海外のニュースより

政治・経済・社会の情勢について書かれた海外の新聞や雑誌の記事を選んで翻訳しています。

「いくつかの郵便局は廃止される」と題する『ヴェルト』紙の記事。

2005年11月23日 | 郵政民営化
ベルリン・ハンブルク発:ドイツ郵便会社は、来年度その郵便局を改革しようとしている。200の郵便局を廃止し、これを個別の商店の中の郵便代行業(Postagentur)に変えることが計画されている。労働組合「フェル・ディ」との賃金契約においてドイツ郵便会社の経営者は、この支店にいる従業員を別の部門に配置転換する可能性を作り出した。このことを『ヴェルト』紙は、労働組合関係者から聞き出した。
郵便会社は、現在2022ある自分の郵便局のうちで、197の非常に小さな局を開店時間を少なくして自分の従業員を使って経営している。この不採算局から、郵便会社は、手を引きたいと思っていた。郵便会社の広報担当者は、まだ単に考慮中であるということを強調した。改革は、いすれにしても、社会契約的に首切りなしに行われる予定である。
背景にあるのは、郵便局の完全な新しい構造であって、それによって郵便会社は、2008年に郵便事業の独占が終わる後の時代に備えようとしている。12,000ある郵便局の内、姉妹会社である郵便銀行(Postbank)は、850のもっとも大きく売り上げの大きい局を引き受ける。1万人から2万人の局員は、郵便業務から銀行業務に変わる。労働組合「フェル・ディ」が恐れているのは、これらの850の局においては、将来、金融サービスの提供が組み込まれ、郵便・小包事業が縮小されるということである。
自分の従業員によって運営される残りの1,172局の将来について、経営者は、新しい構想を探している。けれども、労働組合「フェル・ディ」の情報によると、これらの局の数ははっきりと減らされる予定である。200の局を代行業に変えることは、手始めに過ぎない。「既に、この問題について来年度、経営者側と話し合いをする合意が存在する」と労働組合側は、語っている。今日、既にドイツ郵便会社は、1万の局を個別の商店の中の代行業の形で経営している。
労働組合「フェル・ディ」の連邦代表と郵便会社の経営者の間で、小包事業について激しい論争が行われている。「個人競争のほうがはるかに成功しているのをわれわれは大きな憂慮でもって見ている」と「フェル・ディ」の連邦議長ロルフ・ビュットナーは、『ヴェルト』紙に語った。「郵便会社の経営陣は、小包郵便事業を建て直すための構想を提示するべきだ。数を改善するためにもっといろいろしなければならないことがある」とビュットナーは述べた。特に宅配便会社「ヘルメス」は、個人の顧客に関して郵便会社と競争している。
「郵便会社は、国民の小包郵便事業を競争に任せてはいけない」とビュットナーは警告した。労働組合の考え方では、必要なのは、小包の受け入れと配達部門の構築である。これに対して、この部門からの撤退は間違った道である。「われわれはここに行動の必要を見ている」と郵便会社の監視委員会議長代理でもあるビュットナーは、語った。
郵便会社の経営陣は、これらの改革によって、〔小包郵便の〕販売経費を下げようとしている。こうして郵便会社は、新しい販売モデルを実験し、郵便・小包輸送を提供する個別商店の中の300の代行業を試験している。これに対するお手本は、約1万軒の「ヘルメス」の店である。郵便会社は、数年前から、古典的なサービスをする郵便局での小包取り扱い数の減少について嘆いていた。
[訳者の感想]ドイツ郵便会社も、小包便に関しては、宅配便との競争が難しいようです。
日本の郵政公社も同じようなことになるのではないでしょうか。それとも日本のほうがうまくやっているのでしょうか。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする