「世界銀行、食糧危機に対する援助を声明」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

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　世界的な食糧危機に対する戦いで、世銀は今週木曜日に、12億ドルの援助を申し出た。この新しいプログラムは、世界の最も必要としている人々に対する緊急援助に当てられる予定だと世界銀行総裁のロバート・ゼーリックは述べた。この措置がなければ、「高騰した食糧価格は、最貧の10億人をまもなく20億人にするだろう」と彼は述べた。新しい援助は、特に貧困な国々に対する2億ドルの緊急援助を含んでいる。人道援助組織は、この声明を歓迎した。新たな援助支出と並んで、世銀は、来年から、世界中の農業経済に対する援助を毎年60億ドルづつ増やすとゼーリックは、付け加えた。現在の状況は、「明確な行動計画を要求していると、世銀は来週ローマで開かれる食糧危機のためのサミットに先立って考えている。
昨年中の消費財価格の高騰は低開発国では、住民の貧困化を招いた。彼らは収入の大部分を食料のために支出しなければならない。かなり多くの国では、高騰した食糧価格の結果、飢饉による暴動が起こっている。多くの国は、自国の国民の食糧を確保するために、輸出制限を始めた。
新たな援助計画は、学校給食、種子や肥料の供給、給水施設の建設、最貧の人たちに対する食糧供給に当てられる。2億ドルの援助は、木曜日に、リベリア、ハイチ、ジブチに対して保証された。六月には、トーゴ、イェーメン、タジクスタンに保証されると世銀は述べている。
国際的な援助組織であるOxfamの報道官は、世銀の声明を歓迎した。「世銀は、過去の食糧危機に対して、指導的な役割を演じた」と述べた。
同様のより政治的な前進が、来週ローマで求められる。食糧保全のための国際会議は、火曜日から開かれる。

「生産者から消費者へ－－フィリピンの米作農家は危機に直面している」

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明け方、マーロン・タヤバンは、彼が家と田畑を持っているフィリピン北部のバナウエの棚田を降りてゆく。耕地の険しい段々のせいで山の斜面はさまざまな緑色の影がまだらになっている。36才の農民が、狭い道を降りるにつれて、彼は見渡す限りの稲で囲まれている。
アジアのもっとも重要な穀物のこれ以上に豊かなシンボルを想像することは難しい。だが、タヤバンの旅は数百万の小規模農家が直面している問題に光を当てる。
この農民は、毎週、市場へ出かけて、そこで彼が売る以上により多くの食料を買わなければならないのだ。なぜなら、彼の子供をつくる能力は、彼らを食べさせる農地の生産力を上回っているからだ。
タヤバンが泥田を耕し始めた13年前には、彼には田が二枚と養わねばならぬ口は二つしかなかった。今日、彼には土地はないが、子供は六人いる。生産者は消費者にならざるをえない。穀物の値段が安ければ、これは問題にならない。だが、昨年、世界市場での穀物価格は三倍になった。
タヤバンには、なぜこんなに穀物の価格があがるのか理由が分からない。彼の家にはテレビがないから、彼は食糧危機についての国連の警告を聞いたことはないし、メキシコのトルティーヤ行列や、イタリアのパスタ抗議やインドのネギ・デモについての報道を見たこともない。
彼は気候変動やバイオ燃料について聞いたことはないし、需要と供給のバランスを悪化させたバングラデシュとミャンマーのサイクロンについては何も知らない。だが、彼は毎週市場へ行くたびにそれらの帰結を肌で感じている。1年前には、彼は毎月米代を2,200ペソ(5,080円）払っていた。今日、価格高騰の後では、彼は毎月3,700ペソ(8,500円）払わなければならない。タヤバンは、棚田の補強工事や他の仕事で3,000ペソ（7000円）稼いでいる。「生活はますます困難になった。米の値段は上がっているとしても、われわれはそれを買わなければならない。もっと一生懸命働かないといけない」と彼は言う。（後略）
[訳者のコメント]記事を書いたのは『ガーディアン』紙のアジア駐在特派員のジョナサン・ワッツです。フィリピンが米を日本から輸入しなければならない事情が分かるように思いました。

「国家は、どのようにして家庭を貧困へ追いやるか」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

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オラフ・ショルツ労働相は、彼の閣僚たちに冷い目で見られた。他の部局と相談しないで彼は『ビルト紙日曜版』でドイツにおける貧困の増大について語った。一日後に、彼は、
第三回の貧困報告の中からそれ以上の論議を呼ぶ詳細を告知した。確かに内閣報道官代理のトマス・シュテークは、この分析が六月末に内閣で審議されるる予定であり、まだ全く結論に達したわけではないということを指摘した。というわけは、まず、各大臣の間での同意が必要である。だが、ショルツは、すでに数字の解釈を述べた。重点は、「所得の不平等な配分」にある。それゆえ、ドイツには最低賃金制が必要だ。だが、この点については、連合政権内では、まだ何の同意も得られていない。
この報告によると、ドイツ人の13%は、貧困の限度以下の生活をしている。特に子供を抱えている長期の失業者、無資格者、十分な教育を受けなかった者はしばしばお金を無駄遣いできない。貧困の限界は、統計によれば、中程度の所得の60％に達している。したがって、独身者は、一ヶ月に781ユーロ（12万4千円）以下の所得しかない場合は、貧困だと見なされる。もっとも、この報告は、2005年度に関係しており、この年には、連邦共和国では、失業率が初めて5百万人を超えた。
この報告によると、国民の次の13%は、貧困の限界に近く児童手当のような社会保障によってのみ貧困層へ転落しないですんでいる。ショルツにとっては、この点で、福祉国家の有効性が現れている。「われわれは貧困と闘争するための手段、つまり福祉国家を持っているのだ」とショルツは強調した。
専門家の多くは、事態に対して別の見方をしている。というのも、低賃金所得層とその家族は、社会保障によって非常に負担が大きくなっている。家庭裁判所の判事ユルゲン・ボルヒャルトは、4名から構成される家族を養わなければならない平均的就業者は、税務上の最低限の生活に一致する所得さえ得ていない。年間所得が3万ユーロ（480万円）である場合には、家族には自動手当を含んでも2万4千ユーロしか残らない。
この事態に責任があるのは、社会保険制度であって、それは低所得者とその家族にたいして何の配慮もしていない。「われわれが社会の中心を生活保護者におとしめるということは、顛倒している」とボルヒャルトは言う。OECDは、去年の秋に、ドイツにおける税と支出負担とは、中間所得層において、最大となっていると批判した。その場合、所得税は、社会保険料よりも遙かに少なく評価されている。後者は、1970年代以降、27%から40%間で引き上げられた。（以下省略）
[訳者の感想]所得税よりも社会保険料や健康保険料の支出が高額になっているのは日本も同じではないかと思います。もっと所得税を累進課税にして社会保険料や健康保険料を下げるべきだと思いますが。

「政治家たちはバイオ燃料が飢饉の原因だと断罪する」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

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　欧州連合の環境問題担当のスタヴロス・ディマスは、最初は、落ち着いて記者団の前に現れた。ヨーロッパの大臣たちは爆発的な食料価格の高騰にもかかわらず、欧州連合のバイオ燃料の目標を堅持することで合意した。「持続性を心配するなら、それは結構だ」とギリシャの環境相は落ち着き払った外見を見せた。
だが、数時間後、新たな驚くべきニュースがカリブ海からやってきた。高い食料品価格が原因で一日中騒動が続いた挙句、ハイチ政府が崩壊した。首都のポルト・プランスでは国連軍の兵士が一人殺された。別の場所でも暴力的な乱暴狼藉が行われた。バングラデシュの街頭の騒乱では、約50人の人間が負傷した。
ディマスとは異なり、「国際通貨基金」(IMF)と世界銀行とは非常に警戒しているということを示した。「かなり多くの人たちが車にガソリンを入れる際、心配しているのに対して、他の多くの人たちはどうやって胃袋を満たすかを巡って争っている」と世銀の総裁であるロバート・ゼーリックは、ワシントンででの金融機関の春季大会で述べた。
アジアから北アフリカを経てカリブ海に至るまで、抗議の波が押し寄せている理由は、基本的な食料の価格が数ヶ月の間に二倍に跳ね上がったからである。ラテン・アメリカの最貧国での抗議の際、すでに5人が死んだ。確かに、エネルギーと飼料ための費用の上昇、アジアにおける需要の増大、オーストリアの旱魃も価格の高騰の原因である。
だが、補助金をもらったバイオ燃料も貧困層の生活苦の原因だという批判が増大している。ドイツの開発相ハイデマリー・ヴィチョレック＝ツォイルは、ワシントンでバイオ燃料戦略について考え直すように要求した。この世界銀行のドイツ人代表の推定では、食料価格の高騰の30%から70%は、バイオ燃料のせいである。世界は、気候変動に対応し、食料の確実な供給と社会的発展とを調和させるために、新しいルールが必要だと彼女は述べた。
IMFの議長であるドミニク・ストロス=カーンも潜在的な紛争の火種に対して警告した。食料価格の高騰は、貧困国の数十万人の生存を脅かしている。それとともに、未開発国の若くて傷つきやすい民主主義も脅かされている。世銀によれば、もっとも貧しい人たちは、既に現在、彼らの収入の四分の三を食べ物に支出している。「数十万人の人間が飢えており、児童は一生涯栄養失調に苦しむだろう」とフランスの元財務相は警告し、国際的共同体に援助を要求した。救助の穴をふさぐには、少なくとも5億ドル(500億円）が必要だというのだ。（以下省略）

「ハルツIVが児童の貧困の原因だ」という『ヴェルト』紙の記事。

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クリストフ・ブッターヴェッゲの研究によると貧困児童の増大は、「ハルツIV」の直接の結果であり、それによって、政治によって仕方のないこととして是認されている。「児童保護同盟や福祉団体や私のような貧困研究者は、この労働市場改革は、貧困へと落ち込むことであり、子供たちが主な被害者であると警告した」とこの政治学者は言う。失業保険に頼っている家庭は、社会の周辺に追いやられた。
「ドイツ児童援助」の2007年度の「児童白書」によると、2005年1月1日に施行された「失業保険II」の導入以来、社会保険や生活保護に頼る児童の数は二倍に増えた。「基本的社会保険は、その名にふさわしく、人々を貧困から守らなければならない。」だが、失業保険II」では、その給付が少なすぎて、社会保障にならない。給付期間が短縮された児童手当も、失業した家庭が「社会の周辺に押しやられる」のを防ぐことはできない。
　児童の貧困が増大しているもう一つの理由は、労働市場における景気上昇が片親家庭には影響しないことにあるとブッターヴェッゲは言う。「雇用者は、公共の全日保育施設が不足しているという理由で、その柔軟な運営を疑っているから、彼らは新たな労働者を雇用する場合に別の失業保険受給者を採用しているように見える。」
　2007年に導入された扶養手当も、ブッターヴェッゲによると、多くの家庭の困難な社会状態をあまり考慮していない。「少なくとも、両親の一部は、年度の初めから、サービス部門では、以前より雇用されなくなっている」と彼は明言した。子供をもった移行給付の受給者は、扶養手当については不利益を蒙っている。以前には、彼らは2年間、毎月300ユーロ（4万8千円）をもらっていた。現在は、彼らは1年間、300ユーロもらっているだけである。扶養手当においては、大連立政府は、マタイの原理に従って家族政策を行っている。つまり、持てる者には、もっと与えられ、わずかしか持たない者からは、いくらか奪われるという原理だ。」
　児童の貧困と闘うために、ブッターヴェッゲは、失業状態と整合的に戦うこと、法的な最低賃金制と基本的社会保障を要求している。「ハルツIV」の基本給は、450ユーロ(7万2千円)に引き上げられ、15才以下の児童に対する給付はその80%を給付するようにする必要がある。その上、ブッターヴェッゲは、細分化された学校制度を廃止することに賛成する。「貧困は、社会的に選択的な学校制度に原因がある。」
「児童の貧困は、構造的暴力の一形態であり、しばしば、一生涯の差別として作用する」と彼は述べた。「ますます貧乏人と金持ちとに分裂する社会では、麻薬使用が増え、暴力行為や犯罪が増えると予想される。そういう社会は、社会保障をけちった分、結局、警察・司法・監獄のために金を出すことになるのだ。」
[訳者の感想]「ハルツIV」というのは、2002年にフォルクス・ワーゲン社の人事担当重役だったペーター・ハルツを議長にして編成された15人からなる委員会の答申によって作られた「労働市場改革案」で2005年1月1日から施行されました。これは失業保険を減額して、なるべく就労を促進しようとしたものです。ハルツはこの改革で35万人を就業させられると予想していましたが、実際には失業者を減らすことはできず、派遣労働者だけが増え、貧困家庭が増えたというのは日本と全く同じです。

「社会団体は、高齢者の貧困を警告」と題する『ヴェルト』紙の記事。

「ドイツ社会団体」は、増加しつつある高齢者の貧困に対して警告を発した。特に東部ドイツで、その危険が高いと団体の会長であるアドルフ・バウアーは述べた。そこには特に長期失業者と低賃金収入の人が多い。「年金水準の低下と並んで、低賃金が高齢者貧困のリスク要因だ」とバウアーは、強調した。彼は連邦政府にそれに適切に対処するよう要求した。
「ドイツ社会団体」は、とりわけ、低所得者に対する高齢での最低保障を要求した。「何年間も法的な年金保険を支払った人が基礎保障のレベルで年金を受け取り、その結果、殆どか全く年金保険を払わなかった人と同じ金額しか、貰えないということはあってはならない」とバウアーは、批判した。「これは不公平で、法的保障制度を揺るがすものだ。」
　低所得者は、45年間、法的保険を払い込んだとしても、2030年には、貧困を回避する年金を得られないだろう。これは、年金保険を義務づけられたフルタイムの就業者の35%に相当すると、バウアーは予測した。しかし、2030年に年金受給年齢に達する平均所得者も脅かされている。所謂貧困を回避する年金を今日の価値（10万4千円）に従って受け取りたい人は、保険支払い期間が37年なければならない。
　将来の年金受給者の貧困化の理由は、「ドイツ社会団体」の述べるところでは、失業によって将来の備えができなかったこと、社会保険を支払わないような労働関係の増加、子供の養育のための比較的長期の職業中断などである。
[訳者の感想]社会保障はドイツのほうが日本より進んでいると思っていましたが、高齢者が十分な年金をもらえないというのは、身につまされますね。

「貧困層へと転落しそうだ」と題する『ツァイト』紙の論説。

約1,070万人のドイツ人が貧困に脅かされている。その中には、170万人の16才以下の未成年者が含まれている。火曜日に連邦統計局が公表したドイツにとっての貧困と社会的排除についての『ヨーロッパの生活』と題する研究報告は、そう読まれる。統計局は、いわゆる貧困層の比率を新しい連邦諸州（もとの東独）では、17%、西ドイツでは、12%とはじき出した。
貧困報告は、厄介な問題である。なぜならば、貧困は相対的であるからだ。ドイツでは誰もバングラデシュやコンゴの大多数ほど悲惨な事情に生活している者はいない。にもかかわらず、ここでも、貧しい人たちは存在する。それほどの人がそれに該当するかは、定義の問題である。実際の統計に対してルールを与えている欧州連合は、いつから、ヨーロッパの人間は貧困に脅かされるようになったかと言う問題に関心がある。貧困がどこで始まるかを確定することが問題ではない。なぜならば、これれは、ある人の財政的な事情だけに依存しておらず、ある人の社会的政治的生活条件にも依存しているからである。
欧州連合の答えは、人口の中程度の収入の60%以下の収入でやりくりしてる人は誰でも貧困になるリスクを負っている。ドイツでは、それは13%であって、大抵の欧州連合加盟国よりは少ない。ドイツよりもましな国は、スカジナビア諸国である。同程度の国は、フランスとオーストリアである。これに対して、ポルトガルとギリシャでは、もっと多くの人々が貧困に瀕している。
貧困のランク表を計算した方法は、本当に複雑だ。まず、しべての加盟国によって得られた収入が取り上げられる。特に重要なのは、労賃と財産から得られた収入である。社会的譲渡は、計算の際、除外される。こうして得られた総計を統計学者は、一定の鍵にしたがって、家計の中で生活している人々に配分する。統計学者は、個人がラ、一つの世帯に暮らしている場合、ランニングコストにおいて節約効果を目指していることを顧慮する。例えば、四人家族は、通常、子供の以内夫婦よりは、一人当たりの居住面積が少ない。だから彼らは通常より少ない家賃を払えばいいから、構成員の一人あたりの収入を計算するために、判定の鍵が取り寄せられる。
この一人当たりの収入の総数か中程度の収入の60%よりも少ない収入しかない人を統計学者は、貧困危険度が高いと算出する。ドイツでは、この境界は、独り者の場合、一ヶ月856ユーロ（12万8400円）のところに引かれる。
だが、特に危険に曝されているのは誰か。特に失業と学校教育が完結していない場合に、貧困のリスクが高いと連邦統計局の副局長ワルター・ラーダーマッハーは述べた。失業者の40%と学業をあるいは職業訓練を終えていない者の四分の一は、貧困の危険がある。だが、勤労者の5％は貧困の危険に曝されている。
貧困になる危険がある人間は、日常、多くの基本的な事物を諦めなければならない。彼らの半分以上は、一週間に家以外で休暇をすごすことができない。彼らの14%は、冬に暖房を焚くことを控えねばならない。
この研究で興味があるのは、それが社会的譲渡の効果を記述している場合である。「失業保険金、社会援助、住居金、養育費のような社会的譲渡がなければ、殆ど国民の24%は、貧困の危険がある」と連邦統計局は、述べている。これは独り者や、子供を抱えた家族に当てはまる。彼らにおいては、社会的譲渡によって、貧困危険度が半分に減っている。
[訳者の感想]ドイツでも貧困層に転落するリスクは増大しているようです。なお、ドイツの総人口は、8,200万人ほどです。

「2050年にはヨーロッパの人口は6千7百万人減少する」と題する『ヴェルト』紙の記事。

　世界の終わりは、気候の破局、戦争、あるいは彗星の衝突など、いろいろな仕方で予測されてきた。人口過剰が世界の破滅を呼び起こすということは、これまでは、まだそれほど頻繁にはなかった。だが、昨日ベルリンで提示された世界人口の発展についての国連の数字によると、それが一番ありそうな可能性であるかもしれない。地球には、この研究報告によると現在、67億人の人間がいる。2050年には、この数は場所によっては二倍あるいは三倍になるだろう。そうすると、全部で92億人になるだろうと記者会見で述べられた。
　「アメリカ人の教授達は、世界が110億人で限界に達すると仮定している」と人口学者のカール・ハウプは述べた。彼は「ドイツ世界人口財団」とともに国連の人口報告を紹介した。水・農地・森林は、その場合使い尽くされるだろう。100年間でそこまで行くかもしれない。いずれにしても、多くの地域でそうなる。なぜならば、人口の増加はどこでも同じではないからである。
　むしろ、人口の増大は、もっぱら、低開発国で起こっている。アフガニスタン、ウガンダ、ニジェール、あるいはコンゴのような国では、2050年までに人口は三倍になる。これに対して、工業国では、人口は現在と同じであるだろう。特に憂慮すべきは、ヨーロッパでは、人口は少なくなる。ヨーロッパ人は6千7百万人減少するだろう。これは、1970年代後半以来示唆される趨勢である。人口のピラミッドは、既に現在ボトル型に書きかえられなければならない。若い後継者は、少なく、中年世代は、いくらか多く、老人はまた少なくなっている。
国連の報告によれば、次の43年間に、67億3000万人のうち、60才以上の人口が20億人増える。出生率が同じだとしてもである。多くの工業国の対抗措置は、若い血を国民の中にもたらすために移民を受け入れることである。ドイツも毎年15万人の移住民を受け入れているので、このグループに属する。だが、これはこれまでは、一つの解決法ではあるが、そこには、多くの潜在的対立が隠れている。
国連の数字は、低開発国にとっても決して良いことを約束しない。既に今日、それらの国々の保健組織と教育組織は、過大な負担にあえいでいる。人間が増えると言うことは、もっと貧しくなることを意味している。だが、そこでは、人間が単に子供を少なく産むべきだということを示唆するだけでは、実際には、簡単に実行できない。「ドイツ人口財団」の報告によると、すべての新生児が望まれない妊娠の結果ではない。ウガンダでは、新生児7人のうち、5人以上が望まれた子供であったようだ。
けれども、「ドイツ人口財団」は、もっと良い啓蒙を主張している。財団の報道官であるカタリナ・ヒンツは、「避妊方法がもっとうまく手に入るようにしなければならない。なぜならば、多くの女性は、避妊できる場合にしか自分を守らないからだ」と述べた。「このような貧困国に提供されている金額では、一年間に、7個のコンドームしか買えない」とヒンツは言う。これでは、少なすぎる。
確かに第三世界の国々の人口統計上の増加は、出生率の増加にだけ原因があるのではない。むしろ、反対である。近年では、子供の数は減っている。低開発国における人口密度がにもかかわらず、増えているのには、ある積極的な背景がある。幼児の死亡率が医療の改善によってかなり減ったのである。保健の分野でももっと多くのことがなされねばならない。特にHIV(エイズ）は、アフリカでは平均寿命を62才から49才まで下げた。
それゆえ、先週初めて、ドイツ連邦政府は、エイズ・ウイルスを食い止めるための財政的援助を4億ユーロまで引き上げた。メルケル連邦首相は、このテーマをドイツが欧州連合の評議会議長国になった場合の重点にしたのだ。次のステップは、的確な啓蒙活動である。「1年間に7千億ドルの追加投資が、家族計画サービスのために必要だ」とヒンツは述べた。
国連の「世界人口報告」は、1950年以来公刊されている。二年ごとに予想が発表される。
　「われわれの推計も、かなり正確だ」と人口学者のカール・ハウプは言う。「1950年代に出された最初の報告は、紀元2000年の人口を60億人と予測していた。」「残念ながら」、と言いたくなるかもしれない。
[訳者の感想]2050年には勿論私は生きていませんが、子供達にとっては大変なことになりそうだと心配になりました。どうすれば、世界人口の増加を食い止めることができるか、みんなが智恵を出すべきではないでしょうか？

「不満な下層」と題する『ヴェルト』紙の記事。

この研究は、「家族を強くする」フォーラムの委託で、アレンスバッハ世論調査研究所が行った。この研究は、単純な社会階層における家族内の共同生活を調査した。その際、16才から59才までの1,790人の回答が、評価された。いわゆる階層所属をアレンスバッハ研究所は、学校教育、収入、職業および面接者の評価についての回答者の陳述に基づいて決定した。
回答者の63%は、自分の人生で多くのことが違っていたら良かったと述べた。「私たちには、しばしば、金銭上の問題があった」と52%の人が述べた。30%の人間が失業しているある階層では、職業は、それより上の階層の人よりもはっきりと少ない意味しか持たない。回答者の約半数は、職業は彼らには多くの意味があると述べた。上流階層では、回答者の64%がそう述べている。
下層階層の経済的負担は、共同生活にも影響している。下層階層では、金銭を巡る争いが21%と2倍も多い。より収入の多い階層では、金銭を巡る争いを挙げた人は、12%に留まる。回答者の45%は、教育で体罰を受けたと述べた。
[訳者の感想]ドイツは日本に比べると社会階層の区別がはっきりしていると思いますが、
職業についての満足度も所属階層によって大きく異なるようです。それにしても、学校で体罰を受けたと言う人の数がかなり多いのに驚きました。この「教育」(Erziehung)というのは、家庭での「躾」も入っているのでしょうか。

「人類の半分は、世界の富の1％しか持っていない」と題する『シュピーゲル』誌の記事。

ロンドン発：世界人口の一番金持ちである10%を見ると、これらの人たちは、世界中の不動産と収入資産の85%を握っている。「超金持ちは、50年前よりも、グロテスクなほど、金持ちになった」と国連の「世界開発経済研究所」の所長であるアンソニー・スタロックは断言した。世界人口を10人の人間で表すと、これは一人の人間が99ドル持っていて、残りの9人は、寄せ集めても、1ドルしか持っていないことになる。
地理的にも、福祉は、非常に不平等に配分されていると「研究」は述べている。それは、このテーマについての最初の世界的な研究である。「資産は、高い収入をもつ北アメリカ、ヨーロッパと若干のアジア太平洋諸国に集中している。これらの国々の人間は、世界の富の殆ど90%を自由にしている」と報告書は述べている。
地球人口の最も金持ちのグループに属する人たちの半分以上が、北アメリカ、あるいは米国に住んでいる。「米国と日本がダントツであるわけは、そこに多くの人間が住んでいるからである。スイスとルクセンブルクでも平均の富は非常に大きいが、人口は非常に少ない」とスタロックは述べた。
日本では、平均の資産は、一人につき、18万1千ドル(2,081万5千円)であり、米国では、14万4千ドル(1,656万円)である。資産2千2百ドル(25万3千円)もっている成人は、研究によると、人類のより金持ちの半分に属している。このリストの最下位にある国は、コンゴ民主主義共和国であり、そこでは資産は一人当り、200ドル(2万3千円)しかない。この数字は、2000年の調査に基づいているが、実際の比較は、このデータを裏書している。
[訳者の感想]このような富の偏在が、そして底知れない貧困があるということを、世界で最も裕福な国と言われる日本に住んでいるわれわれは、もっと考えなければならないと思います。

「フランス革命の継続が必要だ」という経済学者ジーグレルとの対話。

ジャン・ジーグレルは、ジュネーヴ大学の経済学教授で、1999年までスイス連邦議会の議員だった。1934年生まれのジーグレルは、スキャンダルを恐れず、どのようにスイスがナチの犯罪で儲けたかを明らかにしたとき、自分の国で沢山の敵を作った。
彼の新著『恥辱の帝国』で彼が「コスモクラート」（世界支配者）と呼ぶ人たち、つまり、歴史上どの皇帝や国王や、法皇より強力な経済勢力と決着をつけている。ドイツの『ネット新聞』の記者との対談で、彼はグローバル経済の巨大な不公正について語っている。
－－あなたの新著には、『恥辱の帝国』という題がついていて、他ならぬ「フランス革命」の続行を要求しています。この本を書こうとした動機は何ですか？
ジーグレル：それは良い質問です。毎日、何十万人もの人間が飢えで死んでいます。昨年、10才以下の子供が5秒に一人飢えで死にました。4分に1人の割合で、ビタミンA不足のために、誰かが失明しています。昨年、8億6千万人、つまり世界中の児童の3分の1が、長期間栄養不足に陥っています。国連の「世界食糧報告」によると、地球は、大人一人が2,700キロカロリーを必要とするとして、120億人を養うことが可能だとのことです。これは、現在の地球人口の2倍です。飢えで死ぬ人は、殺されているのです。
－－あなたの本によると、現在の世界秩序は殺人的であるだけでなく、不条理でもあるんですね。
ジーグレル：それが不条理であるわけは、それが不必要に殺しているからです。人類の歴史上初めて、「フランス革命」のユートピア、つまり、「共通の幸福」を物質的に実現することは可能になったかもしれないのに。
まさにこの瞬間に、世界の再封建化が行われています。だから、私の本は、次のような構成になっています。まず、フランス革命の偉大な文書がでてきます。それはわれわれが
どのような遺産を受け取ってるか、啓蒙とは何かを示すためです。国民主権、社会正義、人権などがその遺産です。当時、アメリカの独立とフランス革命の時代には、共通の幸福は、まだユートピアでした。なぜなら、共通の幸福を実現するための手段がなかったからです。
－－あなたは、国家を越えた私的企業は、新しい封建君主だと言っています。彼らを「コスモクラート」と呼んでいます。なぜですか？マネージャーと大株主とは交換可能でしょう。残るのは、利潤の追求だけではありませんか？
ジーグレル：あなたの言うことは正しい。問題は、構造的権力であって、個人ではありません。去年、世界中の500の超国家的なコンツェルンは、国民総生産の52%をコントロールしています。つまり、一年間に世界中で生産れた財貨や富み、資本、商品、サービスの半分以上をコントロールしています。これは信じられない力の蓄積です。
これらの企業は、人類の歴史でどんな皇帝や国王や法皇も持たなかった権力を持っているのです。「人間を愛する者は、彼らを抑圧するものを強力に憎まねばならない」とサルトルは言いました。誰が人間を抑圧しているかは、問題ではありません。
問題は、構造的暴力の原理であり、つまり、市場征服の原理であり、何が何でも利潤を最大化しようとする原理なのです。問題は、経済的な出来事の自然化です。なぜならば、あるコンツェルンに質問してごらんなさい。彼らの答えは、ここで支配しているのは市場の手だ。私は自然法則を尊重するだけだと言うでしょう。だから、徹底的な分析的批判的理性が重要なのです。
－－－貧困国の根本的な問題は、莫大な債務です。
ジーグレル：122の低開発国には、210兆円の対外債務があります。債務奴隷制が饑餓と闘うこと、饑餓を取り除くことを妨げています。模範的な例は、ブラジルです。この国は、力強い国で、世界で10番目の経済的勢力です。ブラジルには、1億8200万人の人口があります。そのうち、1億4400万人が栄養不足です。ルラ・ダ・シルヴァ大統領は、「饑餓ゼロ」という計画を立案しました。それには、農業改革、児童給食、児童労働の廃止などが含まれています。
－－かって、独裁者に迫害されていた、ルラ・ダ・シルヴァ大統領は、今、「労働者の大統領」と呼ばれていますが、明らかにカラッポの国庫に悩んでいます。
ジーグレル：2420億ドルの世界第二の対外債務を、彼は、軍人大統領とその後に来る5人のネオ・リベラル派の大統領から引き継いだのです。彼はまず通貨のリアルを救おうとしました。つまり、市場の信頼を取り戻そうとしたのです。
元チリー大統領アジェンデの幻影が彼の世代のラテン・アメリカにとって何を意味しているかは、ヨーロッパ人のわれわれには想像ができません。この101項目の計画をもっていた、民主的に選ばれた大統領は、ピノチェトに暗殺されました。これはルラ・ダ・シルヴァ大統領のトラウマです。彼は用心して改革を進めなければなりません。（以下省略）
[訳者のコメント]貧困からの脱却が以下に困難かが分かります。

「豊かな北と貧困な南。」ティモシー・ガートン・アッシュの近著『自由な世界』より。

ティモシー・ガートン・アッシュは、現在、オックスフォードのアントニー・カレッジのヨーロッパ研究センターの所長で、スタンフォード大学のフーバー・インスチチューションのシニアフェロー。彼が最近出版した『自由な世界－－－西欧の危機はなぜわれわれの時代の機会を明らかにするか』と題する本の164ページから173ページまでで「南北問題」に触れた箇所をダイジェストすることにします。
世界を一つの都市だと考えると、21世紀の初めの西欧は、貧しい隣人達や酷いスラムに囲まれた金持ちのコミュニティである。60億人の世界人口の内、約10億人が豊かである。彼らは平均して一日70ドルの収入がある。もちろん、多くの人はそれ以下で、ある人達はそれ以上の収入がある。彼らは主にヨーロッパ、北アメリカ、日本や他の繁栄する国々に住んでいる。発展の地理学においては、自由の西欧は、豊かな「北」の国々である。（もっともオーストラリアは、南半球にあるけれども、「北」の一員である。）貧しい「南」の国々には、10億人の人たちが一日1ドル以下の収入で暮らしている。別の20億人の人達は、一日2ドル以下で暮らしている。国連の統計によれば、1999年から2001年までに8億4千万人の人たちが飢えている。これは、世界中で7人に1人が飢えているということを意味する。同じ時期に、アメリカ人の3分の1は、肥満という重大な健康問題に悩んでいる。南では、食べるものが十分にないために、女や子供が死にかけており、北では、食べ過ぎたために死にかけているのだ。
世界の三人の大富豪ビル・ゲイツ、ウオーレン・バフェット、ポール・アレンの1999年度の年収は、6億人の人口からなる世界でもっとも低開発国のGNP全体を越えている。年間の売り上げが5兆ドル以上の企業が代表されるダヴォスの2001年の世界経済フォーラムにおいて、ゴルドマン・サックスの会長ジョン・ソーントンは、世界のある部分が私的な冨を蓄積した仕方をよく考えると、彼は「殆ど一種の当惑」を感じると言った。「殆ど一種の・・」とは何という言い方だろうか。
　2001年9月11日、ニューヨークとワシントンに対するアルカイダの攻撃で3千人が殺された日に、世界中で予防可能な疾病で3万人の子供が死んだ。そして次の日、その次の次の日にも同じ数の子供が死んだ。2001年だけで推定2,200万人が予防可能な病気で死んだ。1千万人というのは、大ロンドンとM25道路内の郊外の人口に等しく、ミシガン州の人口に等しく、ハンガリーの人口に等しい。死んでゆく子供で一杯のロンドンを想像して頂きたい。次の年は、死んでゆく子供で一杯のミシガン州を、更に死んでいく子供で一杯のハンガリーを想像して頂きたい。
　世界の貧困国の人たちはビデオや映画やテレビで豊かな国々の人たちがどんな暮らしをしているかをかいま見ることができる。以前には、世界は経済成長から由来する世界中の貧困化と取り組むための資源を持っていなかった。記録された歴史の中で、世界の富者が世界の貧者よりもこれほど遥かに豊かであったことはなかった。1820年には、世界の5つの最も豊かな国と5つの最も貧乏な国との格差は、3対1であった。1913年には、11対1であった。1992年にはその比は、72対1になった。この急増するグローバルな不平等の主な原因は、西欧で産業革命とともに始まった前代未聞の経済発展である。