やはり問題！秘密保護法

　本会議で質問する私

 本会議4日目は、市議による一般質問最終日。その二人目に私は質問に立ちました。

　質問の詳細は：　「shitsumon_dec1813.pdf」をダウンロード

　１．　特定秘密保護法と三田市の対応について

　２．　国保税を払える額に軽減して安心して医療が受けられるように

　３．　胃がん死亡率の引きさげ対策について

　４．　市役所で働く非正規労働者の待遇改善について

の4項目について質問しました。

「１」について、私はこの法律の施行によって、市民の安全が守れなくなること、また市民の知る権利が奪われ、プライバシーが奪われることに、自治体としてどのように対応するのかを質しましたが、市長はこれには答えられず、「市民の安心・安全に万全を期することができるよう」国に望むとしながらも、「国民の過剰な反応や誤解がないよう、今後国による十分な周知・広報活動を望む」と秘密保護法に賛成する立場を示しました。

　正当な質疑を打ち切り、全く不十分な審議で強行採決を繰り返したことを「議会制民主主義により成立した法律」と市長は認識しています。残念なことです。

「２」については、国保に加入している人の７８％が所得200万円未満であり、国保税の負担が大きい。高い国保を基金や一般財源からの繰り入れで国保税の引き下げを求めましたが、市長は、「引き下げはしないが、引き上げはしない」と答弁。

苦しい庶民の実態を理解されていない！

「３」について、ピロリ菌の除菌で胃がんを大幅に減らせること、またピロリ菌検査や除菌にかかる費用で「胃がん」をほぼ無くしていくことが可能になり、またそれによる経済的負担が逆に軽くなることを示し、研究していくことも含め対応を求めました。

　しかし、ピロリ菌の保持の有無を調べる「リスク検診」（ＡＢＣ検診）への補助をする方向をしめしましたが、除菌へは全く消極的でした。

 

「４」について、労働基準法に反して臨時職員に「生理休暇」を認めてこなかった（ただ、申し出があれば個別に対応していたようだが）ことを改め、制度化へ向けて改善すること、また、「子の介護休暇」についても、実現できるよう制度化する方向で検討を約束しました。

自民党市議、質問を妨害し退場を命ぜられる！

 三田市議会議員による一般質問３日目の今日、最終質問に立った市議が残り時間３分を使って質問をしていたところ、突然大声で自民党市議（もっとも経歴の長い市議）が繰り返し質問を遮った。議長の忠告をも無視し、質問を妨害し続けたために、議長から議場を退席するよう命ぜられた。全く見苦しい行為であり、議員の質問する権利を妨害するという議会制民主主義を冒涜することを行った。 

　国会でも自民党は数の力で「強行採決」を繰り返し、審議を途中で打ち切るなど、議会の本来の姿をぶち壊している。民主主義を口にする資格はない！

　「日本を取り戻す」とは、このことなのだろうか？国会でも地方議会でも力づくで民主主義を破壊しようとする。

　しかも、今日の市議会でもう一つ不思議な光景が起きた。

　退場させた議長に対して他の自民党市議から「動議」が出され、他の３人の自民党市議の賛成でその「動議」は成立した。しかし、その３人の自民党市議の中には、副議長が含まれていた。

　本来、副議長は議長を補佐する役割があり、今回の場合、正当な質問を行っている市議の質問権を妨害したその自民党市議を退席させた当然の判断を擁護しなければならないのに、議長の判断に対決する態度をとった。物笑いとなったのもうなづける。

 

秘密保護法の学習会

「

 秘密保護法が強行採決されてからも、反対の声はさらに増え続け、学者の呼びかけにも4000人を超える賛同者となってきています。

　14日（土）、国民救援会三田支部の学習会が行われ、弁護士による法の危険性が改めて示されました。

　日本版ＮＳＣが情報を独り占めし、一握りの大臣により国の重要な部分が決定される危険性が増えてくる。

　石破自民党幹事長は、度々発言を訂正しながら、それでも報道の自由と国民の知る権利を「大勢の人が死にましたとなればどうなるのか」と脅迫的な圧力を平気でかけています。

　戦時中、大本営い発表で真実を秘密にし、嘘の情報を垂れ流し、日本人310万人、アジアで2000万人という尊い命が奪われた歴史の教訓を忘れてはならないと思います。

　安倍内閣は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置、さらに「共謀罪」を新設を狙い、国民の「内心の自由」も処罰の対象にしようとしています。

　15日朝のＴＶで、国家安全保障会議の責任者に就任が予定されている人が言っていました。「国家安全保障会議の目的は、集団的自衛権の行使ができるようにすることです」と。

　平和憲法を「96条」の改定を狙いながら国民の反対でとん挫すると、今度は正にクーデター的に国会での数を使って短期間に強行採決を繰り返し、力づくで法律を作ってしまいました。

　これら一連の危険な動きは何としても止めなくてはと思います。

　

 ジャーナリストの鳥越俊太郎さんを迎えて、「秘密保護法を許さない」講演会が1月18日（土）午後2時から神戸文化ホールで開催されます。

 

「朝日新聞」、Gen.Editor の力強い宣言！

　強行採決に次ぐ強行採決で成立させた秘密保護法は、昨夕の安倍首相の「もっともっと丁寧に時間をかけて説明すべきだった」「今後とも国民の懸念を払しょくすべく丁寧に説明していきたいと記者会見で述べた。

　福島原発事故の情報を隠し、「直ちに危険はありません」・・・これは「今はすぐに危険な影響が表れないが、今後は危険の可能性あり」の裏返しではないでしょうか！

　国防保安法・軍機保護法・治安維持法と次々と国民の知る権利が奪われ、ものも言えない社会へ、「国家に従い、ものを申すな」として戦争に突入した当時も、「国民の皆さんの懸念がることは知っている。十分にその懸念を払しょくすべく努力をする」としていた、当時とうり二つではないか。

　昨夕の記者会見で首相が述べたことは、単に口約束だけであり、全くの担保がない。選挙公約ですら簡単に反古にしてしまう政党の約束がどれだけむなしいものであるか、いやというほど私たちは思い知らされてきた。その結末が今の事態を招いている。

　しかし、大日本帝国憲法の時代と今の日本国憲法の時代と決定的に違うのは、私たちの基本的人権・国民主権・民主主義・平和主義を基本理念としている日本国憲法は、これに反する一切の法律を認めていない。ここに依拠し、強引に成立を図った秘密保護法は、必ず廃止できるし、しなければ再び暗黒の社会に逆戻りし、子どもたち、孫たちに責任が取れない社会となってしまう。

　大義は私たち国民の側にあることに自信を持って、秘密保護法廃止へ力を合わせていきましょう！　　

　「朝日」12月8日、一面にジェネラルエディター、杉浦信之氏が「知る権利の危機　伝え続ける」と題して、その責任を全うしていく決意が述べられていた。

　「ペンを折ってはいけない、ペンは銃に勝る」。マスコミの本来の姿を全うしていただきたい。

自民・公明の強行採決に抗議！ 秘密保護法

　集会に参加した人たち

 

　自民党・公明党は、大臣答弁が食い違う、まともな答弁ができない、国民へ法案の内容が知られないうちにと、強行採決を繰り返し、ついに、12月6日深夜に憲法違反の「特定秘密保護法」を成立させました。

　しかし、憲法は憲法に反する法律を認めない。憲法の基本原則を否定する秘密保護法は法として認められない。

　「何が秘密か、それは秘密」と訳もわからない法律、国民の「知る権利」「基本的人権」を奪う「秘密保護法」で国民をしばり、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置と一体で戦争する国へと大きく舵を切った。

　おりしも、今日12月8日は日本軍がパールハーバーに奇襲攻撃をし、第二次世界大戦へ突入した日でもある。

　三田でも黙っていられないと自発的に集まった人によって、「秘密保護法に反対する三田市民の会」が立ち上げられ、自民・公明の暴挙を糾弾する声や、法は成立したがこれで終わりではない、これからが勝負だ、こどもたちには自由にものが言える社会、子どもたちのために、今に生きる大人が責任を負って頑張ろうと決意が述べられた。