孫と雪だるまつくり！ 午後は署名活動！

孫との合作の「雪だるま」

　地元の自治会総会に出席し、次期の会計担当を仰せつかりました。2年間の役です。

　総会を終えたころ、娘が孫たちを連れて帰ってきたのですが、雪だるまの話となり、さっそく先日降った雪が残っていたので、「おじいちゃんのかっこ良さ」を孫に見せつけようと、腕を振るいました。孫もミニスコップで雪を運んだり、ペタペタと固めてくれました。

　何に見えるかな～？　愛犬「アンズ」の顔になりました。本物はもっとかっこいいと思いますが・・・・・！

　午後は、小雪が舞い、時折冷たい風が吹き抜ける三田駅ペデストリアンデッキで三田革新懇による「秘密保護法を廃止させよう」と国に求める請願署名に会員の方々と一緒に取り組みました。

　杖をつきながら積極的に署名を集めておられるドクターの会員、ハンドマイクで訴える会員、「寒い寒い」と言いながらも必死に署名に取り組まれる会社役員の会員等々、皆さん、何としてもこんな恐ろしい、憲法否定、戦争へ向かう法律を廃止させようと、一生懸命に署名に取り組まれました。私もご一緒させていただきました。

　明日、明後日は横浜で議員研修に行ってきます。社会保障についての学習です。

日中の武力紛争、 欧米で懸念拡大

　尖閣諸島をめぐる日中間の対立が武力紛争に発展しないかとの懸念が欧米諸国の間で広がっています。

  フランスのLe Monde紙は2月7日付「太平洋の危険なゲーム」と題するコラムで「太平洋の端で改めて武力紛争の亡霊がさまよってでもいるのだろうか。答えは、多分そうだ」と危機感をあらわにし、「尖閣諸島の周辺水域が豊かな漁場であり海底資源に富んでいるにしても、東シナ海に居座った好戦的な敵対の雰囲気は正当化できない」と強調しています。

　安倍晋三首相は1月22日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）で、現在の日中関係を第一次世界大戦前の英国とドイツの対立関係になぞらえて物議をかもしました。

　イギリスのFinancial Times紙1月24日付は、「東シナ海戦争への漂流をとめよ」と題する社説で、「日中間で戦争の可能性が、世界の直面する最大の安全保障上の危険の一つとして急速に浮上しつつある。不幸なことに日中両国政府は、紛争を起こらないようにするために何もしていない」と警告しました。

　Le Monde紙によると、1月31日～2月2日にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障に関する国際フォーラム（ミュンヘン安保会議）で、キッシンジャー元米国務長官は「アジアの情勢は19世紀の欧州情勢にますます似てきており、武力紛争も排除できない」と発言したといいます。

  Le Monde紙は続けて「戦争はしばしば誤った計算から始まる」と指摘。中国による防空識別圏の設定、安倍首相の靖国神社参拝など、双方による「挑発に対する挑発」を批判し、「相手の感受性に対する双方の側のあからさまな無関心は、あらゆる誤解のもとだ」と強調しています。

　＜2月9日付「しんぶん赤旗」より＞

地域の中でいつまでも自分らしい暮らしを

　　　　　社会福祉法人　喜楽苑理事長　市川禮子氏と会場いっぱいの参加者

　9日（日）午後1時30分からキッピーモール多目的ホールで開かれた「高齢者が人間として尊厳と人権が守られ、地域の中でいつまでも自分らしい暮らしができる」社会を目指して活動されている市川禮子氏の講演会に参加しました。　　

　主催者に聞いたところ、約180名の参加（プラス主催者側スタッフ）とのこと。より良い介護に関心の高さをうかがえました。

　国の制度として実施される10年前から特別養護老人ホームでの「個室型」のホームは、決して「施設」という考えでなく、「ホーム＝住み慣れた地域で暮らす延長としての自分の家」の考えなど、徹底した目的・考えを持っての社会福祉増進を進められていることがわかりました。

　「自分の人権を守る」＝職員の人権が守られ、入居者の人権が守られること。

　人権を守る取り組みは、

　①　人間の尊厳を守る・・・人生の大先輩である高齢者が自己決定

　②　プライバシーの保持

　③　市民的自由・社会参加の尊重・・・地域の老人会に入り、活動に参加。買い物や居酒屋へもこれまで通りいき、楽しむ。旅行にも職員が同行してご本人の希望を叶える。とともに、その方の「生き方」をより深く理解でき、職員がその方に思いをはせる。

 

　こうした高齢者の尊厳を守る取り組みは、高齢者だけを特別な地域（概して郊外が多きが）でなく、都会の中にあってこれまでの生活の延長となれること、また、年代としても子どもから高齢者が地域の方の自由な参加ができる形で作られることを目指しておられる。

 

　兵庫県内では最も高齢者（65歳以上）が急増する三田市では2010年の19,357人から2040年には、38,618人へと、なんと99.5％。わずか30年で2倍（７５歳以上では2.7倍）にも増える高齢者社会となる三田市では、福祉施設確保が急務となっています。（厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した資料から）

　行政も真剣に対策をとることが求められています。　

 

秘密保護法対策へ弁護団結成

「秘密保護法対策へ弁護団　全国１００人超が参加表明」

 

中日新聞電子版を紹介します。

 

2014年2月6日

 

　特定秘密保護法を問題視する全国の弁護士が三月に「秘密保護法対策弁護団」を結成する。同法のありようを研究して問題提起するとともに、将来の同法違反事件を想定し、不当に摘発された容疑者や被告を適切に弁護できる体制を整えるのが目的。関係者によると、すでに百人以上が弁護団への参加を表明している。

 

　具体的な事件や訴訟がない段階で、特定の法律をめぐって弁護団が発足するのは異例といえる。同法の危険性を訴える声が法曹界にも根強い現状があらためて浮き彫りになった形だ。

 

　日本弁護士連合会は「行政機関による情報支配ともいうべき事態」などと同法案の廃案を主張してきたが、昨年十二月に同法が成立。これを受けた善後策として日弁連対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが呼び掛け人となって一月下旬に弁護団の設立を決め、千人を目標に参加する弁護士を募っている。

 

　設立趣意書によると、活動として（１）研究会開催と問題提起（２）同法違反事件の弁護とそのための検討会（３）外部への意見表明－などを想定。同法違反事件では、秘密とされる内容の扱いをめぐって起訴状など関係書類の記述や証拠開示のあり方が問題になるとみられ、こうした課題も踏まえて弁護対策を検討するという。

自由な意見交換の場が必要

このチラシは、地域担当の今北氏による

　「井戸端会議」　・・・・・　子どもの頃、自宅近くにあった井戸は、どんな日照りの日でも絶えることなくふんだんに流れ出す山からの清水で満たされていました。

　そこでは、日々村の主婦が野菜や食器洗いに集まり、いろいろと喋りながら手を動かしていました。子ども心にその井戸の周りに集まった大人たちが楽しそうにしゃべって情報交換していることを理解していました。

 正にそれは「井戸端」談議であったのでしょう。2～3人から多い時でも数人まででした。

　今、人々の心の結びつきが薄くなってきたように思える中、気軽に自分の意見が述べられ、また、人の考えを聞ける場所がどこかにないのか？

　数年前から、地域でそんな声が出ていました。（もっと前からかもしれませんが）

　しかし、何とかしようと思い、知人とそんな話をしながらも一歩踏み出すきっかけが持てないまま時間ばかりが過ぎていました。

　「コミュニティたかひら」で今年1月23日から毎月第4木曜日19時～21時に「井戸端談議」が開始されました。特に議題を用意せず、自由に考えていることを述べることができ、意見交換ができる「場」として、スタートしました。

　私もぜひ参加してみたいと思いつつ、しかし、今は個人であっても「市議」であることも事実なため、今しばらくは参加を見合わせようと思います。

　様子見でもよいので一度足を運んでみてください。そこから何かが始まるかもしれません。