「二酸化炭素ガス排出制限案に米国反対」と題する『ガーディアン』紙の記事。

11月28日にカナダのモントリオール市で開かれた地球温暖化の脅威と戦うことを目指す会議で、アメリカ政府は、二酸化炭素ガス排出量を制限しようとする新しい国際的な手続きに参加することを拒否した。
京都議定書の発効後初めて開かれた「国連気候会議」で、各国代表は、京都合意が2012年に期限切れになった場合、温室効果ガスの排出量を削減するためにどのような行動が取られるべきかを議論する予定である。
米国政府は、京都議定書に署名することを拒否し、国際的合意を結ぶことに対する反対を考え直す気がないという明白なメッセージを送った。ハーラン・ワトソン米国代表は、米国や他の先進国と低開発国を行動へと結びつけるカナダ案に強く抵抗するだろうと述べた。彼がBBC放送に語ったところによると、「その案は適切でなく、共通の地盤はまだ存在しないと強く感じている。多くの異なった考えがあり、人々はまだ京都議定書の下で行動する用意ができていない。」京都議定書に参加しないにもかかわらず、米国は京都議定書のきっかけとなった気候変動に関する国連の枠組みに参加している。
カナダの環境相であるステファン・ディオンは、「われわれには選択の余地はなく、行動しなければならない。気候変動は、世界が環境の観点から直面している最悪の脅威である」と述べた。
中国やインドのような大きな低開発国は、京都議定書の制限を免除されているが、モントリオール会議では焦点になっている。そのわけは、彼らの二酸化炭素ガスの排出量が急激に増大しており、先進国によって約束された削減を無効にしているからである。
英国の環境省長官のマーガレット・ベケットと気候変動相のエリオット・モーリーは、来週本式に議論が始まったら、議論に参加する予定である。もっとも、英国代表は、余り前進は期待できないということを認めているのだが。
[訳者の感想]気候変動問題でも米国は相変わらず自分勝手な行動しかしていません。ハリケーン・カトリーナの原因は気候変動であるかもしれないのに。