イラクの選挙。

ドイツの『ヴェルト』紙のイラク選挙の記事から。
有権者の数：1,400万人＋海外在住のイラク人28万人
政党数：75
立候補者数：11,000名
議席数：275名
選挙制度：比例代表制、選挙区は一つ、言い換えるとイラク全土が1の選挙区。
シーア派の選挙民の80%が投票し、スンニー派の選挙民は、20%しか選挙に行かないだろうと予想される。
投票センターの数：5,300箇所、一つの選挙センターの下に平均5つの投票所があり、投票所の数は、28,000箇所。投票数はそれぞれの投票所で投票終了後直ちに数えられ、その後、首都バグダッドに運ばれて、集計される。一週間後には投票結果が判明する。投票箱の数は、9万個。投票用紙は、6千万枚用意されている。
クルド人の居住地域では、同時にクルド自治州の議会の選挙も行われる。111の議席数をめぐって、463人の候補者が立候補している。
同紙の記事によると選挙監視のために連合軍兵士とイラク治安部隊合わせて、30万人が動員されていると書かれているが、イラク治安部隊の数がかなり水増しされているように見える。
今後のプロセスについて：議会が成立した後、新しいイラク政府が構成される。議会と政府の任務は、新しい憲法案をつくり国会で承認を得ることである。2005年の年末には、新しい憲法のもとで国会議員の選挙が行われる予定。

イラクの選挙は、イラクに平和をもたらすか？

1月30日、イラク全土で選挙が行われる。「全土」と言ったが、人口ではイラク人の20%を占める「スンニー三角地帯」と言われる地方は、選挙ボイコットが徹底しているので、恐らく投票所に行く人は少ないだろうと予測されている。ドイツの新聞『ツァイト』は、アメリカ軍が2003年春に軍事的には勝利を収めながら、どうしてイラクでの治安回復に成功しないのかという理由を次のように、分析している。
第一の理由。バグダッド占領の際、アメリカ軍は、暴徒がすべての官庁の建物を略奪するに任せたが、石油省の建物だけは、略奪に任せなかった。これは、アメリカ政府のイラク戦の理由が、彼らの言う「民主主義の拡大」ではなくて「石油の利権」であるとイラク人に信じさせた。
第二の理由。アブグレイブ刑務所でのイラク人に対する拷問が明るみに出た後、「アメリカ軍は解放者ではなくて、サダム・フセインと同じく、イラク人の抑圧者である」と考え、抵抗運動に参加するイラク人が増えた。
次に『ツァイト』紙は、スンニー派の人たちが今度の選挙をボイコットする理由として、次のような事実を挙げている。
第一の理由。今度の選挙では、イラク全土を一つの選挙区として、比例代表制で選挙が行われる。従って、多くの議員を獲得した党派が国会で多数派を占めることになる。イラクでは、シーア派に属する人が国民の60%に達するから、少数派の民意が代表されないとスンニー派の人たちは考えている。これがスンニー派が選挙ボイコットを呼びかけている最大の理由である。
第二の理由。最近イラクで流れているうわさでは、ヨルダン人テロリストのザルカウイは、実はアメリカの手先であって、アメリカは、彼のテロ行為を理由にして、イラクを分裂国家に追い込もうとしている。言い換えれば、「アメリカはテロを理由に占領を正当化し、長期化しようとしているのだ」とかなり多くのイラク人は信じているという。何かと言うと「ユダヤとアメリカの陰謀だ」と考えたがるアラブ人の間では、この説はかなりの信憑性を持っていると言う。これはもちろん間違っていて、アメリカは今となっては、なるべく早く軍隊をイラクから撤退させたいし、できればザルカウイを捉えるか殺害したいと考えているだろう。
しかし、「今度の選挙がイラクを分裂させ、アメリカのイラク支配を半永久化するものだ」というイラク人の予想は、ブッシュ政権の意図とは違うかもしれないが、結果論としては、正しいかもしれないと私は考えている。

アメリカ政府の方針転換か。

『ワシントン・ポスト』紙によると、現在アメリカ政府は、フセイン大統領時代のイラン軍の軍人を採用することで、イラク防衛軍を強化しようとしている。現在公称12万人のイラク防衛軍がいるが、彼らは元軍人でないものが多いため、抵抗勢力と戦う戦意が低く、しばしば脱走したり、抵抗側に武器を渡すなど、頼りにならない。アメリカ軍としては治安の正面に新しいイラク防衛軍を置き、自分たちは余り目立たないようにする必要がある。そこで、結局イラク占領の初期にブレーマー行政官によって解体された元イラク軍の将軍に指揮を取らせ抵抗勢力に対抗させようとする案が具体化されることになりそうだ。元イラク軍を解体したことが、抵抗勢力を増やし、治安が未だに回復できない最大の理由であるということだ。これで、ブッシュ政権がちゃんとしたイラク占領政策を立てないで、戦争を始めたことが一段と明らかになった。

アメリカはイランを爆撃するのか？

ドイツの新聞『ヴェルト』の記事によると、ベトナム戦争当時ミライという村で行われたアメリカ軍の村民虐殺事件をすっぱ抜いてピュリッツァー賞をもらったセイモア・ハーシュが雑誌『ニュー・ヨーカー』でアメリカ政府がイランの核兵器製造を止めるために、イスラエル政府と共同でイラクの核兵器製造工場を爆撃する計画を立てていると書いた。これに対して、ネオコンのリチャード・パールは、彼を「テロリスト」と呼び、ラムズフェルド国防長官は、彼を名指しで「アンチ・セミティスト」と呼んだが、ハーシュは実はユダヤ系アメリカ人で、彼が「アンチ・セミティスト」でないことは明白なようだ。ヨーロッパ諸国は外交的手段でイランに核兵器製造を中止させようと努力しているが、ブッシュ政権はまたもや武力で解決する方法を選びそうである。

少量のアルコールは脳の健康によい。

『ワシントン・ポスト』紙のコラムによると、一日に適量のアルコールを摂取する女性は、一滴も飲まない女性よりもアルツハイマー病に罹る率が低いとのことである。これは男性にも当てはまるようである。これまでも適量のアルコールを飲む人は全くのまない人よりも心筋梗塞に罹る率が低いと言われてきたが、年配の女性、12,000人について調べた結果、毎日適量のアルコールを飲む人は、全くのまない人よりも認知能力の低下の度合いが20％ほど低いことが分かった。適量のアルコールは、目立たない小さな脳梗塞を防いでいることも明らかになった。勿論アルコールを飲みすぎる場合は、健康を害することは言うまでもない。

イラクから逃げ出す人々

『ワシントン・ポスト』紙によると、1月30日の投票日を前にして、バグダッドからエジプト、ヨルダン、やアラブ首長国連邦に逃げ出す人がかなりいるとのこと。理由は、「投票したものは殺す」というテロリスト・グループの脅しや自動車爆弾の多発を恐れているためだと言う。「選挙が済んだら帰る」という人もいれば、「イラクが平和な国になるまで帰らない」という人もいる。アメリカ軍もイラク国民防衛軍もテロを全く防ぐことができないようである。こんな状態で本当に国民の納得する選挙ができるのだろうか。

インドネシア国軍が援助団体の行動を規制

ドイツの週間新聞『ツァイト』によれば、インドネシア国軍は、「自由アチェ運動」が攻撃を仕掛けるという理由で、国際援助団体の行動を規制しようとしている。援助団体の側からは、「自由アチェ運動」の攻撃を受けたという例はまだないと言っている。国軍は、どうも「自由アチェ運動」に味方する住民に援助物資がわたることを防ぎたいようである。だいたい、国軍は、チモールでも民兵と一緒になって独立運動を弾圧しようとした前歴があるので、今回もまた同じことを試みる可能性が大きい。これによって迷惑を蒙るのは、被災住民であることは目に見えている。先日、スリランカでも政府が会わないように示唆したので、国連のアナン事務総長は東部のタミール指導者に会わなかった。これに対して、タミール側からは不公平だという声が挙がったという。災害を前にして、政治的勢力が対立しているところでは、国際援助もままならないようだ。
「世界食糧計画」のホームページによると、「世界食糧計画」の要請を受けて、日本政府がインドネシアとスリランカで米を船で運んで供給を始めたと言う。どういうわけか、こういうニュースが政府機関のホームページには一切載らない。国民の税金を使って援助をするのだから、もう少し、宣伝してもいいと思うのだが、官僚たちはそんなことは全く考えていないようだ。彼らはどこを向いて政策を実行しようとしているのか。

災害救助のための外国軍隊は三月で撤退か?

甚大な津波災害を蒙ったインドネシアのアチェ州でアメリカ軍は、航空母艦を派遣して、ヘリコプターを使って生活必需品や医薬品を投下するなど救援活動をしているが、これに対してインドネシアの外相は、「外国軍は、三月末で退去して欲しい」と述べたようだ。これは外国軍が入り込んでくることに対するインドネシア国軍の反対が背景にあると思われる。外国からの援助団体が汗を流している横で、国軍は悠悠と休憩しているとうイギリスの特派員の報告もある。また、キリスト教系の援助団体「WorldHelp」などが災害孤児を欧米のキリスト教徒の家庭に養子として世話しようとしていることに対して、イスラム聖職者が「イスラム教徒をキリスト教徒に改宗させようとする陰謀だ」と反対していると言う。強大な経済力を背景にイスラム教徒にはできないような援助を行っている先進国に対するイスラム教徒の反感はかなり大きいと思われる。

ファルージャ包囲戦の結末

イギリスの新聞『ガーディアン』のインターネット版に昨年11月にスンニー派の抵抗派に対してアメリカ軍とイラク軍とが激しい戦闘を展開して平定したと言われるファルージャの近況についてバグダッド在住のイラク人医師のレポートが載っている。それによると、いまだに市内のいたるところに死体が放置され、建物は徹底的に破壊されていて、普通の神経では住める状態ではないようである。ファルージャをテロリストの支配から解放するというのがアメリカ軍の戦闘の理由であったが、墓地に埋められている外国人の数はきわめて少なく、戦死者の大部分はスンニー派のファルージャ市民であると言う。アメリカ軍と共同してファルージャを攻撃した「イラク治安部隊」と呼ばれるイラク軍は、大部分イラク南部から集められたシーア派の兵士からなっていて、彼らに対するファルージャ市民の反感は非常に大きく、このイラク人医師は、この戦闘はシーア派とスンニー派の対立を煽るだけの効果しかなかった、と述べている。このレポートを読むと、一月末に行われる選挙をスンニー派がボイコットした場合、シーア派とスンニー派との間に内戦が起こる可能性は非常に高いように思われる。イラクがアメリカ政府が期待するように平和で民主的な国になる可能性は殆どない。

被災地へのイスラム過激派の浸透

ドイツの週刊誌『シュピーゲル』の報道によると、スマトラ島のバンダアチェ州には、サウディ・アラビアやイエーメンからイスラム過激派に属すると見られる勢力が入り込んで、表向きは被災者の援助をしながら、実はイスラム原理主義思想を広めているという。モスクでの説教でも、今度の地震と津波をアラーの怒りと捉え、厳格なイスラム信仰に帰れと呼びかけているという。彼らは「アメリカはここで彼らの言う人道主義を見せびらかしているだけで、災害のゴミが無くなるより前にアメリカ兵はいなくなるだろう。おれ達は必要なら何ヶ月でも何年でもここにいるつもりだ」と言っているそうだ。政府軍と反乱軍との間ではお互いに相手が休戦協定を破ったと非難し、夜間には銃声も聞こえるという言う。かなり危険な地帯であることは事実であるようだ。「自由アチェ運動」とイスラム過激派との間には連携があるように見える。

「自由アチェ運動」に対するインドネシア政府の対応。

津波の被害が多大であった、スマトラ島のアチェ洲では、「自由アチェ運動」と称する反政府勢力が、資源などが中央政府によって奪われ、アチェ洲には還元されないことに憤慨して30年前から武力による反政府運動を起こしている。しかし、今回の大津波によって、この反政府勢力は大きな打撃を受けたと見られる。インドネシア政府はこの機会を利用して、反政府運動を壊滅させようと考えているようだ。インドネシア政府はアチェ州に軍隊を送り、反政府勢力に支援物資などが渡らないようにしたいようだ。こうなると国際的な救援組織の救援活動が妨げられる可能性もあるだろう。反政府運動と無関係な被災者が援助物資が受けられないということになれば、インドネシア政府は、援助団体から非人道的であると非難されることになるだろう。

災害援助の競争が始まった。

今朝の新聞によると、オーストラリア政府は、インドネシアに対する災害援助金の額を600億円に引き上げたという。「国境なき医師団」では、既に必要額以上の援助申し込みがあったので、資金募集を停止したそうだ。アメリカが初めのケチぶりをやめて、増額したのは、インドネシアのイスラム教徒の心証を良くしようとしたためだと言われている。中国は60億、韓国も50億の援助資金を投入すると発表。日本は自衛隊員を1,600人派遣すると大野防衛庁長官が発表した。

アメリカはケチか？

インド洋周辺諸国の災害に対してアメリカ合衆国政府は、最初15億円、次に35億円の援助資金の提供を発表したが、昨日になって、その額を350億円に増やした。これは国連の緊急援助調整室長のイゲランド氏が「金持ちの国ほどケチだ」と批判したためである。「ニューヨーク・タイムズ」紙も、「アメリカはケチか？そうだ」と題する社説で政府を批判した。ブッシュは別荘に籠もったきりでようやく29日にワシントンへ戻ってきて、タイ、マレーシア、インドネシア、インド、スリランカなどの国々の首脳にお見舞の言葉を送ったという。現アメリカ政府の外交のまずさが露骨に現れたように見える。韓国でも経済力に見合った援助資金を提供しておらず、「朝鮮日報」は、韓国の援助を「雀の涙」程度であると政府を批判している。ドイツは最初27億拠出予定であったが、その後680億拠出を申し出た。民間からの寄付金は、非常に大きな額になっていると新聞が報道している。日本政府も最初は50億円と言っていた災害援助金額を500億円に増やした。これはいまのところドイツに次いで二番目に多い額の災害援助金額である。中国はこれまで津波災害について報道さえ十分にせず、仏教界と香港の金満家が個人で何億かの義捐金を申し出ただけであったが、昨日になってようやく60億円の災害援助金を出すという声明を発表したようである。アメリカや日本が多額の援助金を出したことの裏にどのような野心があるのか見極めたかったようである。
このほかの国々の援助金額は次の通り。
英国は、95億、スエーデンは、75.5億、スペインは、68億、フランスは、57億、オーストラリアは、46.7億、カナダは、33億だそうである。（『ヴェルト』の1月3日の記事による。）