民主と維新の統一会派で、93人抱える。

民主・維新が統一会派＝衆院に結成届け出、総勢９３人
さてどうなるのでしょうか？衆議院で自民・公明に対抗するには、まだ、数が足りないのではないか？

「無気力か、リスクか」と題する『ヴェルト・オンライン』の日本に関する「記事。

（前略）
　日本の安定した停滞に対して私が同情した時代があった。昨年、私は「西武ホールディングス」と最大の株主である「サーベラス・キャピタル・マネージメント」とのあいだの争いについて報告した。私有財産管理会社である「サーベラス」は、この巨大な複合企業で米国水準の利益を見たいと思っており、ばかばかしいほど非効率的な経営について苦情を述べた。たとえば、東京郊外を走っている「多摩川線」には停車駅が6つしかない。この線を私は良く知っており、私の娘たちはこの電車で通学していた。そのことによってアメリカの投資家たちがなぜ苦情を言っているのか私には理解できたが、西武鉄道の計画が沿線の住民の生活を支えていることも理解できる。
　人口が少なくなり始めた五年前には、日本人のリスク嫌いが増大した。「高齢化社会」としての日本国の自画像は、定着した。デフレ賛成主義者の最後の偉業は、2012年に消費税を二倍にすることだった。増税が成長を阻害するということ、デフレを先鋭化するということは、ベイビー・ブーム世代の年金を支え、投資家たちが日本の高度の債務増大を憂慮しないようにする為に、彼らはより多くの収入を得たいと考えた。
　勿論、デフレには、影の部分がある。会社が多くの社員を退職させないという社会的合意は、企業が新たな労働者を採用せず、賃金や賞与の増額をやめないようにした。失業率は、多くのパートタイム労働によって下げられた。特に、デフレ時代に育った若い世代にとっては、賃金は低く、正規の雇用を得ることは、難くなった。老人の欲求の為にその未来を犠牲にした国民は、若い世代が就業する機会を奪ったのだ。（中略）
　12月14日の衆議院議員選挙は、議論の次の段階に導くだろう。安部総理は、おそらく失脚しないだろう。なぜならば、反対党は個人的に拙劣に配置されているからだ。しかし、自民党と公明党が得票率を下げれば、彼らの行動の余地は狭められるだろう。安倍総理が議会の過半数を抑えれば、彼は、自分の国のデフレ主義的本能にどれほど挑戦できるかを示すだろう。なぜならば、アベノミクスを巡る大論争にもかかわらず、それを発明した人は、（つまり安倍総理は、）構造改革の第三の矢を放てるからである。
　日本の社会に構造改革を売りつけることは最も困難である。目下、リフレーション主義は、支持を失いつつある。『日本経済新聞』の世論調査によると、回答者の33%が「アベノミクス」を支持したいるが、51%は、反対だからである。
[訳者の感想]筆者は、アメリカ人で『ウオール・ストリート・ジャーナル』のドイツ語版に寄稿された記事のようです。デフレ主義者の代表は、白川前日銀総裁であるようです。部分的にはデフレーションでも構わないではないかと考える人たちが沢山いること、それが社会をあまり悪くはしていないことなども指摘されています。

「イスラム国が揺らぎ始めた。」と題するヴェルト・オンラインの記事

[前略]
「イスラム国」は、何千人もの兵士をシリアとトルコの国境に近いコバニ周辺の戦闘に派遣した。世界は、固唾を吞んでその陥落を予想した。しかし、それ以来、数週間が経っている。
「奴らは退却している。」と独立したコバニ地域の防衛相であるイスメット・シャイヒ・ハッサンは断言している。「奴らはこの町の半分を占領していたが、現在は、10%か20%しか握っていない。」まもなく、イスラム国は、この町の地域から追い出されるだろう。「奴らの士気は、最低だ。過激派は、常にアメリカ空軍の絶え間のない目標になっている。コバニは、イスラム国にとって、苦い敗北だ」と防衛相は喜んでいる。「これはテロリストたちと戦闘しているすべての人たちにとって象徴的な効果を持っている。」イスラム国の連中は、後光を失った。「奴らの多くは、もともと優秀な兵士ではないよ」とハッサンは言う。「奴らの指揮官のうち僅かの者が戦闘を理解している。残りは有象無象さ。」シリアにいるクルド人私兵(YPG)は、そのことを知っているに違いない。彼らは、一年前から、イラク北部のクルド人地域を征服しようとしているイスラム国の攻撃を防いできた。無敵のイスラム国軍というイメージは、イラクにおける彼らの電撃戦がうまくいったために生じた。イラクでは、過激派は、6月には、バグダッドの外周にまで迫った。イスラム国私兵は、軍事力では、食い止められないように見えた。この地域の妖怪になり、自然の威力に成り代わった。
実際には、何が起こったのか？過激派の侵入は、軍事上の名人芸ではなかった。彼らの成功は、彼らの相手の駄目さ加減のせいである。モスルや他の諸都市では、イラク国軍の兵士は、命からがら逃走した。クルド人のペシュメルガ部隊も尻に帆かけて逃げた。彼らはそれを「戦術上の退却」と称したが、彼らは、キリスト教徒が住んでいるカラコシュやイェジディ派が住むシンジャルを見捨てたのだ。その結果、何千人も虐殺され数千人のイェジディ派の女性たちは奴隷となり難民が続出した。しかし、状況は変わった。イラクでは、イランで訓練を受けたシーア派の私兵たちが前線に立っている。ペシュメルガは、ドイツや他の西欧の国々から武器を受け取った。それに加えて、西欧諸国の空爆があり、それはイスラム国のカリフだと称するアル・バグダディの軍事力に致命的な影響を及ぼしている。[後略」
[訳者の感想]
イスラム国軍は、戦術的に優れていると思っていましたが、この「ヴェルト・オンライン」の記事を読むとそうではないようです。「かってのサダム・フセイン大統領を支えていた元イラク軍の軍人が「イスラム国軍」の指揮をしているのではないか」あるいは、「マリキ前首相がスンニー派を無視したせいだ」だという説もかなり説得力があったように思いますが・・・。

「ドイツ連邦軍は、金がかかって、効率が悪い」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

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ある新聞報道によると、連邦軍は、他の西ヨーロッパ軍と比べて、非常に非効率的である。ドイツ兵士の動員能力数は、7,000名であるが、イギリスは、2万2千名、フランスは、3万名である、と『週間経済』紙は報道している。
ドイツでは、それぞれの連邦軍兵士の後ろに、35名の兵士と15名の民間人が支援のために控えていると、同紙は述べている。フランス人の場合は、支援のために必要な人数は、兵士8名と民間人2名である。イギリス兵の場合は、兵士9名と民間人4名が必要である。
兵士1名が動員された場合、経費として、5.16百万ユーロ(5億7,500万円）が必要であり、EU平均より3倍高額である。
防衛省の報道官は、数字には言及しようとしなかった。「連邦軍は、現在、もっと効率的にしようと、戦力の新整備計画を立案中だ」と報道官は述べた。トーマス・ドメジール防衛相は、計画された改革において、重点を国家の防衛よりも国際的参加へと切り換えるつもりである。兵士の数を削減すると述べたのに、実際には、7千名ではなくて、1万名の兵士が外国に派遣されることになる。
FPDの防衛政策担当者であるクリストフ・シュヌルは、『週間経済』紙に対して、インプットとアウトプットとは、連邦軍の場合、ひどい割合になっている。「連邦軍は、中心的能力を、停止している戦車軍団から高度に動的な派遣軍にまだ置き換えていないのだ」と述べた。
防衛改革においては、軍事力は、22万名の兵士から18万5千名に下がる予定だが、必要な民間人の数も1万名削減されなければならない。
金曜日には、徴兵義務は、50年ぶりに、公式に廃止された。将来、職業軍人とパートタイマーの兵士の数は、17万名になる予定だ。それを超える志願兵の数は、ドメジール防衛相はさしあたり5千名になると計算している。努力目標は、志願兵1万5千名である。7月1には、しかし、志願兵は、3,400名しかいなかった。（後省略）

「中国人エリート、米国ヴィザ発給制限に直面」と題する「フィナンシャル・タイムズ」の記事。

去る2月に匿名のインターネット・ユーザーが中国の「ジャスミン革命」を指示するためにデモを呼びかけた際、ハンツマン駐中大使が現場に居合わせて写真に撮られた後、北京政府は、米国をホストとするいくつかの両国間の大学間、および文化的プログラムをキャンセルした。
アラブの春の路線に沿った蜂起の呼びかけは注目されないままだったが、中国政府は、人権擁護家たちが反政府運動家に対する10年来で最も厳しい取り締まりと呼んだものを打ち出した。
事情通によれば、中国共産党は、過去二ヶ月間、地方のボスに対しても、ハンツマン大使との会見を取り消すように命じた。
これらの侮辱によって、米国は対抗措置を取ることになった。そのなかには、中国人高官とその家族に対してヴィザを早く発給するシステムを見直すことが含まれている。
「中国において米国に資金を提供されたプログラムや会合が取り消される現在の風潮が続くなら、われわれは中国政府高官とその家族に対してヴィザを承認するわれわれの手続きを見直さなければならない」とある米国政府高官は言った。
中国政府の取り締まりは、ワシントンで5月に開催予定の二国間の年二回開かれる戦略的対話の議事を決める話し合いに影響した。
現在まで、ワシントンは、中国外務省が「優遇チャンネル」を通じてヴィザを発給することを非公式に許可していた。これらの候補者には、外交官、高官、国家企業の経営幹部、国営メディアのジャーナリスト、共産党指導層の子女が含まれている。
中国の高位指導層の多くは、習近平の娘を含めて、彼らの子女を米国のアイビー・リーグ大学に送っている。米国政府高官によると、習近平の娘は、匿名でハーヴァード大学に在籍している。簿キライの息子もハーヴァード大学に在籍しており、中国開発銀行の総裁チェン・ユアンの息子のチェン・シャオダンも同様である。（以下省略）

「権力側はデモ隊を虐殺させる」と題する『シュピーゲル』の記事

（前略）
金曜日には、治安部隊は新たに自分たちがデモ隊に対してどれほど残酷であるかを証明した。彼らは抗議のために集まっていた反政府派めがけて発砲した。目撃者によれば、何十人かが負傷した。警察が撃ったのか軍隊が撃ったかについては今のところ明かではない。
他のアラブ諸国でも金曜日は流血の日だった。イェーメンでは、デモ隊が攻撃された際、少なくとも4人が殺された。正体不明の一団は、群衆の中に手榴弾を投げ込んだ。ヨルダンでは、反政府派と政府支持者との間の暴力沙汰で、少なくとも8人が負傷した。両方の陣営が、首都アンマンでデモを行った。
オバマ大統領は、金曜日には不安を隠しきれなかった。彼は暴力行為を断罪し、バーレーンやリビアやイェーメンの政府に攻撃を差し控えるように呼びかけた。国連の人権委員であるナヴィ・ピレイは、暴力を非難して、「基本的人権と自由のためにデモを行った、たいていは平和的な人たちに対してかなり多くの国々行われた人権侵害の種類と程度とは、われわれを不安にさせる」と述べた。
バーレーンの王室が遠慮なく暴力を振るった警察や陸軍を頼りにできると言うことは、実際、決定的である。カイロやチュニスでの革命が可能であった理由は、エジプトやチュニジアの軍隊が自国民に発砲することを拒んだことである。

「中国、ヨーロッパ諸国への圧力を強める」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

（前略）
北京では、中国の外務次官が公然と関係が悪化するぞと脅している。「いくつかのヨーロッパ諸国や他の国におかれている選択は、明らかで単純だ。彼らが中国の司法制度に挑戦しようとする政治的ゲームの一部であろうとするのか、それとも、彼らには責任ある仕方で中国政府ならびに中国人民との真の友好的関係を発展させる意志があるのか？」と崔天凱次官は述べた。彼はG20の交渉役でもある。
「諸国は決断せねばならない。彼らが間違った選択をすれば、その結果は彼らが負わねばならない。」
中国共産党機関紙の論評でも、中国指導層は、人権運動家の劉暁波の表彰に反対している。「ノーベル賞は台頭しつつある中国を攻撃するための政治的道具である。表彰は、西欧の基準に一致しない諸国家の平和的な発展を妨げるためにイデオロギー的に悪用されている。賞は中国の台頭に対する西欧の恐怖を示している」と論評は述べている。「中国は多くの領域で偉大な成功を目指したが、西欧は、異なる政治体制をもった国を受け入れないのだ。」
オスロのノーベル賞委員会は、「基本的人権のための長年、非暴力的な闘争」をしたという理由で劉暁波を表彰する。この文芸評論家は国家を危険にさらしたという理由で11年間の監禁刑を受けており、授賞式に出席することはできない。彼は「２００８年憲章」の共著者であって、その中で、反体制派は、改革と自由と共産党の独裁体制の終わりを要求した。10月に、劉に対する授与が決定されたとき、彼の妻も自宅拘禁になっている。その上、政権は彼以外の反体制派に対しても厳しい措置を講じた。

「偽装された小包の警告」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

ベルリン発：イエーメンから送られた二つの小包爆弾は、高度に専門的に偽装され、航空機内や地上で点火されれば、致命的な作用を及ぼしただろう。連邦刑事局は、事件の分析の結果、このような結論に至った。プリンターのカートリッジに仕掛けられた爆発物の一つは、300グラム、もう一つは400グラムのPETNであったが、ドバイとイギリスで発見されなかった場合、「大音響で致命的な結果を引き起こしただろう。」航空機は点火されれば墜落したことは確実である。
（中略）サウディアラビアの当局は、明らかに問題の小包とテロリストたちの計画について正確な知識を持っていた。彼らは、ドイツ側に、小包番号と宛名も知らせることができた。　UPSとFEDEXの便で運ばれた両方の爆発物は、シカゴに、11月1日に着く予定だった。
決定的な情報は、イエーメンの情報機関によると、あるアルカイダグループからの脱落者から寄せられた。その男は、先月、サウディ・アラビアの当局に出頭し、計画の詳細について話した。ドイツの警備当局にはただちに報告された。もっとも、UPS便の小包は、サウディ・アラビアからの一報が2時40分に入ったときには、すでに英国に向けて離陸した後だった。ドイツ当局がイギリスの警備当局に通報した後、イギリスの警察は、問題の小包をイースト・ミッドランドにある小包集積所で確保した。(後略）

「イスラエル、ガザ地区の輸入禁止を緩める」と題する『ツァイト・オンライン』の記事。

2007年夏に、イスラム過激派の「ハマス」がパレスチナの政権を握って以来、イスラエルは、ガザ地区の国境を固く閉鎖した。それによって、商業的商品のパレスチナ人居住地域への供給は、大幅に阻止された。援助物資だけが国境を通過することが出来た。この厳密な禁止をイェルサレムの政府は今度は緩めた。パレスチナ人の連絡将校であるラエド・ファッツーが伝えたように、イスラエルは、商品の持ち込み禁止を緩めた。そういうわけで、オレンジジュース、野菜、髭剃り用クリーム、ポテトチップス、お菓子類、果物の缶詰、腐葉土のような生活必需品は、近い将来、ガザ地帯への持込が許されるだろう。
最初の物資は既に国境に着いている。イスラエルは、ハマスの過激グループによってコントロールされている地域の閉鎖を武器密輸の危険性があるという理由で正当化した。批判者は、それでもって、人道的危機を招いたと政府を非難している。国連の援助物資と少量の商業的商品は、国境を通過することを許されたと指摘している。実際、イスラエルは、五月初めにはじめて、靴と衣類の商業上の供給を許可した。
　イスラエルは、商業行為を容易にすることを純粋のPRための措置と解されることを望んでいない。この決定は国際的な非難を招いたガザ沖での救援船攻撃とは無関係だとイェルサレムでは言われている。
　もっとも、この緩和が国際外交とは無関係ではありえない。告知の数時間後、バラク大統領は、パレスチナのマームード・アバス大統領をワシントンに招いた。彼らの会談においては、ガザ地帯への商品供給を容易にする可能性がテーマとなる予定である。

「暗殺の際、市民の身分証明を使用したことが、イスラエルを混乱させている」という記事。

イスラエル市民は、たいていの場合、イスラエル政府の政策を支持してきたし、国際的に尊敬されているスパイ機関「モサド」に声援を送ってきた。
ハマスの武器調達役をドバイのホテルで暗殺した際、イスラエル市民のパスポートを偽造したという主張に関して、現在、モサドは、その人気の限界をテストしている。
大抵のイスラエル人は、イランから武器の密輸や1980年代に二人の兵士を捕らえて殺したかどで、非難されたマームード・マブホウの殺害に拍手をした。しかし、少なくとも、今週、7人のイスラエル市民が朝目を覚ますと、ドバイ警察が公表したお尋ね者のポスター上に自分の名前を発見した。
「私はどうして、こんなことが起こりえたのか理解できない」とイスラエル人の修理工ポール・ジョン・キーリーは、新聞『ハーレツ』に語った。「私は英国政府かイスラエル政府の誰かが私に接触して、何らかの回答をするのを待っているんです。」
キーリーと他の人たちは、彼らが身分証明書偽造の被害者であると言った。自分たちの名前を使われたイスラエル人は、すべて、ヨーロッパ諸国との二重国籍を持っていた。キーリーは、英国政府発行のパスポートを所有する6人のイスラエル人の一人だ。アイルランドとドイツに由来する偽造パスポートも使用された。
身分証明偽造の被害者達は、この間違いは、彼らが国際的な旅行をする際に
問題を生じるか、彼ら自身が復讐の標的になるかもしれないことを心配している。
イスラエル政府は、暗殺に関与したことを否定しているけれども、國の内外からは、調査が要求されている。
　「これらの要求はすべて吟味される」と軍事アナリストのヨアフ・リモールは、水曜日にイスラエルのラジオで述べた。「もし、暗殺を実行したのが外国の諜報機関だとしたら、なぜ彼らはイスラエル人の身分証明書と持っていたのか？イスラエルの情報機関がやったのなら、なぜ彼らはイスラエル人の身分証明書を使用したのか？」
　イスラエル外相アヴィグドール・リーバーマンは、「外国生まれのイスラエル人の身分証明書が使用されたことから、マブホウ暗殺がイスラエル政府によって指揮されていたということは証明されない」と述べた。彼は「曖昧さの政策」が敵を憶測させたままにしておくために取られているという理由で、コメントの拒否を弁護した。
　イスラエルの官憲は、彼らが市民のために問題を調査したり、介入したりする必要はないと言ってきた。ある国会議員は、問題は私的であり、被害者は弁護士を雇うべきだと述べた。
　しかし、非常に職業的な作戦のように見えた事件は、外交上の困惑へと雪だるま式に大きくなっている。(以下省略）
(訳者のコメント)『ロサンジェルス・タイムズ』紙の2月18日の記事です。「モサド」が実際に存在するイスラエル市民の身分証明を偽造したのだとしたら、かなりお粗末だと思います。

エコノミストたちは、コッホの「ハルツIV」批判を裏書しているという記事。

ローラント・コッホは、手を緩めない。連邦首相や労働大臣の明白な拒否にもかかわらず、このヘッセン州首相は、失業給付金の受け取り手を公共的労働のために引き寄せろという要求に固執している。金曜日に、彼は、『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿で、「一生懸命働いている市民たちは、自分たちが努力もせず仕組みを利用している人たちとほぼ同じ収入しかもらえないということを認識せねばらないとしたら、それは福祉社会の倒錯だ」と述べた。
　このCDU所属の政治家は、それでもって、「ハルツIV」システムの弱点を突いている。国家による支給は、個々の場合には、非常に高額に評価されている可能性があり、その場合、「ハルツIV」を受給している失業者のほうが、低い給与の仕事よりよりも割が良い。「多数の人にとっては、労働することはほとんど価値がない」と『写真新聞』は、問題点を指摘している。5才と10才の子供二人を持っているいる就業者は、フルタイムの労働でも、1699ユーロ（22万円）の給与しかもらえないが、児童手当をもらっても正味1722ユーロ（22万3千円）にしかならない。子供が二人いる失業者は、配偶者と子供と住宅手当を入れると、1630ユーロ（21万1900円）もらえる。これはフルタイムの労賃と殆ど同じである。労働している父親のための可能な家賃手当や児童割増金は、この中には入っていない。
「ドイツ社会法」の原則は、これによって危険になる。なぜなら、「連邦社会法」によれば、労働している人は、どんな場合にも、何もしていない人よりは多くもらえるべきだからである。
労働に魅力がないという問題は、差し当たり、もっと深刻になる。来る2月9日には、連邦憲法裁判所は、「ハルツIV」受給者のための規則を決定しなければならない。その際、児童は、「ハルツIV」において「小さな成人」のように扱われて良いかどうかという問題が重要である。現在、60才以上の人は、通例定率の80%を受け取っており、それは359ユーロ（4万6千円）である。憲法裁判所の裁判官は、このシステムを非難するかもしれない。同時に、子供達に対してより高い金額を要求するかもしれない。(後略）
(訳者のコメント）ドイツでも「ハルツIV」と呼ばれる失業給付金が良すぎて、失業者があえて求職しなくなるという批判があるようです。

「西欧よ、直ちに諦めろ」と題する『ヴェルト・オンライン』の論説。

　「境界国」とも呼ばれる経済大国は最近、コペンハーゲンの気候サミットで西欧に、新しい世界秩序に対する予感を感じさせた。ヨーロッパ人とアメリカ人とは、彼らの生態学化された幸福社会についての夢を落ち着いて夢見るがいい。かっての第三世界の新参者は、環境保護のような成長を妨害する気まぐれによって逸らされることなく、何時か硬い包帯で世界を征服するのだ。
　中国の政権は、その御伽噺のような台頭にもかかわらず、相変わらず民主主義の幻想にしがみついている反体制派を閉じ込めた。それによって、中国は、中国においてすでに全く素晴らしい自由化過程を達成したと思いたがる西欧の夢想派に頼る必要はないということを示している。
　イランは、確かに本来境界国ではないが、反対派を弾圧する点では、北京の石油パートナーにどんな場合でも引けを取る気はない。それゆえ、西欧のある人たちは、民主政治が人間虐待者のもとではまさに人気がないということに同調している。そういうわけで、アフガニスタンは、その歴史と伝統のゆえに「われわれの基準による民主主義のショー・ウインドウには適さない」と連邦防衛相は考えている。
　アフガン国民がそのためにタリバンによって殺されるという危険に曝されているのに、最近投票のために並んだけれども、それは、フォン・グッテンベルク防衛相に彼らが民主制を守る能力があることを確信させなかった。その代わりに、彼は「タリバン穏健派」を政府に取り込もうとした。
　タリバン穏健派だって？それは恐らく全く選挙を認めないがゆえに、選挙人を殺す必要がないような連中だ。それは、8年間ものヒンヅークシュ山地への連邦軍派遣の代償となる文明の進歩ではないだろう。ドイツ連邦軍の前には、戦術の転換から撤退にいたるまで、すべての善意のドイツ人を熱狂させる一つの素晴らしい人道的な使命が待ち構えている。それは、あるイスラム過激主義の政権にたいして、平和的な建設援助をすることだ。
結局、アフガニスタンの「土着の文化」をこれ以上無視してはならないとグッテンベルクは言う。だが明らかなのは、いくつかの文化は民主制とフランケン風炙りソーセージが好きだし、これに対して、他の文化はむしろ、石打ちや労働収容所や拷問地下室が好きなのだ。そこでこれほど僭越で評価を企てる人がだれかいるだろうか。それなら、アメリカ人とヨーロッパ人は、できるだけ目立たずにその半球に閉じこもり、他の連中の好きに任せたほうがましだろう。結局、われわれは、われわれが必要なものを全部持っている。電気は、環境に優しい風車や太陽電池から来るし、DSDSのスタッフは、われわれが退屈しないように、再び始めるのだ。(後略）
[訳者のコメント]リヒャルト・ヘルツィンガーというこの論説の筆者は、保守派の評論家のようです。温暖化ガス削減に対する低開発国の反対を批判する彼の論調には、かなりやけっぱちな響きがあります。「保守派の苛立ち」というべきでしょう。
DSDSというのは、ケルンに本局を置く民間テレビのRTLが提供している「ドイツは、スターを探している」といるという番組の略称。見たことはありませんが、視聴率が非常に高い番組らしいです。

「オバマの中国訪問」と題する『フィナンシャル・タイムズ・ドイツ語版』の記事

バラク・オバマ大統領が4月にロンドンのG20で初めて他の世界の指導者たちと出会ったとき、化学については沢山議論された。殆ど同年齢のメドヴェージェフ・ロシア大統領との出会いが行われた和やかな雰囲気や、いささか取り澄まして、愛想のないメルケル連邦首相がアメリカに与えた謎についてもいろいろ論じられた。只一人の男だけが肯定的にせよ、否定的にせよ、感情の入り込む余地を与えなかった。中国の胡錦涛主席は、同じ表情で握手を繰り返し、どの写真でも同じ姿勢を取っていた。彼に対しては個人的な関係を築くことは困難だ。彼の国民もそう考えている。だが、彼と一緒に仕事をすることはできるし、しなければならない。このことを、オバマ政府の多くの人たちは確信している。
なぜならば、中国と米国とは、世界の運命が頼っている二本の柱だからだ。そのことは、グローバルな金融危機と経済危機とが明らかにした。イランと北朝鮮という危機の火種もこのことを明らかにした。米国政府にとっては、今こそ中国政府と実務的なテーマについて対話を始める時である。ジョージ・W・ブッシュ政府のポールソン財務長官が生命を吹き込んだ経済対話から、最高レベルにおける戦略や経済についての対話が生まれた。
互いに猜疑の目で見ている両国の軍人も、その間に、対話の回路を築いた。
実務的なレベルは、確かに技術官僚である胡錦涛の心に届く最善の通路である。世界観上の議論や政治体制の問題は、イデオロギーに関して自信を失った中国指導部にとっては、恐怖の対象である。中国が持っている実務的レベルでの協力をする用意を西側はしばしば、過小評価してきた。中国の権力者達は、自分たちの経済的成功によって自分たちを正当化しており、それゆえ、具体的な技術上の問題に取り込むことには、もっと関心を持っている。
このことを、他ならぬ、カリスマ的なオバマ大統領は、認識した。ここで攻勢に出ているのは、第一級の法律家であるオバマであって、その複雑なテーマへの細部にこだわった近づき方は、治水工学技術者である胡錦涛にとっては、それほど異質のものではない。オバマ政府は、中国政策を脱構築し、細部に分けた。それは、テーマを個別的に細分し、異なる路線に置いた。その際、違いは列車が交差せず、まして、衝突しないようにすることだ。(後略）
[訳者の感想]この論説の執筆者は、ザビーネ・ムスカットという女性です。米国政府がどうやって、中国と良い外交関係を築くのに苦心しているかを書いていると思います。

「ある調査が世界中に資本主義に対する不満が広がっていることを暴露」と題する『シュピーゲル』誌の記事。

ロンドン発：壁崩壊と共産主義支配の終わりから20年経って、世界中で、資本主義的経済体制に対して大きな不満が見られる。今週、月曜日に公表されたBBCの委託による調査報告によると、27ヶ国の回答者の11%だけが、現在の形での資本主義が上手く機能しているという意見である。米国人の25%とパキスタン人の21%だけが、現在の経済秩序に満足している。1930年代以来の最悪の金融危機・経済危機という印象の下で、回答者の51%は、市場はもっと強力に規制されねばならないと思っている。平均して、23%は、全く新しい経済秩序が作られねばならないと思っている。
「ベルリンの壁の崩壊は、その当時考えられていたのとは違って、自由市場経済にとっての圧倒的な勝利ではなかった」とメリーランド州立大学と協力して、2万9千名の人間に質問した「グローブ・スキャン世論研究所」の所長ダグ・ミラーは、述べた。「社会主義の持っている幾つかの要素、たとえば、政府による福祉の平等な配分は、世界中の多くの人たちに引き続き、魅力的である」とメリーランド大学のスチーブン・カルは言った。
調査が行われた27ヶ国のうち15ヶ国では、多数派が、企業に対する国家のより強力なコントロールに賛成した。22ヶ国の多数派は、政府が福祉を均等にすべきだと考えている。すべての國で回答者の54%は、ソヴィエト連邦の崩壊に賛成した。これに対して、平均22%の人たちは、共産主義的超大国の没落を悪いことだと考え、24%は無回答であった。
メルケル首相は、壁崩壊20周年に際して、ドイツ東部と西部の生活状況を均等にするよう更に努力するように呼びかけた。「ドイツ統一は、まだ完成していない」とメルケルは、公共ラジオ放送局(ARD)の「モルゲン・マガジン」で述べた。なすべきことはまだあり、そのためには連帯ための加算税も引き続き必要であると首相は述べた。
当時の連邦首相であったヘルムート・コールによる新しい諸州における「繁栄する地方」の約束は、実現されたかという問いに対して、メルケルは、「そうです、私たちには沢山の「繁栄する地方」があります」と答えた。ビッターフェルトのような特に被害の大きい地域では、工業による汚染は、減った。当時の平均寿命の差は、「今日、殆ど緩和された。」にもかかわらず、均衡のとれた生活事情の創出においては、まだいくらかなされなければならない。そういうわけで、新しい諸州における失業率は、まだ、ドイツ西部の倍ぐらい高い。均等にするには、東と西の間の「構造的格差」に重点を置かなければならない。メルケルは、1989年11月9日に壁が通行自由になった時点では、サウナに入っていたと述べた。彼女がその出来事について聞いたとき、ボルンハイマー街にある国境へ出かけた。「人々は無言で幸せでした」とメルケルは述べた。（以下省略）

「フランス帝国の誘惑」と題する『メルクーア』の評論。

（前略）
米国がアフガニスタンとイラクでジレンマに陥っているように、フランスもアフリカでジレンマに陥っている。なぜならば、不定な時間、自分の兵隊を軍事的な手段だけでは勝てない非対称的な紛争において犠牲にしようという国民の意志が存在しないのと同様に、危機的地域に持続的な平和を約束する出口戦略は存在しないからである。にもかかわらず、「法と秩序」を作り出すために、ワシントンと同様、パリは、ジンバブエ大統領ロバート・ムガベのような独裁者に対して接触を恐れない。ムガベは、2003年にフランスによって組織されたパリでのアフリカ・サミットに招かれたが、それは多くの欧州連合の不興を買った。だが、この振る舞いは、フランスでは伝統である。民主制と自由、このフランス革命以来世界中で宣伝された二つの価値は、常に単なる脇役を演じてきた。パリがその保護する手を伸ばした政治家のリストは、カメルーンのビヤや中央アフリカのボカサから始まって、ガボンのボンゴとギニアのコンテを経て、トーゴのエヤデマやザイールのモブツに及んでいる。
それゆえ、アメリカ人と同様、フランス人が最近アフリカでのあまり自慢にならない過去を振り返ったとしても驚くことではない。ワシントンと同様、パリは、1994年に、ルアンダにおける大量殺戮の実行者を保護し、この犯罪を防ぐために何もしようとしなかった。その直前に起こったソマリアでの失敗に終わった干渉と同様、災難を恐れたクリントン大統領は、殺戮を「部族の怨恨」と過小評価した。ミッテラン大統領は、それどころか、「大量殺戮は、アフリカでは、他所ほどひどくない」といったと言われている。だから、両者は目立つほどゆっくりとしか反応しなかった。彼らの関心は、自国民を避難させることにのみ向けられた。(後略）
[訳者のコメント]フランスの外交政策がアメリカのそれと非常に似ているというこのトーマス・シュペックマンの指摘は、なかなか的を射ていると思いました。