病床数）／（①地域医療構想策定年度の病床機能報告制度の病床数－③地域医療構想の2025年における必要病床数）（％）」である。「2020年度時点での十分な進捗率を実現」とあるが、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）と並行して策定が進められている「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html）の最終年度は平成32年度（2020年度）であり、新公立病院改革プランが進まないのに、地域医療構想がうまくいくわけがないように感じる。急性期病院では、平成28年度診療報酬改定」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html）説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html）医科資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf）p4～6「一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の見直し」、p7「各入院基本料における該当患者割合要件の変更」、p8「「重症度、医療・看護必要度」の評価方法等の見直し」、p9～10「病棟群単位による届出」、p11「在宅復帰率の要件見直し」、p15「地域包括ケア病棟入院料の見直し」等を踏まえて、対応が検討されているであろう。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）の担当者は、「（①地域医療構想策定年度の病床機能報告制度の病床数－②当該年度の病床機能報告制度の病床数）／（①地域医療構想策定年度の病床機能報告制度の病床数－③地域医療構想の2025年における必要病床数）（％）」を理解したいところかもしれない。
経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の経済・財政一体改革推進委員会（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html）が見える化ポータルサイト（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）を開設している。「介護給付費と生活習慣の関係」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/data/p2/p2_zirei2.pdf）では「都道府県における一人当たり介護給付費は、運動や食事など日頃の生活習慣や健康意識との間に負の相関があり、保健衛生費とは正の相関がある。」とされ、予防による適正化が期待される。そういえば、介護保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734）の「保険者等による地域分析と対応」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000122353.pdf）p5「経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年６月30日閣議決定）において、「要介護認定率や一人当たり介護給付費の地域差について、高齢化の程度、介護予防活動の状況、サービスの利用動向や事業所の状況等を含めて分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点から、制度的な対応も含めた検討を行う。」とされている。経済・財政再生アクション・プログラム（平成27年12月24日経済財政諮問会議）において、「介護給付費の適正化については、要介護認定率や一人当たり介護費等の地域差の「見える化」とデータ分析を進めた上で、各保険者において給付費適正化の取組を進める。取組を更に進めるため、データ分析の結果を活用した介護保険事業計画のＰＤＣＡサイクルの強化や、保険者機能の強化や市町村による給付の適正化に向けた取組へのインセンティブ付けなどに係る制度的枠組み等について関係審議会等において検討し、2016年末までに結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る2017年通常国会への法案提出を含む）。」とされている」とあった。参考資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000122360.pdf）p5「第１号被保険者１人当たり介護費と認定率の地域差（年齢調整後） 平成26年度」、p6「都道府県別地域差指数（寄与度別） 平成26年度」をみれば格差は小さくないことがわかる。見える化とインセンティブはやはりセットである。介護保険のインセンティブにあたって、活用徹底を図りたいのは、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000122360.pdf）p7～8の「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）である。見える化システムは、「自治体ユーザーの利用に限定しない機能については、一般国民も閲覧可能」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115418_1.pdf）であり、自治体間格差が一目瞭然でわかるようにされても良いかもしれない。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115416_1.pdf）p12「地域包括ケア「見える化」システムへの在宅医療・介護連携に関するデータの掲載について」、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115370_1.pdf）が出ており、順次機能強化されることになっている。そして、3年毎に全国の市町村が実施している「日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf）も重点的に活用すべきであろう。「保険者インセンティブの検討状況」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121285.pdf）のp6国保「保険者努力支援制度及び前倒し分の指標の候補」には「地域包括ケアの推進に関する取組の実施状況」（国保の視点からの地域包括ケア推進の取組）があることも認識したい。
