「欧州議会議員、イスラエルとの対話を停止すると脅す」と題する『シュピーゲル』の記事。

ベルリン発：この出迎えを、イスラエル外相のアヴィグドール・リーバーマンは、違ったふうに想像していたに違いない。月曜日にブリュッセルで、通常の歓迎の決り文句の代わりに、彼を待ち受けていたのは、ヨーロッパ外相達の憤激だった。「あれはわれわれの世紀にふさわしいやり方ではない」とルクセンブルグ外相ジャン・アッセルボルンは、言った。「われわれは非常に憂慮している」とスペイン外相ミグエル・アンヘル・モラティーノが続けた。スエーデン外相カール・ビルトは、「勿論、われわれには欧州諸国が発行したパスポートの偽造は受け入れられない。」
彼らが示唆しているのは、1月末に起こったドバイでのハマスの党員であるマームード・アル・マブフーフの謎めいた暗殺である。イスラエル政府は、これまでいかなる関与も否定しているけれども、この間に、ドバイ警察以外に、ドイツ当局も出動した。11人で編成された殺人部隊が、イスラエルとヨーロッパ国民の身分証明を使用したという容疑が固まった。欧州連合発行の旅券を借りた6人の英国籍を持った偽のパスポートが利用された。六人はアイルランドのパスポートで、一人がフランス、もう一人がドイツの偽造パスポートを使用した。
数日来、ロンドン、ダブリン、パリ、ベルリンの政府は、イスラエル政府に事件を説明するように迫った。月曜日には、彼らは、「欧州連合は、犯行に参加した者たちがヨーロッパ市民の身分証明を盗むことによって可能となったパスポートやクレジット・カードを使用したという事情を厳しく断罪する」という共同宣言を公表した。
声明文の中には、イスラエルという国名は、はっきりとは言及されていないが、ブリュッセルでは、殺人に対する責任がイスラエル政府にあることは疑いがない。英国とアイルランドとは、リーバーマン外相と締め切られた部屋の中で話し合いをすることを望んだ。英国は、回答を期待し、「最高位のイスラエル政府当局者が英国捜査陣と完全に協力すること」を要求した。
リーバーマンは、ブリュッセルに到着後、新たに一切の責任がないと述べた。秘密機関モサドに対する非難は根拠がないと彼は断言した。
にもかかわらず、ドバイ事件は、イスラエル政府にとって不愉快な政治的帰結を持つかもしれない。数年前から、イスラエルは、欧州連合との友好関係のアップグレードを求めて努力してきた。欧州連合との一致は、2009年春のガザ地帯におけるイスラエルの攻勢以来、冷却している。
「関係をアップグレードしたいというイスラエル政府の願いは、ドバイの殺人事件で、後退せざるをえない」とヨーロッパ社会民主党の党首マルチン・シュルツは述べた。（以下省略）

「暗殺の際、市民の身分証明を使用したことが、イスラエルを混乱させている」という記事。

イスラエル市民は、たいていの場合、イスラエル政府の政策を支持してきたし、国際的に尊敬されているスパイ機関「モサド」に声援を送ってきた。
ハマスの武器調達役をドバイのホテルで暗殺した際、イスラエル市民のパスポートを偽造したという主張に関して、現在、モサドは、その人気の限界をテストしている。
大抵のイスラエル人は、イランから武器の密輸や1980年代に二人の兵士を捕らえて殺したかどで、非難されたマームード・マブホウの殺害に拍手をした。しかし、少なくとも、今週、7人のイスラエル市民が朝目を覚ますと、ドバイ警察が公表したお尋ね者のポスター上に自分の名前を発見した。
「私はどうして、こんなことが起こりえたのか理解できない」とイスラエル人の修理工ポール・ジョン・キーリーは、新聞『ハーレツ』に語った。「私は英国政府かイスラエル政府の誰かが私に接触して、何らかの回答をするのを待っているんです。」
キーリーと他の人たちは、彼らが身分証明書偽造の被害者であると言った。自分たちの名前を使われたイスラエル人は、すべて、ヨーロッパ諸国との二重国籍を持っていた。キーリーは、英国政府発行のパスポートを所有する6人のイスラエル人の一人だ。アイルランドとドイツに由来する偽造パスポートも使用された。
身分証明偽造の被害者達は、この間違いは、彼らが国際的な旅行をする際に
問題を生じるか、彼ら自身が復讐の標的になるかもしれないことを心配している。
イスラエル政府は、暗殺に関与したことを否定しているけれども、國の内外からは、調査が要求されている。
　「これらの要求はすべて吟味される」と軍事アナリストのヨアフ・リモールは、水曜日にイスラエルのラジオで述べた。「もし、暗殺を実行したのが外国の諜報機関だとしたら、なぜ彼らはイスラエル人の身分証明書と持っていたのか？イスラエルの情報機関がやったのなら、なぜ彼らはイスラエル人の身分証明書を使用したのか？」
　イスラエル外相アヴィグドール・リーバーマンは、「外国生まれのイスラエル人の身分証明書が使用されたことから、マブホウ暗殺がイスラエル政府によって指揮されていたということは証明されない」と述べた。彼は「曖昧さの政策」が敵を憶測させたままにしておくために取られているという理由で、コメントの拒否を弁護した。
　イスラエルの官憲は、彼らが市民のために問題を調査したり、介入したりする必要はないと言ってきた。ある国会議員は、問題は私的であり、被害者は弁護士を雇うべきだと述べた。
　しかし、非常に職業的な作戦のように見えた事件は、外交上の困惑へと雪だるま式に大きくなっている。(以下省略）
(訳者のコメント)『ロサンジェルス・タイムズ』紙の2月18日の記事です。「モサド」が実際に存在するイスラエル市民の身分証明を偽造したのだとしたら、かなりお粗末だと思います。

「殺人部隊がドバイでハマスのメンバーを殺す」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

マームード・アル・マブホウチが、1月20日、15時25分にドバイの「アル・ブスタン・ロタナ・ホテル」でチェックインしたとき、彼には生きている時間は5時間しかなかった。殺人者達は、とっくにイスラム原理主義のハマスの影響力のあるメンバーを標的に捉えていたということは、ドバイ警察が公表した沢山の監視カメラのビデオで見ることができる。ドバイは、監視カメラでカバーされているので、殺人の驚くほど完全な映像が生まれた。
10人の男性と1人の女性が、このハマスの指導者の殺すのに参加していたと言われている。彼らのうち2人は、アル・マブホウチが受付から230号室へ案内されたとき、彼のすぐそばに立っている。更に別の2人は、このハマスの指導者と同じエレベーターに乗っている。彼らは、テニス服を着、ラケットを手に持っていた。彼らの目的は、犠牲がどの部屋に入るかを確認することであった。それから、彼らは同じ階の向かい側に部屋を取る。
16時23分、アル・マブホウチが彼の部屋から出て行くのが見られる。偶然のように、ホテルのロビーでは、数人の一見、観光客に見える人たちが彼の後についてホテルから出て行く。18時30分頃、今度は4人の男がホテルに入ってくる。おそらく見張り役は仕事を終えて、実行者が現れたのだ。おそらくこれらの男達は、アル・マブホウチの部屋に侵入して、彼の帰るのを待っている。20時24分に、何がホテルの部屋で起こったかは、再現できない。しかし、20時46分、四人の男達が部屋を出て、エレベーターに乗る。アル・マブホウチは死んでいる。警察は、彼が電気ショックで麻痺させられ、枕で窒息させられたと推測している。
これはまるでスリラー映画の筋のようだ。このビデオ映像についての警察署長ダヒン・ハラフ・タミンの説明から、殺人が注意深く計画され、職業的に実行されたことは、疑う余地がない。犯人達は、別々の航空機に乗って、ドバイに入国した。彼らは同じホテルに投宿せず、すべてを現金で支払い、電話はヨーロッパの電話網を使った。彼らは英国・イスラエル・フランス・ドイツのパスポートを使い、遺体が発見されたときは、すでに、ばらばらに、ドバイを立ち去っていた。
イスラエルの秘密情報機関「モサド」が犯行の背後にいると推測しているのは、ハマスだけではない。イスラエルの情報員達は過去に、テロリストを殺したが、最近、イランで殺された原子物理学者や、2008年に殺されたヒズボラの指導者ムグニジャーのように、イスラエル人がその背後にいるかもしれないというのは、推測に留まっている。国際的な紛争に巻き込まれるのを避けるために、イスラエルは一度もこのような犯行に参加したとは白状しない。しかし、また、参加を否定もしないわけは、犯人だという間違った印象が相手を脅すのに役立つからである。(以下略）

「自閉症にはホルモンが効くそうだ」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事

リヨン大学の脳科学者は、13人の自閉症患者にオキシトシン鼻スプレーをした。それから、彼らはコンピュータ・ゲームを使って、彼らの社会的行動を調べ、表情が患者に与える影響を調べた。
オキシトシンを与えられた被験者は、バーチャルな参加者をより詳しく観察するということが明らかになったと[PNAS]のアンジェラ・シリギュの周りの研究者は言う。
自閉症患者にとっては、典型的に、他の人間とコミュニケーションし、他人の目をみて、身振りを理解するのが困難である。フランスの神経科学者は、13人の成人した自閉症患者にオキシトシン鼻スプレーを施した。それから、彼らはコンピューター・ゲームを利用して、患者の社会行動を観察し、表情が患者にどんな影響を与えるかを観察した。
その結果、オキシトシンを与えられた被験者は、バーチャルな参加者をより詳しく観察した。彼らの研究報告を研究者達は、「米国科学アカデミー」の機関誌に公表した。
自閉症の発症は、長い間解明されなかった。一連の発生的神経生物学的因子がある役割を演じており、特にオキシトシンがある役割を演じている。これは、俗に「まつわりホルモン」と呼ばれている。それは、たとえば、母親と新生児との間の信頼や結びつきや、成人の性的活動に影響しており、ストレスを緩和する役割を演じる。
この研究では、知能が正常か平均以上に発達した人の自閉症が扱われている。鼻スプレーによってオキシトシンが与えられた後、参加者達は、コンピューターでのボール投げを三人のバーチャルな相手と演じた。三人のコンピューター・キャラクターは、しばしば、患者にボールを投げ返した。
研究者達は、患者が「良い」相手に決めるかどうか、つまり、彼らに最もしばしばボールを投げる相手に決めるかどうかを見出すように命じられた。オキシトシンを受けた患者は、実際に、「良い」ボール遊びの相手に注意を向け、この相手に対して他の相手よりもしばしばボールを投げ返した。彼ら自身の陳述によれば、彼らはその相手により多くの信頼を寄せたそうだ。オキシトシンを与えられなかった患者は、この区別ができなかった。
第二のテストでは、患者は顔の表情に注意を注いだ。彼らはそれが男性の表情か女性の表情かを言うように言われた。オキシトシンを与えられた患者は、表情により長く注意を注ぎ、その際、陳述に寄れば、余り不快を感じなかった。発達障害を持たない人間と比べると、彼らの視線は明らかに相手の目に注がれる時間が短かった。
社会的行動は、総じてかなり違いがあったと研究者達は報告している。
ホルモンの投与を正確に吟味するためには、オキシトシンの規則的な投与についてのこれ以上の研究が必要であると研究者達は述べている。

「中国人民銀行総裁との晩餐」という『ヴェルト・オンライン』のブログ

だが、すぐに噂を予防するために、次のことを言っておかなければならない。私が中国人民銀行総裁と晩ご飯を食べた訳ではないと。ジャーナリストは、彼に近づくことはできない。これに対して2007年度ノーベル経済学賞受賞者のエリック・マスキンは、昨日(1月27日）の晩、周小川と一緒に晩餐を食べた。今日の昼、私はマスキンと食事をした。その際、彼は北京の印象について全く新鮮に報告することができた。
マスキンは、最もよく知られた中国の経済学者ウー・ジャンリンの80歳の誕生日のお祝いに客として招かれた。「周は、非常にはっきりと、中国は通貨である人民元を切り上げるだろうと言った」とマスキンは話した。それと同時に、中国の通貨政策が問題になる場合、目下、おそらく最も激しく議論されているテーマに触れた。「もっとも、彼はいつ切り上げるかは言わなかった。」
いずれにせよ、しかし、彼の発言は、中国人民銀行も通貨が過小評価されていると思っているということを明らかにした。エコノミスト達は、人民元がドルに対して20%から40%程度弱く評価されているということを前提している。中国が2008年夏に、事実上、再びドルへの連動に戻って以来、特に問題は大きくなった。それ以前は人民元は、2005年以来ゆっくりとだが、上昇していた。
だが、マスキンは、もっと重要な報告をもたらした。「周にとって重要なのは、米国経済がどのように展開するかということだ。彼はすべての点で優れた情報を得ており、彼は情勢がどうなっているかについて、明確な分析的視点を持っている。」彼にとっては、米国経済が上手く行くことが、アメリカ人達にとってと同じく、気にかかっている。このことは容易に理解できる。なぜならば、中国は米国の最大の債権者であり、2兆ドル（180兆円）以上の外貨準備高を保有しているからだ。
資金提供者としての中国の増大する意味は、基本的には肯定的なものである。その負債が中国によって資金援助を受けられるかもしれないギリシャの場合にも、重要であるだろう。「このことによって、純粋に経済的な視点からは、中国がもっと強力に国際的金融システムに結びつけられることなるだろう。」もっとも、中国が人権に関して同じ水準に達していないという政治的な側面もあると彼は言う。
確かに、マスキンも勇気づけられる報告をもたらした。「私にとって非常に興味のある観察は、誕生日を祝って貰ったウー・ジャンリンも含めて出席者の誰もが、中国は長期的に見れば、西欧型の民主主義になるにちがいないということをはっきりと強調したことである。」もっともこれについてもいつまでにという期限については誰も述べなかった。
[訳者のコメント]「ブログ記事」と銘打たれていますが、書いた人はフランク・シュトッカーというジャーナリストですから、内容は信用できると思います。新聞にまでブログが掲載されるというのはちょっと驚きですね。

「インターネット詐欺師は、どのようにして排出ガス取引を利用して金を巻き上げたか」と題する記事。

ベルリン・ハンブルク発：サイバーギャングは彼らの攻撃を計画した。e-mailを使って彼らは排出ガス取引をしている企業にそれを試してみるということを口実にして口座へのアクセスデータを要求したのだ。メールの発信者は、最初は信用できるように見えた。しかし、メ－ルのリンク先を辿ると、「ドイツ排出取引事業所」(DEHSt)のウエッブサイトと、見間違えるほど良く似たサイトに着いた。受信者は信頼できるデータをそこに書き込むように命じられた。
「私もこのメールを貰った」とハンブルクの「クリマ・インヴェスト・グリーン・コンセプト社」の支配人であるカイ・リスタウは言う。「それは非常に上手くできていたが、幾つかのデテールから、それはフィッシング・メールだということが分かった。」コンサルタント会社の「ファースト・クライメイト」の社長のマルクス・ヒューヴナーも同じ印象を受けた。「メールは、役所が普通書くのとは別の文体で書かれていた。」
にもかかわらず、ドイツでは、1月末、7つの企業がずうずうしいデータ攻撃に遭い、こういう仕方で詐欺師どもが口座に入り込むことを許した。彼らはその機会を直ちに利用し、被害者の名前を使って売却取引を開始した。彼らは最初の捜査では、20万から25万の排出権証明書を発行した。損害額は、これまでに3百万ユーロ（3億9千万円）に及んでいる。一つの企業だけで、150万ユーロ（1億9千万円）を失ったそうだ。
DEHStにおいては、恥さらしを抑えようと努力している。排出ガス取引の総売上から見ると、損害は軽微であると彼らは言う。世界銀行の見積もりでは、市場は、2008年には1,260億ドル（11兆3400億円）に達した。企業の損害についてはDEHStの会長であるハンス・ユルゲン・ナントケは何も知らないと主張している。「企業は今後も排出権について取引きできる。ただ、所有権が登録されるのに数日かかる。」
欧州連合の排出権取引の起源は、「京都議定書」である。この国際的な気候変動協定では、39の工業国が2012年までに排気ガスの排出を全体で5%削減することを義務付けられた。その際、1990年の排出量が基準とされた。この目標を達成するために、欧州連合内では、2005年1月1日から、排出権取引が始まった。（後略）
（訳者のコメント）排出権取引というのは何を取引するのか私にはよく分かりませんが、それを使って詐欺をするというのはかなり程度が高いように思います。

「氷河消滅の誤りに対してパチャウリ謝罪せず」と題する『ガーディアン』紙の記事。

『ガーディアン』紙との独占的インタビューで、「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の代表であるラジェンドラ・パチャウリは、ヒマラヤの氷河が2035年までに溶けるだろうという虚偽の主張に対して謝罪するのは偽善的だろうと述べた。その理由は、報告書のその部分に対しては彼には責任がないからである。「3,000ページの報告書のどの言葉にも私が個人的に責任があると期待しては困る。」
IPCCは、間違いに対して遺憾の意を表す声明を公表したが、パチャウリは個人的謝罪は「人気取り」だと述べた。
「私は余り多くの人気取り的なことはしない、それがわたしが社会のある部門について不人気である理由だ」と彼は言った。
「この間違いは、IPCCの信頼性を重大に損ない、気候変動に懐疑的な人たちを元気づけた。それは、人間の活動が温度を上昇させているという『基本的真理』を否定するものではない。」
パチャウリは、イースト・アングリア大学から盗まれたe-mailに対する『ガーディアン』紙の調査の二日目に語った。そのe-mailは、気候学者達が自分たちが好まない研究をアカデミックな雑誌から排除しようとどのように働きかけたかを暴露した。イースト・アングリア大学の科学者キース・ブリッファは、自分が編集している雑誌から一つの論文を拒否するのを手伝うように同僚に頼んだ。「内密には、僕は拒否するためのある冷徹で広範な論拠を必要としている。」この要望は、査読の過程が独立で無記名であるべきだという決まりを明らかに破っている。ブリッファは、盗まれたe-mailに対する独立の閲覧が進行中だとの理由で、コメントすることができなかった。
2003年に送られた別のe-mailでは、米国の指導的な科学者であるマイケル・マンが自分の著作を攻撃した論文を公刊した雑誌を弾劾することを示唆していた。「われわれが気候研究を合法的な同僚雑誌だと考えるのを止めねばならないと私は思う。多分、われわれは、この雑誌にもはや服従しないようにわれわれの同僚を励ますべきだ。」しかし、マンは、「気候変動についての懐疑家」を黙らせようとする試みをしたことを否定した。（後略）
[訳者のコメント]学者の間でも批判を抑えたりする試みはあるんですね。ちょっと驚きました。

「中国の居丈高な調子は西欧政府の間で憂慮されている」と題する『ワシントン・ポスト』紙の記事。

台湾に武器を売却するという米国政府の計画発表に対する中国の反応は、北京政府の新たな勝ち誇った態度と歩調があっているように見え、それは世界中の政府やアナリストを憂慮させている。
コペンハーゲンの気候変動会議からインターネットの自由、中國とインドの国境問題に到るまで、中国情勢の観察者達は、その政府や代表者や国営シンクタンク出身のアナリスト達が発している強面（こわもて）の調子に注目している。
土曜日にジョン・ハンツマン駐中国大使を呼びつけた外務副大臣のヘ・ヤフェイは、ヘリコプター、パトリオット・ミサイル、掃海艇を含む64億ドル（5,760億円）に上る武器を台湾に売却しよういう決定を取り消さないなら、米国は「重大な報復」に対して責任があるだろうと警告した。この反応は、中国が米国との取引について数ヶ月前から知っていたのに起こった。
　「中国の態度には変化があった」と国家安全保障委員会の官僚ケネス・リーベンソールは言う。「中国人達は外国の人々が彼らを世界の強国だと見なすに到ったということが分かった。このことが彼らの自信を増大している。」
　リーベンソールは、中国の新しい調子のもう一つのファクターは、西欧による二世紀間の搾取の後、中国が世界の偉大な国家の一つとしての役割を取り戻しつつあるという感覚である。
　この新たな態度は西欧の役人やアナリスト達を困惑させている。変化したのは中国の調子だけなのか、それともその政策も変わってきたのか？
　米国のある高官は、昨年12月の気候変動会議における中国の普段と違う振る舞いに言及した。その期間に、中国はホワイトハウスの特使トッド・スターンを叱責し、国家首脳のためのイベントに外務省担当官を派遣し、低開発国における二酸化炭素削減目標を決定することに、激しく反対した。
　もう一つの問題は、インターネットの自由とサイーバー・セキュリティである。これは中国がウェッブ検閲を止めなければ、中国を撤退するぞというグーグルの脅しによって光を浴びた。中国の要請で、このトピックスは、今年のダヴォスの「世界経済フォーラム」の議題からは削除された。
　アナリスト達は傲慢と不安の結合が中国の気分を駆りたてているように見えると言う。一方で、北京は、中国がグローバルな金融危機を簡単に乗り越えたことによって、そのシステムの優越性が証明され、中国は、台頭しているだけでなく、グローバルな舞台に登場したと思っている。他方では、中国西部のチベットや新彊ウイグル自治区での暴動は、中国政府の指導者達に彼らの一党支配についての不安を引き起こした。そう言うわけで、彼らの権力に対するどんな脅威も激しい反発を招くのだ。（以下省略）