「オバマのカトリーナ」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』の記事。

2010年5月28日：金曜日にオバマ大統領は4月20日以後、二度目に、災害地域の現状を見るために、災害地域のルイジアナ州の石油掘削基地「ディープウオーター・ホライゾン」に行った。彼は飛行機でニュー・オルリーンズへ行き、ミッシシッピー河河口への旅行時間を節約した。環境汚染危機は、とっくに、ホワイト・ハウスに届いていた。ブッシュ大統領が2005年8月に起こったハリケーン「カトリーナ」の災害に対して反応したよりも、オバマの反応のほうが良かったとは言えないというのが世間の意見になっている。メディアは、この災害を、今や「オバマのカトリーナ」と呼んでいる。世論調査では、10人中6人は、「石油汚染を食い止めるための政府の仕事ぶりは拙劣であるか、あるいは非常に拙劣だ」と答えている。
　爆発事故から5週間以上経った金曜日、政府は、どれぐらい多くの原油が掘削パイプから噴出したかについて独自の見積もりを公表した。それによると、1日に1万2千バレルから2万5千バレルの原油が出ている。石油会社のBPは、最初、一日あたり、1千バレルと述べていたが、4月29日には、それを五倍に増やした。しかし、実際は、それよりも更に2倍から5倍ぐらい多い量の原油が噴き出している。(中略)
　政府官僚がメキシコ湾の災害を「国家的な規模の事故」だと宣言したのは、事故発生後9日後だった。国家財政から無制限に費用を支出し、災害防護局と防衛省の道具や装備を十分に投入しうることが前提となった。
　しかし、今日まで、原油が海岸に到着し、沼沢地帯に侵入するのを防ぐためのビニール防護幕が欠けている。人工的な砂バリアーで出来るだけ海岸から離れたところで原油を食い止めようというジンダル・ルイジアナ州知事の4週間前の提案を、米国政府は環境と調和するかどうかまだ検討中である。(後略）
（訳者の感想）自然災害や人為的災害に対する政府の対策というのは、どこの國でも後手後手に回るもののようです。

「火山噴火は、なお数年は続くかもしれない」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

科学者達は誰も、この山がどれくらい長く活動しつづけるか予測することが出来ない。いつでもアイヤフィアラヨクル火山が噴火を止める可能性はある。だが、何日も、何ヶ月も、何年も続くかもしれない。19世紀には、1821年から1823年まで、この火山は2年間噴火しつづけた。その当時は、航空機は存在しなかったし、大気圏の中にばら撒かれた火山灰に対する観測法もなかったから、平均的ヨーロッパ人たちは、この遠いところの出来事については何も知ることは出来なかった。
アイヤフィアラヨクル火山の噴火が今回も同じぐらい長く続くかどうかは、ミュンスター大学地質学教授のミヒャエル・ブレッカーの見解によると、端的に分からない。「真面目な予言は出来ません。噴火している火山を止める技術的な可能性はありません」と彼は言う。
火山が大量のミクロン単位の大きさをもった微細な鉱物質の塵を空中に放出しているということは、アイヤフィアラヨクル火山とその氷河との間の致命的相互作用によって説明される。熱い溶岩流と氷がぶつかる際に、凍った水からは、爆発的な仕方で水蒸気が吹き出す。それによって、溶岩流は、いわば微細に砕かれ、熱い水蒸気とともに上空まで吹き上げられる。火山と氷河の合奏から、アイヤフィアラヨクル火山（氷の火の山）という名前が付けられたのだ。
　勿論、このアイスランドの「湯沸かし器」のエネルギーは、火山灰を成層圏にまで約12キロの高さに吹き上げるには十分ではない。この大気圏内に粒子と硫化物との結合は数年間滞留するだろう。なぜならば、物理学的な原因によって、気象現象が起こる対流圏と成層圏との間の交流は、あり得ないからである。対流圏と成層圏との間の境界層は、圏介面と呼ばれる。（以下省略）

「火山灰の雲がもっと長く残ると何が起こるか？」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

　数日前から、アイスランドの火山噴火のために、航空路が運航停止になっている。旅客達は、空港のトランシット領域に座ったままで、航空便は、輸送に問題があり、経済的損害は、計り知れない。しかし、火山灰の雲がもっと長く滞留するなら、何が起こるだろうか。
一週間という時間は、その間、殆どシナリオではなく、現実である。空港での混乱は、続いており、航空路が来週水曜日まで正常運航されないということは、確からしい。
　直接の被害に遭ったのは、航空会社と旅行業界である。その損害のおおざっぱな見積もりとしては、9.11のテロ後の米国での空港閉鎖の例が役に立つ。当時、二、三日は全く航空機は飛ぶことができなかった。
国際便は、100億ドル（9千億円）の減損が考えられている。そえゆえ、ヨーロッパでは、当時の米国と同様、一日にこれだけ多くの便が取り消されたとしても、欠航日数一日あたり、2億ユーロ(246億円)になるかもしれない。経済全体の損害は、その数倍に達するだろう。
　今週は、飛行延期がはやったが、単なる延着で済むだろうと期待された。数日前には、変更できないで定まっていた緊急性が私用でも、職業上でも、新たに評価されるだろう。ひどく航空輸送に依存している多くの企業では、分裂した状況が形成された。
　一方には混乱に対する立腹があり、他方には、しかし、また、大きな個人的成功を伴う即興的対応に対する楽しみもある。以前には知られていなかった才能が露呈し、形式的ではない上位関係が新たに形成された。在庫量をあまりに少なく見積もり、毎日購入した人は、罰せられる。安全の使徒は、優位に立っている。
　火山噴火の偶然に加えて、待機のご不満組においては、補充交換部品に対する差し迫った必要の偶然が加わるとすると、あるいは、カイロでハンブルク出身の組み立て工が乗り込まねばならないとすると、いらだちは生じる。それが例外であるにせよ、責任上、首を失う人もいる。
　感情の家計に関する限り、最初の週には、期待が主たる役割を演じた。一体、何時になったら約束された見事な落日が見られるのか？火山灰の雨は何時降るのか。世界中が、他に落ちるところがないみたいに、その雨がわれわれの車の上に降り注ぐかどうかについて議論している。灰による健康危険や気候変動についての議論は、メディアでは繰り返し登場するが、専門家でも予想できない。(以下省略）
[訳者の感想]飛行機が飛べなくなって、世界中が困っていますが、この記事を読むとヨーロッパ人独特のユーモアと落ち着きが見られて面白いです。

「ショック状態のポーランド」と題する『フラクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

4月10日：ポーランドは、レッヒ・カチンスキー大統領の乗った大統領機がロシアで墜落した後、ショックに見舞われた。沢山の教会での祈祷を通して、人々は土曜日全国でロシア西部での旅客機墜落の犠牲者を悼んだ。「私たちは祖国のために祈ります」とクラクフにあるポーランド国王の居城があったヴァーヴェルの教会堂のミサにおいて、スタニスラフ・ジヴィッツ枢機卿は言った。彼は大統領の家族のメンバーに彼の同情を言い表した。ワルソーでは夕方数千人の人がミサに出席するために軍の教会に流れ込んだ。教会はすべての弔問客を収容できないので、礼拝はスクリーンに大写しされた。沢山の弔問客はワルソーの聖ヨハネ教会にも押しかけた。
お昼頃既に、大統領宮殿の前には数千人が集まり、献花をし、祈りを捧げた。全土で墜落事故の犠牲者に対する追悼ミサが行われた。96人の犠牲者のなかには、大統領とその妻マリア・カチンスカ、さまざまの政党出身の多くの国会議員、ポーランド中央銀行総裁、ポーランド軍の参謀総長かなり多くの軍の幹部将校、国家治安サービスの長、第二次大戦中形成されたポーランド亡命政府の91歳になる最後の大統領が含まれている。憲法に従って、ブロニスラフ・コモロフスキーが大統領の全権限を継承し、7日間の国家服喪を発令した。（中略）
ポーランドのメディアは、確かに事故の可能な原因について報道しているが、このような問いは、まだ、強い感情の背後に退いている。この事故がどれほど強烈にポーランド国民を動かしているかは、とぎれることなく、スモレンスクの事故について報道しているポーランドのテレビ局の司会者が最初の報道の数時間後にも涙と戦っているのを見れば分かる。もっとも、数名の政治家によって、慎重に、どうして、これほど多くの重要な人物が同一の飛行機に乗っていたのかという質問がだされた。

「緊急時にあなたの脳は何をするか」と題する『ガーディアン』紙の記事

あなたが燃えているビルにいて、何とかして逃げ出そうとしていると想像してほしい。煙の充満した廊下で転んだりした後で、あなたは、右へ曲がるべきか、左へ曲がるべきかを選択しなければならない。その決定は、あなたの生死を決定する。しかし、あなたの決定するかどちらを選ぶかは、決してあてずっぽうではないとグリニッチ大学の数学モデルの教授エド・ギャリアは言う。
ギャリア教授は、災害時に人々の脳がどう働くかについて科学と心理学を解決するという仕事でキャリアを積んできた。彼は数千人の生存者にインタービューを行ったが、その中には9.11の「世界貿易センタービル」を脱出した300人やパディントン鉄道事故の生存者が含まれている。彼の研究の結果は、世界中で将来起こる災害の結果に対する計画を策定しようとしている政府やビルの設計者達や救急隊員によって利用されている。
欧州連合政府から2百万ユーロの補助金を受けた彼の最も最近のプロジェクト、「行動・安全・文化」(BeSeCu)は、文化が緊急時の人々の行動に堂影響するかどうかを理解しようとしている。「私達が答えようとしてのは、人々は、国が違うと危機の際に異なる行動をするかという問いだ」とギャリア教授は言う。「評価分析の際利用されているデータの大抵は、英国・米国・オーストラリアのデータだ。人々はどこでも同じ行動をするということが、暗黙に前提されているが、私達はそれが本当かどうか確信できない。」
ギャリア教授の興味を引いたのは、テグの地下鉄で起こった電車火災だった。「私は燃えている車両内部の写真を見て、韓国の同僚と生存者のインタービューを行いました。たいていの人は座ったまま、上からの指示を待っていました。私はこの発見を英国の学会で提示すると、「君のデータは重要でない。なぜなら、こんなことは英国では決して起こりえないからだ」という示唆がなされた。そこで、私は、世界中の人々は[英国人とは]違った反応を示すかどうかを考え始めたのです。
グリニッチにある「火災安全エンジニアリング・グループ」と協力して、ギャリアと彼のチームは、「エクソダス」を設計した。それは、コンピュータを使用した「モデル・システム」で、緊急避難の際、人々がどう行動するかをシミュレートすることができる。それは既に、33ヶ国で利用されている。ロンドンのO2地区やシドニーのオリンピック・スタジアムや北京の「鳥の巣」やエアバスA380の設計に用いられた。（以下略）

「ブラジル空軍、エール・フランス機の破片と遺体を発見」と題する『ヴェルト・オンライン』紙の記事。

レシフェ発：空軍の報道官は、現地時間8時14分に最初の二人の遺体が確認されたと土曜日、レシフェで行われた記者会見で述べた。遺体と破片とは、さしあたり、ブラジルの島であるフェルナンド・ノロンハに持ってこられる予定である。AP通信によると、死者は、推定された落下地点の近くで発見された。
発見場所は、彼の陳述では、フェルナンド・ノロンハ島の北東、650キロの地点である。発見された犠牲者の一人は、海面に衝突した際、機体から座席ごと放り出された。APの報道によると、彼はまだ、公海上で安全ベルトを締めたまま発見された。捜索機は、それ以外に、乗客の私物を拾ったが、その中には、革張りのトランクとパソコンと書類の入ったリュクサックがある。トランクには所有者の名前が記されている。航空券が一枚発見された。海軍は、それ以外に、座席番号のついた座席と酸素マスクを収集した。
リオ・デ・ジャネイロからパリへ飛んだエアバス機は、月曜日の夜にブラジルの海岸から1千キロ離れたところでレーダーから消えた。墜落の際、228名が命を落としたが、その中に、28名のドイツ人が含まれている。
事故原因については、依然、明らかになっていない。墜落機には、エアバス社の推奨に反して、速度計が交換されていなかった。捜査指揮者のポール・ルイ・アルシアニアンは土曜日にパリで述べた。
エール・フランスは、エアバスA330型のためのこれらの機器については問題があったと
既に金曜日に認めた。エール・フランスの報道官は、エアバス機の問題のセンサーの交換を4月27日に始めたが、まだ全機のセンサーを交換していないと白状した。陳述によれば、問題のセンサーは、高度を飛行中に凍結する傾向があると言う。それによって、操縦士は、限られたデータしか得られない。
捜査員は、飛行の最後の数分間の信号を調査した。エアバス社の陳述によると、様々な計器の矛盾する指標が存在する。この時点には、同機は、巨大な熱帯性の雷雨前線を通過中であった。極端な気象状態が事故の原因であるとする意見は、反駁された。この航空路の悪天候は、この季節には極端であったことはなかったと気象局「メテオ・フランス」は、述べている。（後略）

「空虚の中の落下」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

アムステルダム発：喜びから絶望に変わるのに一時間かからなかった。水曜日午前、アムステルダムのスキポール空港に着陸する際に墜落したトルコ航空のボーイング737型機について、トルコ交通省は最初、全員が生存していると言明した。このニュースが空港内に流れると、恐怖のすぐ後に、喜びの涙が流れた。「ハドソン川の奇跡」の6週間後に、「オランダの奇跡」が起こったように思われた。だが、希望はまもなくひどく裏切られることになった。
テレビのモニターには、事故機から袋につつまれた遺体を運び出す救助人が映し出された。
13時30分には、「少なくとも9人がこの事故で命を落とした」とミヒェル・ベズイエン・アムステルダム市長が伝えた。134名の乗客と乗員のうち、50名が負傷した。そのうちの半数は重傷である。9名の犠牲者のなかには、機長と副操縦士と訓練中の操縦士が含まれている。喜びは悲しみに変わった。
トルコ航空とトルコ交通省の早すぎる「救助報道」の理由については、墜落の原因についてと同じぐらいいろいろな憶測がなされている。
トルコのメディアによると、燃料不足が墜落の原因だという。他の報道では、同機は、着陸の際に、片方あるいは両方のエンジンを失ったと言われている。更に他の報道では、着陸の際、訓練中のパイロットが操縦していた。彼は操縦を誤って、畑につっこんだ。
トルコ航空のなかで、最も経験を積んだ機長は、誤操作を元へ戻そうとしたが、時間が十分でなかった。
ハドソン川のエアバスと同様に、鳥がエンジンに吸い込まれたと報道するメディアもある。ボーイング機の燃料が切れたから炎上しなかったのだとする報道もある。
乗客によると、同機は着陸の際、ひどく落ち込んだと言われる。「最初は全く通常の着陸だったが、突然、エアポケットに落ち込んだようだった」と銀行員のツンケル・ムトルーハンはトルコのNTVテレビに語った。「同機は操縦不能になって、墜落した。」
すべては、数秒間の出来事だった。まもなく着陸するというアナウンスがあった後で、乱気流に巻き込まれたように、突然落下し、それから尾翼が地面に接触し、高速道路を横切って、畑で停止した。燃料タンクが格納されている主翼は、全く損傷しなかったことが、機体が炎上しなかった理由であるようだ。（以下省略）

「テロの危険に対する政策は、理性的か」と題する『ツァイト・オンライン』の記事。

ツァイト紙：テロの危険、気候変動、電磁波照射は、そこらじゅうにわれわれを待ち伏せているように見えます。ですが、私たちはそれを一体正しく見積もっているのでしょうか？
ユンガーマン：われわれに印象を与えるのは、いつも、2001年9月11日のテロのような大事件です。私たちはこれに注目し、それに対して不安を持ちます。われわれにとって不気味である事物をより多く恐れるわけは、われわれがそれを理解しないからです。携帯電話から出ている電磁波は、手でつかめませんからね。
ツァイト紙：私たちは、リスクを間違って捉えているのでしょうか？
ユンガーマン：人間が統計的なデータによっても、科学的な認識に適したやり方でも、あるリスクを評価できないということが多くの人を不安にさせているのです。日常、車を運転していて、重大な事故が起こらなかったというのは、単にわれわれが運がいいからです。このことを、われわれはすぐに忘れてしまいます。ドイツでは毎日、平均13人が交通事故で死んでいるのですが。このことは、脅かされているという感情は、事故がおこるかどうか、どれぐらいしばしば起こるかということとは、あまり関係がありません。
ツァイト紙：それでは、私たちは感じられたリスクにだけ従っているのでしょうか？
ユンガーマン：そうです。私たちは、それを知覚されたリスクと呼びます。保険会社は、そうやってお金をもうけています。彼らは泥棒に入られて荒らされた家の中で悲しんでいる女性の写真を見せます。ドイツでは泥棒に入られる確率はとても低いのです。ですが、保険会社はそんなことは言いません。私たちはただ、恐ろしい写真を見て、自分にもこれは起こるかもしれないと想像するのです。こうして、家財に対する保険契約が結ばれることになります。
ツァイト紙：そうすると、知覚されたリスクに従うことは、間違っているかもしれませんね。
ユンガーマン：問題はそのことです。家に泥棒が入るという確率を過大に評価し、心臓麻痺になる確率を過小評価するとしたら、それはかなり危険です。電磁波の危険のように、感覚的に認識できない出来事の危険度を過大に評価することは、十分に意味があります。危険は実際現実的であるとわかるかもしれず、大きな損害を与えるかもしれません。
タァイト紙：ですが、憶測されたテロの危険のために、政治的な行動主義が始まるとしたら、私たちは過剰反応をしがちではないですか？
ユンガーマン：出来事による衝撃は、リスクの判定を短期間に非常に高めます。このことは、飛行機事故の例でわかっています。そして、しばらく経つと、われわれの判断は以前のレベルに戻ります。（以下省略）

「中国、四ヶ国からの救助隊を災害地に入れる」

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北京発：中国は、ロシア、韓国、シンガポールからの救助隊を地震災害地域に入国させようとしている。「北京政府は、これらの国々の援助の申し入れを受け入れた」と国営の新華社通信は、外務省の秦剛報道官の言葉を引用した。
これらの国々の近さが速やかな救助を可能にする。救助隊がいつ集合するかはさしあたり、不明である。昨晩、日本の救助隊が四川省の省都である成都に着いた。これは外国の救助隊の第一号である。その前には、政府は場所の条件が外国の専門家チームを派遣するのに適していないと主張していた。災害地域の部分的に近寄れない場所で、数万人が倒壊家屋の下敷きになっていると推測されている。
中国は、壊滅的な地震の後で、確かに外国からの救助隊派遣と義捐金の申し出を受け取っていたが、外国の専門家の援助を断った。台湾からの仏教系の財団のメンバーと香港の赤十字社のメンバーだけが受け入れられた。香港の救世軍のボランティアは、隣接した雲南省に派遣された。
温家宝首相は、この中国南西部の災害を60年来で最大の災害だと述べた。「月曜日の地震は、1949年に人民中国が創設されて以来、最も破壊的なものだった。」
この時期に、これほどの被害をもたらした地震はなかった。これまでの公式の発表では、おそらく5万人以上の人が死んだ。1976年の唐山地震では、24万人が死んでいる。
温家宝首相は、救助隊に激励した。「生存者の希望がある限り、生命を救うことがわれわれの最重要課題だ」と彼は新華社通信に語った。同時に彼は、「国内の秩序は過去80時間保たれている」と強調した。
四川省の災害地域は、外国の援助が必要だということを示した。「四川省の生存者にとって、ダムの崩壊という新たな危険が迫っている。「かなりの数のダムは地震で損傷を受けた」と水利担当副首相は述べた。もし、ダムが崩壊すれば、さらなる大災害が起きるだろう。

「ミャンマーの軍事政権は、人間を見捨てる」と題する『ヴェルト』紙の記事。

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国連は、ミャンマー（以後ビルマと呼びます。）での援助必要額を1億ドル（103億円）と見積もった。「世界食糧計画」(WFP)の事務長であるジョン・パウエルは、ベルリンで「われわれの最初の見積もりでは、1億600万ドルの援助計画が必要だ」と述べた。
そのうち、約5,300万ドルが食糧に当てられる。「一番必要な人たちの食糧とそれを現地に輸送する費用だ。軍事政権に生命の救うための人道的援助を支持せよと迫ることが非常に重要だ。一人の生命でも不必要に失われれば、それは悲劇だ」と彼は述べた。
38トンの援助物資がヤンゴン空港で押収された後で、国連の「世界食糧計画」は、土曜日に救援機をビルマの災害地域に飛ばすと宣言した。
ビルマの軍事政権との話し合いによって、「計画」は、解決を模索している。「WFPは、計画通り、二機の援助機を派遣することに決定した。今日。送られる物資の分配についてのビルマ政府との議論は継続される」とローマで公表された報道は伝えている。
押収された貨物の中には、プロテインを含むビスケットが含まれている。それで9万5千人が栄養をとることができる。すでに、木曜日に2万1千人分のビスケットが最も災害の激甚だった地域に輸送された。
国連はこれまでに、5千万ドル(５０億円)寄付の申し出を受けた。半分は、欧州連合と援助団体からの申し出であり、残りは、私的な寄付者のお金である。金曜日にドイツ連邦政府は、更に155万ドル（1億5500万円）を提供した。マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツは、300万ドル（3億円）の寄付を申し込んだ。日本は、国連の機関を通じて、1千万ドル(10億円）を寄付すると言明した。（以下省略）

「ドイツ鉄道の危機管理が批判されている」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

猛威を振るったハリケーン「キリル」の二日後、土曜日には鉄道と電力供給においてまだ影響が感じられる。ドイツでは沢山の列車がまだ、時刻表通りに運行されていない。ルール地方では、列車は相変わらず、線路に停止したままである。元東ドイツに属した新しい州の数千戸の家庭では、電力が来ない。彼らの多くは、土曜日中には緊急電力の供給が受けられそうだ。
「地域的な障害をもったいくらかの例外を別として、われわれは再び常態に戻りつつある」と土曜日にベルリンの鉄道局報道官は、述べた。けれども、いくつかの地域では、まだ問題が残っている。特に、ノルトライン・ヴェストファーレン州では、遠距離と近距離の交通は、非常に妨げられている。ルール地方の中心では、土曜日には相変わらず列車は一両も走っていない。州のいくつかの部分では、月曜日になってようやく営業が正常化したと報道官は述べた。
交通の混乱の原因は、倒れた樹木や枝やそれを取り片づける仕事である。結果は外国にまで及んでいる。土曜日のオランダのラジオ放送の報道では、国境の町であるマーストリヒトでは、冬季スポーツ選手を乗せた列車が四両停車しているが、その理由は、金曜日夕方にドイツへ入れなかったせいである。どれほどの旅客が、この障害に遭ったかは不明である。鉄道の述べるところでは、遠距離輸送では、平均30万人の乗客があり、近距離輸送では、数百万人の乗客がいる。
これに対して「緑の党」の交通専門家であるウインフリード・ヘルマンは、ハリケーンの夜の鉄道の危機管理を批判した。「強風のために列車交通を停止するのは正しい。だが、旅客に対する情報提供は壊滅的で、拙劣だ」と彼はハノーヴァーで発行されている『ノイエ・プレッセ』で述べた。乗客の団体である「プロ・バーン」もこの意見に賛成している。「明らかに十分な危機計画がなかった」とこの団体の代表であるカール・ペーター・ナウマンは述べた。旅客は、延着や取り消しになった列車の連絡について十分な情報を与えられなかった。だが、鉄道は批判を退けている。「ハリケーンの影響がどれほど凄かったかを目撃したならば、われわれは全体的には喜ばしい展開を取ったのだ」と報道官は述べた。
運行停止の後、乗客は弁償を求めることができる。「まだわれわれのところに申し出ていない人は、まだ請求ができる」と鉄道は述べている。「われわれは個々のケースをよく調べるだろう。」恐らく被害者は、旅行クーポン券を期待できるかもしれない。「個々のケースでは、われわれは宿泊代金やタクシー料金も弁償するだろう。」補償の要求はないが、乗客は好意は期待できるかもしれない。
数トンの重量の鋼鉄の支えがベルリン中央駅の正面から入り口にと落下する事故があった。もう二つの支えもはずれたが、落下はしなかった。鉄道は、中央駅を安全上の理由で、風力8までしか開かないことを堅持するつもりだ。その後、列車は、駅を通過できるが、停車はできないだろう。ベルリンのどの駅を停車駅にできるかは、土曜日、現在明らかではない。（以下略）
[訳者の感想]ハリケーン「キリル」による鉄道の被害はかなり大きかったようです。ドイツの鉄道の運行が正確なことを自慢していたドイツ人にとっては、ちょっと悔しそうです。ドイツでは、10人の人が亡くなっています。「鉄道」と呼んでいるのは、私鉄が殆どなくドイツ国鉄の独占事業だった頃の名残りだと思います。今では民営化されているはずですが、ドイツ人の頭のなかには、未だに鉄道が国営だったころの意識が残っているように見えます。

「消えたボーイング旅客機の謎」と題する『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙の記事。

機長のレフリ・ウイドドは、困惑した声で、「本機は、右側からの横風に見舞われた」と伝えた。アダム航空のKI574便は、10日前に、インドネシア諸島の離れた地点から高度3万フィートで飛行中だった。
10分後、乗員6人と乗客96人を乗せた飛行機を時速137キロの風が揺さぶった時、ウイドド機長は、再び、マカッサルの航空官制センターに連絡して、飛行機の位置について尋ねた。
管制官がレーダー・スクリーン上のどこに機影を見たかを述べた後、ウイドド機長は、「オーケー」と答えた。数秒後、管制官のスクリーンから機影が消えた。こうして、航空史上もっとも深刻な謎の一つとなった事故が引き起こされた。
衛星によって監視されレーダーで追跡できる時代に、全長40メートルあるボーイング737機がどうして痕跡を残さずに消えることができたのか？
　建造後18年のジェット旅客機が海中か、密林に墜落したと想定されるスラウエシ西部地域を広く捜索したにもかかわらず、残骸は発見されなかった。
スラエウシ西部の町マムジュの北で海底から金属破片を発見したというインドネシア海軍の報告は、昨日、インドネシア政府官憲によって懐疑的に扱われた。それは行方不明機の乗員と乗客の家族や友人の不安を掻き立てないためである。
もし、それが行方不明機のものならば、どうして、救命胴着や、シートのような残骸が浮いていないのかと官憲は言う。
元日にジェット旅客機が消えて数時間以内に、捜査官は、間違って機体の破片が発見され、12人の生存者が近くの村落に向かっていると発表した。
奇妙にも、彼らは「そこら中に死体がある」という目撃者の言葉まで引用した。
捜査官たちは明らかに、村人の噂を事実だと受け取った。
ジェット機の消失は、インドネシアでブームになっている航空機産業に対する疑問を投げかける。それは1999年の規制緩和以来、19機を空に送り出した。
行方不明の「アダム航空」のジェット機の最新のコーディネートは、シンガポール当局によって記録されていて、インドネシアが自分自身の飛行範囲をモニターする能力についての憂慮を引き起こした。雑誌『テンポ』は、衝突を記録する信号を拾い上げたはずの装置は、一年前から操作不能であり、修繕に対する要求は答えられないままであった。
政府の役人は、昨日、安全や他の件について議論するために、ジャカルタでの会合に航空機の所有者を召喚した。
所有者たちは、施行官庁はどこにでもいるわけではなく、彼らは自分の安全基準に対して責任を持つように言い渡された。
輸送安全に関わる官吏は、インドネシアで起こった航空機の墜落事故や安全違反で刑罰を受けた航空オペレーターは、一人ではないことを認めた。
毎年、3千万人がインドネシアの航空機に乗るが、それらの多くは、疑わしい安全記録しか持たない。2004年以来、250人がインドネシアの航空機事故で殺された。
昨年だけで、滑走路からの飛び出し事故を含んで15回の事故があった。
インドネシア国会の議長であるアグング・ラクソノによって設立された低料金航空会社でる「アダム航空」は、調査の焦点であった。シンガポールで発刊されている『ストレーツ・タイムズ』紙は、アダム航空の操縦室で奇妙な出来事が起こり、ロンボク島の小さな空港に緊急着陸したと報告している航空報道を見たという人の言葉を引用している。このジェット機は、400キロも空路を逸れたのだ。翌日、この飛行機は、インドネシアの国家輸送安全委員会によって調査される前に、承認なく離陸した。
スシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア大統領は、先週、将来、同様の航空事故の報告は公表されるように命令した。
2005年5月に、17人のアダム航空の機長は、不安全な状況を訴えて辞職した。彼らは会社から契約違反で告訴された。判決はまだ出ていない。
辞職した機長の一人であるスタン・ソラフディンは、ナビゲーション装置が壊れたアダム航空のジェット機を操縦したと述べた。「私は社主から飛ぶように強制されました」と彼は述べた。
航空機の安全をモニターしているNGOの「インドネシア輸送協会」の上位の研究者であるダナン・パリケシットは、昨日、この国の航空産業の規制緩和は、適切な安全強化を伴っていないと述べた。
インドネシアの航空産業認可を望む会社にとって、彼らが十分な安全記録を持っていることを証明する必要はないのだと彼は述べた。
アメリカ海軍所属の「メアリー・シアーズ」は、昨日、インドネシア海軍が海底で金属破片を発見したと報告した地域へと航行している。
[訳者の感想]規制緩和で航空機の安全管理がかなりいい加減になっているインドネシアの現状は、日本にも当てはまるのではないでしょうか。安全管理については、やはり政府のコントロールが必要だという結論になるのでしょうか。

「中国の炭坑事故、死者40名、行方不明者138名」と題する記事。

11月28日づけ『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙の記事。新華社通信によると、東北地方の黒竜江省で起きた炭鉱事故で、40名の炭坑夫が死亡し、138名が行方不明になっている。日曜日の午前9時40分にドンフェン炭鉱で事故が起きたとき、全部で220名の炭坑夫が地下にいた。
40人の坑夫が死亡しているのが見つかり、138人は行方不明で、42人は難を逃れた。
黒竜江省ロンメイ・グループは、資本金1,300万元(22億ドル）で4つの大規模な国有石炭事業からなる鉱山企業であるが、これがドンフェン炭鉱を所有している。
新華社通信によるとドンフェン炭鉱は、完全に政府から認可されている。
労働安全局の長官リ・イチョンと炭坑安全局のチャオ・ティエチュイは、現場に急行している。
中国の鉱山の多くは非合法であるが、世界で最も危険だと言われている。近年、問題が悪化した理由は、国家の急速な経済的発展に燃料を供給するために、天然資源に対する需要が増大したことにある。
最近出された政府の報告書によると、昨年は、事故で、6千人の鉱夫が死亡した。民間人のデータによると死亡者の数は2万人に達するとのことである。
[訳者の感想]最近の中国は事故続きで気の毒です。急速な経済発展のひずみが現れたというべきでしょうか。

「米国で40万家族が難民登録」と題するドイツの『ネット新聞』の記事。

ブッシュ大統領は、洪水犠牲者に官僚的でない援助を約束した。その間、約40万家族が「緊急事態管理庁」に「難民」として登録された。
ブッシュ大統領は、災害地から疎開された家族に2千ドルを即座の救援費として提供しようとしている。ブッシュによれば、既に40万世帯が「連邦緊急事態管理庁」に登録された。家を失った人たちが身分証明書を失い、衣服を取りかえることもできないでいる。
大統領によると、避難民は、「難民」として登録することができる。まだ、1万人の人間が把握されていない。
木曜日に、ブッシュは、チェイニー副大統領を災害地に派遣した。ミシシッピー州のガルフポート市に滞在中、彼は救済措置に大きな感銘を受けたと語った。
木曜日に公開された「ピュー研究センター」の世論調査によると、質問された人の3分の1は、ハリケーンの犠牲者をもっと素早く助けるために、ブッシュはもっと沢山しなければならなかったのにしなかった、と答えた。1000人の被質問者の内、40%はもっと大きなテロ攻撃に対する連邦政府の能力に対する信頼を失ったと答えた。
何ダースかのインターネットを利用した詐欺師が、カトリーナを種に一儲けをたくらんでいる。フロリダ州とミズーリ州の検事は、二人のインターネット詐欺師を告発した。寄付金を集めるという口実で、彼らは寄付申し出者にクレジット・カードの番号を聞き出した。別のウェッブサイトは、援助を申し出た訪問者を人種主義的組織へと誘導した。FBIの述べるところによると、ハリケーンについての情報と援助を提供するサイトの数は、2,300に達した。そのうち数ダースは怪しい。
ロシアも米国に人道的支援を送った。ロシアの災害防御省の輸送機2機がモスクワ近郊の飛行場から飛び立った。両方のイリューシン－76型機は、ハリケーン犠牲者に対する援助物資－－テント、毛布、インスタント食品など－－を搭載している。
両機は既に二日間滑走路で待機していた。アメリカ航空局は、どの空港が援助機を受け入れられるかを決定することができなかったのだとロシア災害防衛省は言っている。
アメリカ国務省によると、まだ880名の外国人が災害地域で行方不明になっている。その中には、数百人のフランス人や英国人がいる。在米ドイツ大使館によれば、僅かの例外を除いて、行方が分からなかったすべてのドイツ人の居場所が明らかになった。
公式の死者の数は、約300名である。しかし、ルイジアナ州の保健局によれば、この数字は、毎日急速に増えている。ニュー・オルリーンズの市長レイ・ネイガンは、死者の数を1万人と見積もっている。
木曜日に米国は、国連にヨーロッパからの援助を輸送する際に大きな役割を引き受けるように依頼した。それゆえ、昨年創設されたNATOの災害時介入軍が初めて、投入されることになるかもしれない。
[訳者のコメント]「避難民」が「難民」登録されたというは驚きです。まさか、NATOの介入軍の出動第一号がアメリカになるとは、創設当時には予想されていなかったと思います。

アメリカはケチか？

インド洋周辺諸国の災害に対してアメリカ合衆国政府は、最初15億円、次に35億円の援助資金の提供を発表したが、昨日になって、その額を350億円に増やした。これは国連の緊急援助調整室長のイゲランド氏が「金持ちの国ほどケチだ」と批判したためである。「ニューヨーク・タイムズ」紙も、「アメリカはケチか？そうだ」と題する社説で政府を批判した。ブッシュは別荘に籠もったきりでようやく29日にワシントンへ戻ってきて、タイ、マレーシア、インドネシア、インド、スリランカなどの国々の首脳にお見舞の言葉を送ったという。現アメリカ政府の外交のまずさが露骨に現れたように見える。韓国でも経済力に見合った援助資金を提供しておらず、「朝鮮日報」は、韓国の援助を「雀の涙」程度であると政府を批判している。ドイツは最初27億拠出予定であったが、その後680億拠出を申し出た。民間からの寄付金は、非常に大きな額になっていると新聞が報道している。日本政府も最初は50億円と言っていた災害援助金額を500億円に増やした。これはいまのところドイツに次いで二番目に多い額の災害援助金額である。中国はこれまで津波災害について報道さえ十分にせず、仏教界と香港の金満家が個人で何億かの義捐金を申し出ただけであったが、昨日になってようやく60億円の災害援助金を出すという声明を発表したようである。アメリカや日本が多額の援助金を出したことの裏にどのような野心があるのか見極めたかったようである。
このほかの国々の援助金額は次の通り。
英国は、95億、スエーデンは、75.5億、スペインは、68億、フランスは、57億、オーストラリアは、46.7億、カナダは、33億だそうである。（『ヴェルト』の1月3日の記事による。）