市民にとって、また市政運営にとって良いことを実施しているとしても、そのことが本当に生かされなければ施策がないと同じこと。
今年度から国保加入者の４０歳以上の市民、後期高齢者医療制度の対象市民が人間ドックを受ける上で、上限２万円までの支援を受けられるようになりました。
高齢者などからの補助を求める声を２回にわたって私は本会議で取り上げ、今年度から実施されたもの。
ある国保加入者が市民病院で人間ドックを受け、数万円を払らいました。しかし、一度も病院職員から補助があるとの説明を受けず、全額自己負担となりました。その方は補助制度があることを知らず、その日の出来事を家族に話したら、今年度から補助を受けられることを知らされました。
この出来事をその家族から連絡を受けた私は早速市民病院責任者に伝え対応を求めました。
① 「伸びゆく三田」などで市民に通知していたとしても、それで必ずしも全ての市民の理解とはなっていない。病院窓口でも通知が必要と思うがどうか？
答え： その通りと考える
② この方を含め、今年度初めの制度開始からこれまでに、同じような事態がなかったのか調査と対応が必要と思うがどうか？
答え： その通りと考えるので、早速調査をし、払い戻しを含め対応していく
③ その結果の報告を求める
答え： 報告します
以上が市民病院責任者とのやり取り。
しっかりとした調査と対応を期待します。
それにしても、少なくとも制度として発足してまだ数カ月。受診した際に一言この制度を伝えるのに、どれほどの業務に支障が生ずるのでしょうか？「市民の立場に立つ」ことの意味を行政の責任者はもっともっと認識していただきたい。それが現場で働く職員に伝わるものではないでしょうか？現場の職員は一部に問題があるにしても、基本的には一生懸命働いていると思っている。
消費税率引き上げの本当の目的を国民に隠し通して、国民にはあたかも消費税率引き上げを避けて通れないように伝えてきた内閣、民主・自民・公明は、国民の過半数が反対しているにもかかわらず、民意に逆らって採決をした。
日本共産党など、野党７党会派が内閣不信任決議案・首相問責決議案を出したのは、民意に基づくもの。
法案は可決成立したが、実施は再来年４月。新聞は、法案成立してから、その問題点を報道し始めたが、まったくマスコミの役割を果たしていない。成立するまでさんざん成立をあおり続けてきたのではないのか！
今後、一層法律との矛盾点が明らかになってくるだろう。力を合わせて実施させないよう全力を挙げていきたい。
