「二酸化炭素ガス排出制限案に米国反対」と題する『ガーディアン』紙の記事。

11月28日にカナダのモントリオール市で開かれた地球温暖化の脅威と戦うことを目指す会議で、アメリカ政府は、二酸化炭素ガス排出量を制限しようとする新しい国際的な手続きに参加することを拒否した。
京都議定書の発効後初めて開かれた「国連気候会議」で、各国代表は、京都合意が2012年に期限切れになった場合、温室効果ガスの排出量を削減するためにどのような行動が取られるべきかを議論する予定である。
米国政府は、京都議定書に署名することを拒否し、国際的合意を結ぶことに対する反対を考え直す気がないという明白なメッセージを送った。ハーラン・ワトソン米国代表は、米国や他の先進国と低開発国を行動へと結びつけるカナダ案に強く抵抗するだろうと述べた。彼がBBC放送に語ったところによると、「その案は適切でなく、共通の地盤はまだ存在しないと強く感じている。多くの異なった考えがあり、人々はまだ京都議定書の下で行動する用意ができていない。」京都議定書に参加しないにもかかわらず、米国は京都議定書のきっかけとなった気候変動に関する国連の枠組みに参加している。
カナダの環境相であるステファン・ディオンは、「われわれには選択の余地はなく、行動しなければならない。気候変動は、世界が環境の観点から直面している最悪の脅威である」と述べた。
中国やインドのような大きな低開発国は、京都議定書の制限を免除されているが、モントリオール会議では焦点になっている。そのわけは、彼らの二酸化炭素ガスの排出量が急激に増大しており、先進国によって約束された削減を無効にしているからである。
英国の環境省長官のマーガレット・ベケットと気候変動相のエリオット・モーリーは、来週本式に議論が始まったら、議論に参加する予定である。もっとも、英国代表は、余り前進は期待できないということを認めているのだが。
[訳者の感想]気候変動問題でも米国は相変わらず自分勝手な行動しかしていません。ハリケーン・カトリーナの原因は気候変動であるかもしれないのに。

「隠蔽されている中国」と題する『ＵＳＡ・ＴＯＤＡＹ』紙の論説。

11月13日から21日まで、八日間、東北地方のハルビン市の何百万もの市民は、水道栓から出る水を飲んだり、浴びたりしていた。何かがおかしいという最初の漠然たる感じ生まれたのは、水道は、メインテナンスのために一時給水を停止するという市役所の告知が出たときだった。事故後9日目に、役所は、ある工場の爆発によって有毒な化学物質が松花江に流れ込んだという事実を認めた。
この確認後、中国政府は、責任を持ちすぐ反応するといういうことを証明するために、懸命の努力をした。政府は、可能な被害者のために病院を準備し、トラックで飲料水の供給を行い、ある地域の人々を疎開させた。温家宝首相はハルビン市を見舞い、援助を保証した。中国人は、ロシアに対して予め有毒物質が下流に影響を及ぼすことに対して謝罪した。
これらすべてのことにも関わらず、事故発生後、八日間の沈黙という反応の仕方は、20年前にチェルノブイリで起こった原子力発電所の事故後のソヴィエト連邦政府の秘密主義に似ている。発ガン性の化学物質は、死の灰ほど長期の損害を与えないだろう。しかし、どちらの場合も、共産党の政府は、隠蔽が失敗した後にしか、本当のことを言わなかった。これが中国の場合、ある希望の原因がある点である。
ソヴィエト連邦が何ヶ月も災害の多くの局面に蓋をしつづけ、特に自分の国民の問題になった場合に、情報を隠し続けたのに対して、中国はそうしなかった。21世紀は、インターネットと携帯電話の時代である。噂はすぐにハルビン市内に広まり、中国の国外に漏れた。
そうだとしても、厄介な問題は残っている。つまり中国の指導者達の本当のあり方はどの程度前向きなのか。答えは、特に米国にとっては、重大である。なぜならば、グローバルな鳥インフルエンザというパンデミックの脅威が迫っているからである。エイズの扱い方、SARSの疾病の爆発などの扱いについて問題の多い実績を持っているからである。中国は鳥を保護するために、密かにタミフルを使用した。このことはヴィールスがタミフルにたいして免疫性をもつ恐れがあるため国際的に禁じられたやり方である。中国は、鳥にアクチンを投与することは止めたと言っている。だが、同じ問題はハルビンでも後を引いている。中国はすべてを語っているのか。
中国はソーシャル・ワークのための新しい方式を持っていると言っている。つまり経済的自由は認めるが、政治的コントロールは維持するという方式である。しかし、他の国々がもっと多くの説明義務を強制するにつれて、この方式は維持できなくなる。これがハルビン発のもっと希望の持てるニュースである。
[訳者の感想]ハルビンの化学薬品事故が中国政府にとって重大な態度決定を迫っていると主張するこの論説はかなり鋭いと思います。

「中国の炭坑事故、死者40名、行方不明者138名」と題する記事。

11月28日づけ『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙の記事。新華社通信によると、東北地方の黒竜江省で起きた炭鉱事故で、40名の炭坑夫が死亡し、138名が行方不明になっている。日曜日の午前9時40分にドンフェン炭鉱で事故が起きたとき、全部で220名の炭坑夫が地下にいた。
40人の坑夫が死亡しているのが見つかり、138人は行方不明で、42人は難を逃れた。
黒竜江省ロンメイ・グループは、資本金1,300万元(22億ドル）で4つの大規模な国有石炭事業からなる鉱山企業であるが、これがドンフェン炭鉱を所有している。
新華社通信によるとドンフェン炭鉱は、完全に政府から認可されている。
労働安全局の長官リ・イチョンと炭坑安全局のチャオ・ティエチュイは、現場に急行している。
中国の鉱山の多くは非合法であるが、世界で最も危険だと言われている。近年、問題が悪化した理由は、国家の急速な経済的発展に燃料を供給するために、天然資源に対する需要が増大したことにある。
最近出された政府の報告書によると、昨年は、事故で、6千人の鉱夫が死亡した。民間人のデータによると死亡者の数は2万人に達するとのことである。
[訳者の感想]最近の中国は事故続きで気の毒です。急速な経済発展のひずみが現れたというべきでしょうか。

「温家宝首相、ハルビン市を視察」と題する『ヴェルト』紙の記事。

ハルビン発：温家宝首相は、毒物流出後飲料水が供給されなくなったハルビン市を訪問し、住民に援助を約束した。化学薬品事故の調査があるはずだと首相は述べた。
国営のメディアによれば、兵士と労働者は、給水再開後に水道水が飲めるかどうか確認するはずである。特に特別の濾過装置が投入される予定である。
数日前、松花江上流で起こった化学薬品工場の爆発事故の際、約100トンのベンゼンや他の化学薬品が河に流れ込んだ。それゆえ、数日来飲料水の供給が停止されている。発ガン物質であるベンゼンの濃度は、11月26日には再び許容度以下に下がった。一日前には、有毒物質の濃度は、許容される濃度の30倍に達していた。
李肇星中国外相は、中国駐在のロシア大使に対して遺憾の意を表すと共に、状況について情報を与えた。更に李外相は、国連の環境計画に対しても詳細を知らせたと国営の新華社通信は伝えた。
中国政府は、隣国に対して絶えず事態の推移について情報を与えるとロシアに対して述べた。隣接するロシアのハバロフスク州は松花江が注ぐ黒竜江の沿岸にあり、黒竜江の両岸にすむ何十万人かの住民に対する危険について憂慮している。
過去数日間、この事故を批判的に追跡した中国のジャーナリスト達は、編集部が彼らの報道は行き過ぎていることを指摘したと断言した。新華社の報道を基本にするように期待されている。しかし、また、国営の通信社も最後には批判的な報道を行った。
「真実を述べることが公的危機の扱い方の前提だ」とあるコメントは述べている。これまで、中国は事故、疫病の発生、あるいは社会問題にはいつもベールを被してきたと非難されている。
[訳者の感想]今回の事故については、中国の報道はかなりオープンになったようです。

「ハルビンの非常事態」と題する11月24日づけの『ヴェルト』紙の記事。

北京発：中国の近代的な都市で文字通り水道栓が閉じられた。パニックに襲われたハルビンの市民は、スーパーの飲料水の棚をカラッポにした。学校は閉鎖され、市内では古い井戸が再び掘られている。
地方の党幹部やハルビン市長は、住民に落ち着きを保つように呼びかけた。住民は、住宅内の風呂桶、バケツ、あらゆる容器に水を蓄えるべきであると述べた。東北地方（かっての満州）の地方都市ハルビンは、水曜日の夜中の12時きっかりに300万市民の水道栓を閉じた。市役所は、水道水が化学薬品で汚染されたと恐れている。少なくとも四日間、ハルビンは、松花江の水を取水することができない。ハルビンはこれまで水道水の70%を松花江から取水していた。今週末には、危険は過ぎるだろうと黒竜江省の省長であるジャン・ズオジは述べた。「そうしたら私は一番に水道の水を飲むだろう。」
中国の最も最近の環境汚染は、10日前に、まるで大災害映画の脚本通りに始まった。ハルビンの北350キロの松花江上流で11月13日に国有のジリン石油化学コンビナートのための設備が爆発した。松花江の岸から100メートルしかはなれていない工場は、昨年完成したばかりであったが、一年間に7万トンのニトロ・ベンゾールをアニリンや化学薬品の製造のために生産していた。使用を誤ったために発火し、連鎖反応を起こした。6回に及ぶ爆発で、工場は破壊され、5人の労働者が死に、70人が負傷した。確認されない量の有毒な化学化合物が松花江に流れ込んだ。80キロメートルにわたって川はベンゾールで汚染されたと黒竜江省の環境局は報告している。この有毒物質はガンを発生させる可能性がある。
中国におけるこれまでで最大規模の化学工場事故は、公表された。松花江下流の住民を脅かす危険については何も言われなかった。一週間経ってようやく、ハルビン市で始まった危機的事態に対する準備が住民に不安を引き起こした。図々しい嘘のせいで、省政府は月曜日になって飲料水の買いだめを引き起こした。ハルビン市役所は、修理のために水道網を火曜日以後徹底的に調査し、そのために四日間水道水の供給を停止すると告知した。火曜日なってようやく本当の危険が住民に告げられた。
ハルビンは、どんなリスクも冒さない。市の境界線の18キロ手前まで水道水の検査が行われた。木曜日の夜中の12時頃に有毒な水がハルビンにやってくるに違いない。その二日後には、有毒な川水はハルビンを通り過ぎるだろうと科学者達は計算した。予防措置として、15の病院が患者を受け入れる準備をしている。すべての小学校と中学校は11月30日まで閉鎖される。
その間、トラックの列が、ハルビン市に飲み水を運んでいる。蓄えられた水は、4日分ある。地下水は汚染されていないので、918の井戸が再び使用されている。7千軒の風呂屋や美容院、洗車設備は閉鎖された。外国人専用のホテルでは、シャワーの時間が制限されている。ハルビンの非常事態は、中国における環境災害の増大に目を向けさせる。これまで、たいていは、農村や小都市が被害を被ったが、都市全体が脅かされたことは一度もなかった。
[訳者の感想]日本のテレビでこの事件は報道されたのでしょうか。この記事を翻訳して三時間ほど経ったら、Yahoo Newsのトップにこの事件がでかでかと掲載されました。

「いくつかの郵便局は廃止される」と題する『ヴェルト』紙の記事。

ベルリン・ハンブルク発：ドイツ郵便会社は、来年度その郵便局を改革しようとしている。200の郵便局を廃止し、これを個別の商店の中の郵便代行業(Postagentur)に変えることが計画されている。労働組合「フェル・ディ」との賃金契約においてドイツ郵便会社の経営者は、この支店にいる従業員を別の部門に配置転換する可能性を作り出した。このことを『ヴェルト』紙は、労働組合関係者から聞き出した。
郵便会社は、現在2022ある自分の郵便局のうちで、197の非常に小さな局を開店時間を少なくして自分の従業員を使って経営している。この不採算局から、郵便会社は、手を引きたいと思っていた。郵便会社の広報担当者は、まだ単に考慮中であるということを強調した。改革は、いすれにしても、社会契約的に首切りなしに行われる予定である。
背景にあるのは、郵便局の完全な新しい構造であって、それによって郵便会社は、2008年に郵便事業の独占が終わる後の時代に備えようとしている。12,000ある郵便局の内、姉妹会社である郵便銀行(Postbank)は、850のもっとも大きく売り上げの大きい局を引き受ける。1万人から2万人の局員は、郵便業務から銀行業務に変わる。労働組合「フェル・ディ」が恐れているのは、これらの850の局においては、将来、金融サービスの提供が組み込まれ、郵便・小包事業が縮小されるということである。
自分の従業員によって運営される残りの1,172局の将来について、経営者は、新しい構想を探している。けれども、労働組合「フェル・ディ」の情報によると、これらの局の数ははっきりと減らされる予定である。200の局を代行業に変えることは、手始めに過ぎない。「既に、この問題について来年度、経営者側と話し合いをする合意が存在する」と労働組合側は、語っている。今日、既にドイツ郵便会社は、1万の局を個別の商店の中の代行業の形で経営している。
労働組合「フェル・ディ」の連邦代表と郵便会社の経営者の間で、小包事業について激しい論争が行われている。「個人競争のほうがはるかに成功しているのをわれわれは大きな憂慮でもって見ている」と「フェル・ディ」の連邦議長ロルフ・ビュットナーは、『ヴェルト』紙に語った。「郵便会社の経営陣は、小包郵便事業を建て直すための構想を提示するべきだ。数を改善するためにもっといろいろしなければならないことがある」とビュットナーは述べた。特に宅配便会社「ヘルメス」は、個人の顧客に関して郵便会社と競争している。
「郵便会社は、国民の小包郵便事業を競争に任せてはいけない」とビュットナーは警告した。労働組合の考え方では、必要なのは、小包の受け入れと配達部門の構築である。これに対して、この部門からの撤退は間違った道である。「われわれはここに行動の必要を見ている」と郵便会社の監視委員会議長代理でもあるビュットナーは、語った。
郵便会社の経営陣は、これらの改革によって、〔小包郵便の〕販売経費を下げようとしている。こうして郵便会社は、新しい販売モデルを実験し、郵便・小包輸送を提供する個別商店の中の300の代行業を試験している。これに対するお手本は、約1万軒の「ヘルメス」の店である。郵便会社は、数年前から、古典的なサービスをする郵便局での小包取り扱い数の減少について嘆いていた。
[訳者の感想]ドイツ郵便会社も、小包便に関しては、宅配便との競争が難しいようです。
日本の郵政公社も同じようなことになるのではないでしょうか。それとも日本のほうがうまくやっているのでしょうか。

「平和は来ないが、ビジネスはうまく行っている」と題する『ヴェルト』紙の記事。

小見出し：千島を巡る争いが、東京での日ロ会談に影を落としている。
モスクワ発：ロシアと日本の間の千島列島を巡る紛糾した問題は、未解決のまま残っている。この問題については、昨日東京で行われたプーチンロシア大統領と小泉首相との間の会談も何も変えることができなかった。
二人の政治家は、改めて、この問題を解決するためにあらゆる努力をすることを保証した。「そのために自分は東京へ来たのだ」とプーチンは会談後の記者会見で言った。そのために日本の首相はモスクワに来るだろう。
プーチンの訪問は、ロシア側でも日本側でも激しい抗議に見舞われた。ユジノサハリンスクでの集会では、デモ隊はロシア大統領に「彼はロシア領土の返還をはっきり断るべきだ」と要求した。「千島列島は、昔からロシアの領土だ。小泉よ、第二次大戦の結果を変えようとするな。」とプラカードには書かれていた。プーチンは、東京では「イワンよ、ゴー・ホーム！」「秘密警察は帰れ！」という呼び声に直面した。
争いは、千島列島のうち、歯舞、色丹、択捉、国後の四島を巡って行われている。これらの島々は、1945年にソヴィエト連邦によって占領された。東京はこの四島の返還を要求している。昨年11月、セルゲイ・イワノフ・ロシア外相は、ロシアは、色丹と歯舞を返す用意があると言明した。但し、それ以前に、平和条約が締結されなければならない。日本人は、これまで彼らが「北方領土」と呼んでいる島々の部分的返還を認めていない。この問題に対する共通の文書は存在しない。「この問題を解決するために、われわれはあらゆることをするだろう」とプーチンと小泉は東京で改めて保証した。「ロシアと日本は、この問題に共同して信頼をもって取り組むことについて意見が一致した。」
プーチン大統領は、これとの関連して、平和条約がこれまで締結されなかったことがいろいろな関係に対して障害となっていることを指摘した。にもかかわらず、一ダースほどの経済協定は示すように、貿易と交流とは盛んである。その中には、ロシアが計画している石油輸送パイプについての協定がある。東シベリアのタイシェットから太平洋までの輸送管が建設される予定である。そこから原油は日本や東南アジア諸国へ輸送される予定である。
11月22日の記事です。

「ザルカウイの運命についてのさまざまな憶測」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

厳格な安全措置の下で、アメリカ軍部隊は昨日の日曜日にイラクの都市モスルで一軒の家を包囲した。その家には、前日、8人のアルカイダのメンバーと目される人物が集まった。ワシントンのテロ防止の専門家は、殺された者達の身元は知られていないと述べた。
彼らの中にヨルダン人テロリストのザルカウイはいたのかという質問に対して、この専門家は、彼が殺されたかどうか確認する努力をしていると答えた。イラク当局によると、この家には、イラクにおけるアルカイダの指導的なメンバーがいたと推測される。
ある警察のスポークスマンは、部隊は、日の出にイラク北部の都市モスルで一軒の農家を捜索しようとし、その際、銃撃戦となった。テロリストの内3人が爆発物に点火して、自殺し、5人は銃撃戦で死んだ。5人のイラク人警官も殺され、11人のアメリカ兵が負傷した。

「タリバンは、ドイツ軍司令官を殺そうとした」と題する『ヴェルト』紙の記事。

ベルリン・カブール発：月曜日にカブールで起こったドイツ軍兵士に対する攻撃でドイツ国防軍の中尉が戦死し、憲兵が二人重傷を負ったが、この攻撃は本来、アフガニスタンに駐留するドイツ国防軍司令官ハンス・クリストフ・アモン大将を狙ったものであったと考えられている。このことを『ヴェルト』紙は、国防軍関係者から情報を得た。それによれば、テロ攻撃を認めたイスラム主義的なタリバンは、アフガニスタンの首都カブールでのドイツ軍の動きについて具体的な情報を持っていた。攻撃の目標は、実際には、アモン司令官が乗っていた国防軍の乗用車であった。テロ攻撃の際、自爆した暗殺者は、間違った乗用車を選んだと言われている。
戦死した独逸軍将校は、昨晩、ドイツに輸送されたが、予備役の中尉であった。この人物は、既に八回目の外国勤務を志願した。負傷した二人の憲兵のうち一人は、重態で、コブレンツの国防軍病院で手当を受けている。もう一人の憲兵も同様に重傷で、同じ病院で手当を受けている。両者はバイエルン州の出身である。
アフガニスタン駐留のドイツ軍部隊は、投入の最初から、現地人によるスパイの問題を抱えている。現在、2,300名のドイツ兵士がカブール、ファイザバード、クンドウスの三箇所に駐留させているドイツ国防軍は、多数の土着の補助兵員と関わっている。ソヴィエトがアフガニスタンを占領していた時代、多数のアフガン人が訓練のために東ドイツに送られ、そこでドイツ語を学んだ。タリバンや他のアフガン人のテロ集団は、国防軍の基地内に補助兵員として送り込まれたと言われている。これらの補助兵員は、目立たないように振る舞い、彼らのドイツ語の知識についてはおくびにも出さない。こうして彼らは、ドイツ軍の行動について価値のある情報を手に入れる。アフガンニスタンに派遣された兵士達は、しばしば、自分たちは現地の補助兵員から見張られ、スパイされているという疑いを漏らした。最悪の場合には、投入計画やパトロールのルートが漏れている。暗殺者達がパトロールの時刻表やルートを知る場合には、彼らにとってはテロ攻撃は容易になる。カブールのドイツ軍基地では、現在、攻撃を企てた連中が直接、国防軍から情報を得たかどうか調査中である。
カブールにいる兵士の間では、それ以外に、「ディンゴ」のような防護の固い車両の数が少ないことについて大きな不満がある。戦死した中尉と重傷を負った憲兵とは、「ヴォルフ」型の車両に乗っていた。問題の車両は、後から地雷や銃撃に対して軽度の防護を施したものであった。現在行われている自爆攻撃に対して、乗組員が生き延びるチャンスは少ないと言われている。国防軍上層部の最初の反応が車両の防護に向けられたという事実は、兵士によって、国防省の防護についての主張の試みであると評価されている。実際に、「ヴォルフ」型車両の防護は、十分でない。
その間、アフガン南部の都市カンダハルで起きたアメリカ軍輸送部隊に対する自爆攻撃で、3人の民間人が死傷した。
11月17日づけの記事です。
[訳者の感想]イラクよりはましかもしれませんが、アフガニスタン駐留のドイツ軍も戦死者を出しているようです。イラク派遣の日本の自衛隊は大丈夫でしょうか。心配です。

「サルマン・ラシュディー、自分の最新作の小説について語る」と題する『ハーバード大学新聞』の記事。

サルマン・ラシュディーは、11月7日（月曜日）マサチューセッツ州ケンブリッジのファースト・パリッシュ教会に来て、彼の新しい小説『道化のシャリマール』から朗読し、政治的に混乱し道徳的に困窮している世界で作家が直面する挑戦について議論した。
このイベントは、人文学センターとハーバード・ブック・センターのスポンサーで行われた。それは将来、優れた著者や知識人をケンブリッッジに招く予定である。英米文学教授でヒューマニティー・センターの所長であるホミ・バーバは、ラシュディーを紹介し、それに続く対話の司会をした。
後のインタービューで、バーバは、「これらの議論は本当の会話で、単なる広報活動ではない」と言った。「二人の人が著者の作品にとって中心的な問題について真剣に語る場合には、彼らには知的な核心がある。」このシリーズの次の著述家は、経済学者のアマルティア・センになるだろう。
月曜日のイベントでは、ラシュディーは、彼の小説の中から、いくつかの箇所を朗読した。その小説は、若い綱渡り師シャリマールと美しい踊り子ブーニの間の恋愛から始まる。シャリマールとブーニは、カシミール地方に住んでいる。ラシュディーは、カシミールを自然美とヒンヅー教徒とイスラム教徒が慈悲と寛容の生活を送るように定められている点で楽園であると述べている。だが、「この楽園にはヘビがいる。」
不和の一つの源は、インド軍の存在である。彼らはヒンヅー教徒を保護するためにこの地域に派遣されている。もう一つの不和の源泉は、「鉄の説教者」と呼ばれるミステリアスな宗教者である。彼は最後の戦争で置き去りにされたさびた武器の山から生まれ、イスラム教徒の村人に「不信仰と不道徳と悪」に対する聖戦に参加せよと説教する。
ブーニーは、シャリマールと結婚するが、後に彼を捨てて、金持ちのアメリカ人のインド駐在大使の愛人になり、彼との間に娘を儲ける。彼女の裏切りは、シャリマールを激怒させ、彼は無慈悲なジハディストになり、彼の仇をロサンジェルスまで追いかけて、殺してしまう。
朗読に続いて、バーバは、ラシュディーに対して、彼のフィクションの中で、寓話やたとえ話のような非現実的な形式をどうして用いるのかと尋ねることから議論を始めた。
「あなたや私は、たとえ話がインド病だということを知っています。インドではすべての者がアレゴリカルなのです。昼食だって寓意です。」
ボンベイで生まれて、イギリスで教育を受けたラシュディーは、彼がなぜ写実的なフィクションの実践家のアプローチを採用することが不可能な理由を説明しようとする。
「リアリズムは、著者と読者がこの世界がどうであるかについての記述を共有していることに基づいています。でも、今日、現実が何かについては、非常に議論の的になっています。事実であるものの単純な本性について本当の議論があり、その文脈で、19世紀のリアリズムは、うまく行かないのです。それはフィクションのようです。」
ラシュディーは、ストレートなリアリズムから離れたストーリー・テリングの方法は、自然主義的なフィクションよりも真実にもっと近いと言った。「アレゴリーや寓話のほうがこの奇妙な時代には適しているのです。」（以下省略）

「大連立は、中国に対する武器禁輸を支持」と題する『ヴェルト』紙の記事。

中国国家主席のドイツ訪問終わる。
11月14日、ベルリン発：社会民主党(SPD)とキリスト教民主同盟(CDU)との大連立は、中国に対する「欧州連合」の武器禁輸解除をシュレーダー首相とは違って、さしあたり追求することを望んでいない。武器禁輸解除は、「一国の単独行為の問題ではなく、欧州と米国のパートナーとの調整によってのみ成功する」とCDUの外交専門家フリードベルト・プレーガーは、土曜日にベルリンの通信社AFPに対して述べた。このテーマは、まだ日程には上がっていない。これについては、CDUとSPDは意見が一致している。それゆえ、連立の合意事項においても一行も書かれていない。このテーマは、メルケル連邦首相と中国の胡錦涛主席との金曜日の会談においても触れられなかった。週刊誌『シュピーゲル』が前もって述べたところによると、CDUとSPDは大連立合意において、このテーマを凍結することに合意した。
　シュレーダー首相とシラク・フランス大統領は、過去において、欧州連合諸国に武器禁輸措置を解除するように要求した。「欧州連合」の国々、特に英国は、米国に対する配慮から解除を拒否した。先週、土曜日に、胡錦涛主席は、ノルトライン・ヴェストファーレン州首相のユルゲン・リュットガースと会い、ドルトムントでルール地方の構造変革についての情報を与えられた。リュットガース首相は、胡錦涛主席との晩餐会で人権と自由の尊重に対して注意を喚起した。彼は「人権と自由は、繁栄とともに今まで以上に安定と統一の基礎であると確信している」と述べた。彼はまた、中国の文化と経済的政治的点での進歩に対する彼の敬意を強調した。国家主席は、ドイツ人の鉱山技師の家庭を訪問する予定である。
[訳者の感想]シュレーダー元首相に比べるとメルケル新首相のほうが、親米的であるようです。

「中国は、ドイツと包括的経済協定締結」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

11月11日、ベルリン発：今週、木曜日、ドイツ経済は、中国と包括的な経済協定を結んだ。胡錦涛主席とホルスト・ケーラー連邦大統領との会談の間に、ヨーゼフ・アッカーマン・ドイツ銀行総裁は、ある中国銀行との協力に関する取り決めに署名した。ジーメンス会長のクラウス・クラインフェルトは、60輌の高速鉄道車両の製造に関する契約に署名した。電話会社アルコールは、電送システムについての計画宣言に署名した。そのほかに、ドイツ企業の参加による太陽発電所の協定が結ばれた。
経済協定の正確な価値は、さしあたり、不明である。高速鉄道車両の委託に対するジーメンス社の参加額は、6億69百万ユーロに達する。RAGコンツェルンは、エッセンで総額1億6千万ユーロに達する受注契約を行ったと伝えた。RAGの姉妹会社である「ドイツ鉱山技術会社」は、1,000個の建設用鋼板といくつかの搬送システムと採炭ホーベルを供給する予定である。胡錦涛主席は、週末にRAGコンツェルンを訪問する予定である。
ヴォルフガング・クレマン経済大臣は、第三回独中経済会議の枠内で、昨年度510億ユーロであったドイツと中国の貿易量は、2010年までに年間1,000億ユーロに増えるだろうと述べた。もっとも、ドイツからの輸出が後退したため貿易の均衡は、うまくとれていない。「われわれはこの展開を再びひっくり返すことに大きな価値を置いている。中国は、投資国としてもますます重要になりつつある」とクレマン経済相は述べた。「中国は、国際的に行動している企業が避けることの出来ない吸引効果を発揮している。」彼はまたドイツに対する中国の投資の増大に期待している。
もっとも、「中国がドイツの会社に技術移転をするように圧力が加えられることをドイツ政府は心配している」とクレマン経済相は述べた。それ以外に、中国は、知的財産権保護野天でいくつかの進歩が必要である。これは、永続的なイノベーションと発展のための基本的前提だと彼は述べた。成功した中国の企業も彼らの営業上の保護権に大きな関心を示している。
クレマン経済相は、特に中国の社会基盤を建設する際、ドイツ企業にとって大きなチャンスがあると考えている。エネルギー産出の拡大や、エネルギー効率的配分や利用についてもドイツ企業にとって大きなチャンスがある。中国政府はエネルギーのリサイクルを重視しているが、これについてもドイツ企業は、大きなノウハウを持っている。
ドイツ産業連盟の会長であるユルゲン・トウーマンは、「ドイツはその歴史の中でいままでなかったほど国際競争の圧力に曝されており、われわれはもっと速くもっと動きやすく、もっと良くならなければならない」と述べた。それゆえ、ドイツは、イノベーションを歓迎する風土を必要とする。財政上の優先は、研究、展開、教育に有利になされなければならないだろう。
[訳者の感想]中国は、ドイツと経済協定を結んで、社会基盤を充実しようとしているようです。

「韓国大統領、グローバルな不公平に焦点を当てる」と題する『ワシントン・ポスト』紙の記事

11月8日、ソウル発：今週火曜日に韓国の盧武鉉大統領は、APECのホストを務める際、富者と貧者とを分ける「社会的不公正」と取り組むようなイニシャチブを提案する計画だと述べた。アジア太平洋サミットには、来週、ブッシュ大統領を含む21ヶ国の政府首脳が集まる。
盧武鉉大統領のこのようなグローバルな不公平ついての強調によって、ブッシュ大統領は、今月、グローバル化の暗い面についての国際的な苦情を2度聞かされることになる。先週の南米での会議の間、ブッシュ大統領は、西半球における自由貿易に対する彼の願望に対する広汎な反対に直面した。
特に、ヴェネズエラのチャヴェス大統領は、米国や他の豊かな国がグローバル化から不公平な利益を得ていると叱責した。チャヴェスは、より広い市場原理を取り入れようとして、低開発国は一層深刻な貧困に落ち込んだと述べた。
一般的には自由貿易の支持者である韓国は、その電化製品や自動車や重工業機械の製造と輸出によって、最強力チームとなった。しかし、盧武鉉は、特に彼自身の国のこのグローバル化に取り残された人々の指導的な支持者として現れた。
盧武鉉は、火曜日にAPECサミットを議論するために、外国の記者団と会った。
「あなたがたがビジネスに好意的な環境を強調すればするほど、一層社会的格差が広がり、貧しい者は市場から閉め出されがちである」と盧武鉉は言った。彼は自分の提案の内容を詳しくは述べなかった。火曜日に、彼の補佐官は詳細はまだ起草段階であると述べた。
盧武鉉は、サミット中に日本の小泉純一郎首相と会談するだろうと述べた。韓国は、小泉首相が第二次大戦中の戦犯を含む戦死者を祭った東京の靖国神社に参拝したと言う理由で小泉を批判した。韓国と中国は、最近日本の歴史教科書が日本の戦争犯罪を美化したという理由でも日本と緊張関係にある。
その間、盧武鉉大統領は、日本と中国に対して東シナ海の石油掘削権のために共存する道を見つけるべきだと示唆した。彼は、中国と日本が衝突する場合には、韓半島は歴史的に常に戦場になったと述べた。彼は、韓国政府が覇権の台頭を避けるために、この地域における和解を促進しようと努力していると述べた。

「ヨーロッパは、異質なものの恐怖に直面している」と題する『ガーディアン』紙の論説。

11月9日付け『ガーディアン』紙に掲載されたサイモン・ティスダルの論説です。
フランスで起こった暴動を恐怖と「いい気味だ」という気持ちが入り交じって観察することによって、ヨーロッパの支配者達は、二つの結論に到達した。一つの結論は、暴力はフランスに特有の出来事であり、肌の色に目をつぶる共和制と接触しないエリートによる失策の産物である。もう一つの結論は、あんな暴動は自分の国では起こらないだろうというものである。どちらの結論も疑わしい。
「フランスの条件は、われわれがドイツで持っているものとは異なる。われわれには巨大なアパート群はない」とドイツの外交顧問のヴォルフガング・ショイブレは言った。フランスの警察の戦術を非難して、英国のトニー・ブレア首相も、「英国はフランスとは違う」と述べた。イタリアの野党党首ロマーノ・プロディが「次の番は、イタリアだ」といったとき、彼は脅かし屋だと非難された。
だが、「差別と青年の失業、－－逮捕された暴動参加者の半数は18才以下である－－人種的偏見、宗教的不寛容、テロリズムとグローバル化によって生み出された外国人嫌いとは、たいていのヨーロッパ諸国で揺るぎないものとなった」と「ヨーロッパ改革センター」のオロール・ワンリンは述べた。それらの事柄は、もっと多くの爆発を引き起こす潜在力である。
「どの社会でも、少数民族や移住者、特に経済的に困難な時代には、未熟練労働者をどうして統合するかについて議論される」とワンリン女史は言う。「だが、何をしたらいいかについては意見が一致しない。だから、この議論は普通余り活発でない。フランスで騒動が起こるまで、問題についての透明度が欠けている。それは避けがたい。だから、このような暴動は他では起こらないだろうと言うことは出来ない。」
　反感の下層流は、ヨーロッパ中で認められる。オランダでは、昨年11月に映画監督のテオ・ファン・ゴッホが街頭で殺されて以来、トラウマになった。「この殺人は、人口の20%が外国人である国で、国際的テロリズムに対する恐怖と国民的アイデンティティの問題を結晶化した。その結果、モスクに対する襲撃が行われた。」
ドイツは、260万人に上るトルコ人移民に対する統合的アプローチを自慢している。だが、移住者共同体における失業は、全国平均の2倍に達している。若年労働者の30%は職がない。今年初めにベルリンにショックを与えた「名誉殺人」（トルコ人女性がドイツ人と恋愛関係を持ったために、兄弟に殺された事件。）のように、緊張状態があることは、明白である。
　ヨーロッパがその主要な少数民族をどのように処遇するか、彼らにどのように話しかけるかについて同意に成功しなかったことは、「欧州連合」自体に及んでいる。ワンリン女史は次のように言う。「欧州連合は統合について指針を展開しようとしているが、この問題は非常に敏感なので共通の土台を見つけることが困難だった。」
　ヨーロッパの政府が手探りしている間に、極右政党は、別の傾向を代表し、それがトラブルの引き金を引いている。「極右の前進は、ヨーロッパにおける人種主義の程度の現れだが、それは異質なものを何でも恐れるというもっと深い社会的不安の現れだ。」
[訳者の感想]フランスの暴動は、ヨーロッパ全体が抱えている社会問題ということが良く分かります。

「中国公安警察の長い腕」と題する『ヴェルト』紙の記事。

副題：二人の脱出者は、どのように海外在住の中国人がスパイされ、嫌がらせをうけているかを報告している。
ベルリン発：自分は知識人でも反体制派でもないと、ハオ・フェンジュンは言う。「私は国家機関の出身です。」だが、彼が北京のそばの天津市の「機関」のためにしなければならなかったことに、公安警察の警部はますます我慢できなくなった。「われわれは犯罪の容疑者を追跡したのではなく、全く普通の人を追跡しました。－－彼らの宗教心のせいで」と公安警察のために働いていた32才の男は言った。公安警察は、中国で禁止されている法輪功という宗教運動を迫害するために作られた。ハオの課題は、海外に居住する疑わしい中国人についての情報の価値を判定すること、つまり、姓名、住所、職業、どこで買い物をするか、誰と友達か、これらすべてが、記録されると、現在ベルリンに住んで、中国のスパイ活動に対して警告するハオは述べる。
2月にハオは、妻と飛行機に乗り、観光ビザで、オーストラリアに向けて旅だった。公安警察の200件の重要書類を携帯して。シドニーに駐在した中国政府外交官チェン・ヨンリンが外国における中国の広範なスパイ活動を公にした後、－－そのことは、中国に政治的地震を引き起こしたのだが、－－ハオは、勇気を振るって、チェンの告発を裏書きした。それによると、中国では1,000名の情報部員が軍事情報を集め、産業スパイを働き、海外在住の中国人の動静を探っている。疑わしい中国人は、5つのグループに分けられている。1.独立を企てる台湾人、2.民主主義活動家、3.法輪功の信者、4.チベット人、5.モスレム色の強い新彊省のウイグル人である。この事実を、北京の中国外務省は、否認している。ベルリンにある中華人民共和国大使館は、ドイツで登録されている7万2千人の中国人は、決してカタログ化されていない」と述べている。「告発にはただ一つの目標しかない。つまり、中国の悪口を言うということだ。」
これに対して、チェンは、「中国政府は、世界中の中国人をコントロールしようとしているのだ。どの小さなグループにも、一人のスパイがいるに違いない。」10万人の情報提供者がグループを把握するために、何百万元も支出されている。これに基づいて、「対抗措置」が取られている。つまり、海外在住の中国人の間に不安を広め、個人を誹謗し、争いの種を蒔く。「分割して統治する」という古い原理が明らかに機能している。その証拠に、少なくともこれまで、中国の反体制派は共同の力を形成するのに成功しなかった。
[訳者のコメント]キルスティン・ヴェンク記者の記事です。中国政府も反体制運動を抑えるのに懸命になっているようです。