強行採決に次ぐ強行採決で成立させた秘密保護法は、昨夕の安倍首相の「もっともっと丁寧に時間をかけて説明すべきだった」「今後とも国民の懸念を払しょくすべく丁寧に説明していきたいと記者会見で述べた。
福島原発事故の情報を隠し、「直ちに危険はありません」・・・これは「今はすぐに危険な影響が表れないが、今後は危険の可能性あり」の裏返しではないでしょうか！
国防保安法・軍機保護法・治安維持法と次々と国民の知る権利が奪われ、ものも言えない社会へ、「国家に従い、ものを申すな」として戦争に突入した当時も、「国民の皆さんの懸念がることは知っている。十分にその懸念を払しょくすべく努力をする」としていた、当時とうり二つではないか。
昨夕の記者会見で首相が述べたことは、単に口約束だけであり、全くの担保がない。選挙公約ですら簡単に反古にしてしまう政党の約束がどれだけむなしいものであるか、いやというほど私たちは思い知らされてきた。その結末が今の事態を招いている。
しかし、大日本帝国憲法の時代と今の日本国憲法の時代と決定的に違うのは、私たちの基本的人権・国民主権・民主主義・平和主義を基本理念としている日本国憲法は、これに反する一切の法律を認めていない。ここに依拠し、強引に成立を図った秘密保護法は、必ず廃止できるし、しなければ再び暗黒の社会に逆戻りし、子どもたち、孫たちに責任が取れない社会となってしまう。
大義は私たち国民の側にあることに自信を持って、秘密保護法廃止へ力を合わせていきましょう！
「朝日」12月8日、一面にジェネラルエディター、杉浦信之氏が「知る権利の危機 伝え続ける」と題して、その責任を全うしていく決意が述べられていた。
「ペンを折ってはいけない、ペンは銃に勝る」。マスコミの本来の姿を全うしていただきたい。