１２月１日、午前１１時から、高平ふるさと交流センターにて、「小野高平地域福祉支援室」開所式が執り行われた。
市内で6ヶ所目の開設となった。市長・議長の他、小野・高平の区長会長さん、三田市社会福祉協議会会長の島村敏夫さんはじめ、多数の方が出席された。
永年の専門活動・知識を持った大垣千春さんが担当してくださるとのこと。この地域の地域福祉の相談役として、地域での活動支援や困りごと相談などをしてくださる。大変心強い。
午後は、市役所に戻り、8日から始まる一般質問のための行政によるヒヤリング。本来ヒヤリングはすべきでなく、本会議での議員による質問に当局は当局なりに準備をして答えることが求められている。（一部の自治体では、事前のヒヤリングは無しで行われているところもあると聞く）
行政と議員の側では、情報量が圧倒的に開きがある。専門家としての行政が過去の積み上げた情報や経験を持ち、議員の質問には答えられる力がある。議会では全て市長が応えるわけではないので、部長の答弁ともなるが、議員からの政策提言など、これから新たな実施が求められる政策については、市長の了解がなければ部長といえども答えられない。
来年7月の市長選挙を前に、市長は重点施策を打ち出している。子育て支援、高齢者支援を中心に市民生活を支えるという。是非とも実現していただきたい。しかし、その内容についてはやはり一つ一つ議会としての検証が必要である。
たとえば、子育て支援として、「乳幼児医療費を小学校6年卒業まで無料にする」（これまでは、0歳児を除いて所得制限付きで小学校3年生まで医療費無料となっている）という。しかし、子どもの貧困率が14%~15%にもなってきている中、小学校高学年や中学生のある家庭での生活は、かなり厳しくなってきている。両親ともアルバイトの掛け持ちで生活されている過程や、世帯主の失業など。
小学卒業までの所得制限なしの無料化は評価できるが、中学生は「入院」についてのみ所得制限付きの無料。通院は支援がない。
本来、お金のあるなしにかかわらず、お金の心配なしで誰もが受診・治療をできるようにしなければならない。少なくとも、子どもには医療費の無料化が必要である。
民主党政権で、各自治体は大変やりにくくなってきている。政策の見通しが持てない。一体制度がどのようになっていくのか？財源はどうするのか？（当初、国が全額負担するかと思えば、いや、自治体でも半分持ってくれ等々）
そんな中で、議員として当局への質問をするわけだが、議員の側も相当の調査や勉強が必要。力のなさを痛感するも、全力で取り組むしかない！